消費税増税はＩＭＦの不当な要求から始まった

世界中を不況におとしいれたリーマン・ショックが起こったのが2008.9月。

消費税の引き上げはしないとの約束のもと、民主党が圧勝し政権交代が実現したのが翌年の2009.8.30日。
2009.9.16、鳩山内閣がスタートした。
この内閣で前首相の菅直人は財務大臣、
現首相の野田佳彦は財務副大臣であった。

一月後の2009.10.3には、米国債の購入に反対していた前財務大臣の中川昭一が自宅で不審死を遂げている。
2009.2.14の中川昭一のローマでの酩酊会見に同席していた財務官の篠原尚之は、
中川死去のそのわずか３日後、2009.10.6、ＩＭＦ（国際通貨基金）の副専務理事に就任した。

翌年、2010.4.22、菅直人は財務大臣として訪米し、アーリントン墓地に献花するという破格の待遇を受けている。
通常首相にしか認められない行為である。

ところが翌月、2010.5.19には、ＩＭＦが、日本に対して消費税の引き上げを求める異例の声明を出した。
現在の消費税増税論議の出所はここにある。

翌月、2010.6.2には、突如、鳩山首相、小沢幹事長がＷ辞任し、
２日後の2010.6.4には、菅直人が首相に就任している。
異例のスピードである。
ところが菅直人は就任したとたん唐突に『消費税１０％』に言及した。
菅直人は４ヶ月後の2010.10.1にも、唐突にＴＰＰへの参加検討を表明している。
『思いつき総理』と揶揄される菅直人だが、これは単に菅直人の不実な性格のせいばかりではない。
それを強制させる力学が働いているのだ。

首相就任翌月、2010.7.11の参議院選では、菅直人の『消費税１０％』発言が影響して民主党は惨敗、現在の『ねじれ国会』が発生した。



あらためて消費税増税論議の経緯を見てみると、ますます不自然さが際だつ。
国内で何の議論もなく突如として出てきたのがこの消費税増税論だ。

なぜ参議院選の前に負けるとわかっている消費税増税に菅直人は言及せざるをえなかったのか。
しかも前年の総選挙では、消費税は増税しないと明言しているにもかかわらずである。
なぜ、ＩＭＦが日本に対して消費税の増税を求める異例の声明を出さなければならなかったのか。
そしてその翌月にはなぜ日本の首相が交代しなければならなかったのか。
そしてなぜ新首相の菅直人は国民との約束違反である消費税増税に言及しなければならなかったのか。

ＩＭＦは血なまぐさいところである。当然ながらアメリカの意向で動いている。
昨年2011.5.15には、アメリカと対立していたＩＭＦ専務理事のストロスカーン氏が性的暴行容疑で逮捕された。

菅内閣では、現首相の野田佳彦が財務大臣を務めた。
野田佳彦は財務副大臣から財務大臣へと横滑りに昇格した。
初入閣で財務大臣というのは異例のことである。

その野田佳彦が、2011.8.30に、首相に選出された。
初入閣の大臣が首相になるのは異例のことである。
二代続けて財務大臣から首相になるのも異例のことである。
１年前には副大臣クラスの政治家が一挙に首相になるのも異例のことである。

このように異例づくしのなかに非常に不健全なものが潜んでいる。
この首相の役割は世界不況の中で、ＩＭＦとアメリカのために日本の資産を貢ぐことだ。
そうでなければ国内不況の中で増税するというのは尋常な人間の考えることではない。
記者からの逆質問に『どこがおかしいんですか』と応える首相の姿の目が泳いでいる。
この首相は自分でやっていることの異常さにすでに冷静さを失っている。
このまま行けば、これは大変なことになる。

ＩＭＦは5000億ドル（400兆円）の金を要求している。
当然目をつけられているのは世界最大の債権国日本だ。

日本は本当に主権国家といえるのだろうか。