ひょう吉の疑問

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消費税増税はIMFの不当な要求から始まった

2012-01-21 15:38:08 | 国際金融

世界中を不況におとしいれたリーマン・ショックが起こったのが2008.9月。

消費税の引き上げはしないとの約束のもと、民主党が圧勝し政権交代が実現したのが翌年の2009.8.30日。
2009.9.16、鳩山内閣がスタートした。
この内閣で前首相の菅直人は財務大臣、
現首相の野田佳彦は財務副大臣であった。

一月後の2009.10.3には、米国債の購入に反対していた前財務大臣の中川昭一が自宅で不審死を遂げている。
2009.2.14の中川昭一のローマでの酩酊会見に同席していた財務官の篠原尚之は、
中川死去のそのわずか3日後、2009.10.6、IMF(国際通貨基金)の副専務理事に就任した。

翌年、2010.4.22、菅直人は財務大臣として訪米し、アーリントン墓地に献花するという破格の待遇を受けている。
通常首相にしか認められない行為である。

ところが翌月、2010.5.19には、IMFが、日本に対して消費税の引き上げを求める異例の声明を出した。
現在の消費税増税論議の出所はここにある。

翌月、2010.6.2には、突如、鳩山首相、小沢幹事長がW辞任し、
2日後の2010.6.4には、菅直人が首相に就任している。
異例のスピードである。
ところが菅直人は就任したとたん唐突に『消費税10%』に言及した。
菅直人は4ヶ月後の2010.10.1にも、唐突にTPPへの参加検討を表明している。
『思いつき総理』と揶揄される菅直人だが、これは単に菅直人の不実な性格のせいばかりではない。
それを強制させる力学が働いているのだ。

首相就任翌月、2010.7.11の参議院選では、菅直人の『消費税10%』発言が影響して民主党は惨敗、現在の『ねじれ国会』が発生した。



あらためて消費税増税論議の経緯を見てみると、ますます不自然さが際だつ。
国内で何の議論もなく突如として出てきたのがこの消費税増税論だ。

なぜ参議院選の前に負けるとわかっている消費税増税に菅直人は言及せざるをえなかったのか。
しかも前年の総選挙では、消費税は増税しないと明言しているにもかかわらずである。
なぜ、IMFが日本に対して消費税の増税を求める異例の声明を出さなければならなかったのか。
そしてその翌月にはなぜ日本の首相が交代しなければならなかったのか。
そしてなぜ新首相の菅直人は国民との約束違反である消費税増税に言及しなければならなかったのか。

IMFは血なまぐさいところである。当然ながらアメリカの意向で動いている。
昨年2011.5.15には、アメリカと対立していたIMF専務理事のストロスカーン氏が性的暴行容疑で逮捕された。

菅内閣では、現首相の野田佳彦が財務大臣を務めた。
野田佳彦は財務副大臣から財務大臣へと横滑りに昇格した。
初入閣で財務大臣というのは異例のことである。

その野田佳彦が、2011.8.30に、首相に選出された。
初入閣の大臣が首相になるのは異例のことである。
二代続けて財務大臣から首相になるのも異例のことである。
1年前には副大臣クラスの政治家が一挙に首相になるのも異例のことである。

このように異例づくしのなかに非常に不健全なものが潜んでいる。
この首相の役割は世界不況の中で、IMFとアメリカのために日本の資産を貢ぐことだ。
そうでなければ国内不況の中で増税するというのは尋常な人間の考えることではない。
記者からの逆質問に『どこがおかしいんですか』と応える首相の姿の目が泳いでいる。
この首相は自分でやっていることの異常さにすでに冷静さを失っている。
このまま行けば、これは大変なことになる。

IMFは5000億ドル(400兆円)の金を要求している。
当然目をつけられているのは世界最大の債権国日本だ。

日本は本当に主権国家といえるのだろうか。

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3 コメント

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IMFは日本政府の手先 (ゴンザレス)
2012-02-11 23:28:27
【日本政府が裏からIMFに手を回して「増税」発言させた→無視せよ】

 IMFは自民党の麻生政権時代に、日本から10兆円の大金が提供されている。

 リーマンショックで各国が資金ショートを起こして、更なる恐慌状態に陥らないための、資金供給だった。

 この結果、経済力の乏しい国々は、財政破綻を免れた。
 世界の経済大恐慌にならずに済んだのだ。

 IMFに対する日本政府の影響力が増した。

 その結果、日本政府は、増税の勧告を、IMFに代弁させたのだ。

 IMFには日本人職員が多数勤務しているので、裏から手を回す事は容易だった。

 財政難のギリシャでは、周辺諸国から、借金の返済を迫られて増税した。

 ところが、翌年以降には、消費は減って、税収は減ってしまった。

 日本でも1989年に消費税(3%)導入、1997年に消費税増税(3%→5%)の結果、消費は減り、国民の所得も減り、更には税収まで減ってしまった。

 増税による増収は夢のまた夢だった。

 「増税」は役人の天下りのための資金造り、役人の給料アップにしか使われない。

 「増税」の大義名分「福祉の充実」は実現せず、「絵に描いた餅」「捕らぬ狸の皮算用」だった。

 国民は1989年も1997年も騙された。

 IMFの増税勧告は無視せよ。
転載のお断り (帝王の涙)
2012-06-06 11:22:42
なぜ、政府が、景気に逆行するような政策を取るのか、疑問でしたが、いくつかのブログで、貴ブログが引用されているのに接し、訪れました。
私も引用いたしましたので、遅まきながらお断りいたします。
ご了解の程、後先になりましたことお詫びします。
もし不都合があれば、ご連絡ください。
国際通貨基金を叩き潰せ (宮崎福祉連盟)
2013-08-20 16:15:27
 こんな汚い団体に手を出せない国家は情けない。国際通貨基金こそICPOに通告して全員逮捕して牢屋にぶち込むぐらいの勇気が無いとダメだ。
 国際通貨基金だってお金が無いと成り立たないだろ。汚い知恵もそこで生まれる。借金が1千兆とは言うけど、金貸ししてる国から返してもらい、国際通貨基金・財務省を叩きつぶし、無駄遣いをさせないシステムを構築させ、情報公開を法律で義務付け、監視団体職員を常駐させ、逃げ道は警察が防げは消費税は上げる必要は無いはずだ。

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