日曜日
アベノミクスは賞味期限切れが近づいている。
昨年の２００００円をピークに株価は下り坂。
現在１６７００円前後。
今までが異常だったんだな。
異常なものが正常に戻りつつあるだけ。
しかし政府は落ちる株価を必死で買い支えようとしている。
郵貯資金に年金資金、つぎ込めるものは何でもつぎ込んできた。
日銀金融緩和も限界に近づいている。
日銀の黒田は金融緩和に限界はないなどとバカなことを言っているが、限界を超えてしまえば経済がグチャグチャになる。
そうなってからでは遅い。
２年で終わるはずの金融緩和。
３年たってもまだ終わらない。
いったいどこまで引っ張る気だ。
そのうち糸が切れる。
７月の参議院選までもつか。
日本は財政出動したがっているが、ドイツが賛成しない。
日本は円売り介入したがっているが、アメリカが許さない。
日本はすでに国際社会から相手にされなくなっている。
やってることが滅茶苦茶だから。
それでいて、世界にアベノミクスを広げるなどと言うバカな首相。
国際社会から冷ややかな笑いを受けている。
アベノミクスは国際社会からも評価されていない。
第一何をやっているか、日本人にもわからない。
そして何も実現されていない。
インフレになればそれ以上に給料が上がるなどということはもともとない。
株が上がれば給料が上がるということもない。
そんな絵に描いた餅を国民に信じ込ませて、
それでいてアベシンゾーが本当にやっていることは、
金融緩和であふれた金をアメリカに送ることだけだ。
国民のためには使われていない。
２０１４．１０月にアメリカが量的金融緩和第３弾を終了すると同時に、日本が間髪を入れずに追加の金融緩和を行ったのは、そのことをよく表している。
今回アメリカが再利上げという金融引き締めを行えば、日本はそれを補填するために金融緩和を行うはずだ。
もちろんアメリカのために。
そのおこぼれで日本の株価も少しは上がるかもしれないが、それは所詮一時しのぎにすぎない。
その一時しのぎで７月の参議院選を乗り切るつもりなのか。
日曜日
ビジネスジャーナル より
http://biz-journal.jp/2016/05/post_15185.html
奨学金、恐怖の取り立て！病人や失業者の免除拒否で3百万一括請求「しゃべれるなら働け」
文＝松原麻依／清談社
「Thinkstock」より
格差が固定化され、世帯収入の差も広がる一方で、大学をはじめとする高等教育機関の学費は年々高額化している。
1990年、大学の初年度納付金額の平均が約65万円だったのに対して、
2014年は96万円と大幅に増加
（文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」を基に国公私立大の授業料の平均値を算出）。
そうした状況下で「家計は苦しいが、大学に進学したい」という学生は、どうするか。
奨学金制度を利用するのである。
今や、大学生の約4割が日本学生支援機構の奨学金制度を利用している。
しかし、奨学金問題に詳しい弁護士の岩重佳治氏は
「奨学金を利用していると、誰でも借金苦に陥る可能性がある」
と、その危険性を指摘する。
特に問題となっているのが、卒業後、生活苦に陥った利用者に対しても機構側が無理に返済を迫るケースだ。
日本学生支援機構の容赦ない“取り立て”の実態とは、具体的にどのようなものなのか。
年収30万円の低所得者にも毎月5万円の返済を請求
岩重氏によると、奨学金制度の落とし穴は、奨学生が卒業後に生活苦に陥っても救済制度が不十分で、気がつけば「借金苦」になっている点だという。
「例えば、私が担当した40代の男性・Aさんは、精神的な病気で入退院を繰り返しており、年収は30万円程度。
1人暮らしですが、暖房器具は電気毛布1枚しかなく、親族から食料などの援助を受けて、しのいでいるような生活でした。
学生時代に奨学金制度を利用していましたが、毎月の返済などは無理な状況です。
ところが、日本学生支援機構は、彼に対して厳しい請求をし、毎月5万円以上でなければ分割に応じないと迫ったのです」
（岩重氏）
奨学金制度は、基本的に年収300万円以下なら返済を先送りにする「返還期限猶予」を利用することができる。
ところが、Aさんが機構から請求を受けた当時、こうした救済制度は滞納のない人のみが利用できる仕組みになっていた。
Aさんは何カ月分もの滞納があったため、猶予を受けることができなかったという。
かといって返済することもできず、さらには延滞が積み重なるにしたがって「延滞金」も増えていき、どんどん借金がふくらんでいく……
そんな悪循環に陥ってしまうのは、Aさんだけではない。
「本来、奨学金は延滞した月から10年たつと、最初に延滞した月の分は時効となり、支払いを免れます。
そこで、Aさんが一部時効を主張していたところ、裁判所から支払督促が届き、延滞金を含めて300万円以上の一括請求を受けたのです」（同）
その後、機構側は再び制度を改め、14年4月からは延滞金がある人も年収が200万円以下なら猶予を受けられる「延滞据置猶予」を設けた。
しかし、Aさんが同猶予を申請すると、今度は「時効を主張したり、機構が裁判を起こした人は制度が受けられない」と後から運用を変更し、突き返された。
岩重氏は
「日本学生支援機構の問題は、たとえ救済制度を設けても、自分たちの都合のいいようにルールをつくり変えていること」と語る。
救済制度を受けるための証明手段にもハードルがある。
例えば、過去に遡って返還猶予を受けるためには、返済ができなかった月の所得状況を証明する書類を役所から取得しなくてはならないが、
5年以上前の所得証明書を得るのは難しい。
結局、救済措置がなされず、利用者が借金に苦しむことになってしまうケースもある。
免除申請者に「あなた、しゃべれるでしょ？」と暴言も
とはいえ、
「延滞する前に救済制度を活用すればいいのでは？」
「結局は自己責任の問題ではないか」
と思う人もいるかもしれない。
しかし、日本学生支援機構が設ける制度の仕組みや条件は複雑で、公式ホームページを見てもすぐに理解できるものではない。
奨学生のなかには、制度の存在すら知らない人も多いという。
さらに、救済を求める利用者に対する機構側の態度にも問題がある。
「寝たきりになり大学を中退することになった奨学生が、機構に返済の相談をすると、『借りたなら、返すのが筋』の一点張りで、受けられるはずの免除制度の存在すら知らせなかった例もあります。
また、精神を病んで医者に働くのを止められていた人が機構側に返済の免除を申し出ると、係の人に『あなた、しゃべれるでしょ？ しゃべれるなら、働けるんですよ』と暴言を吐かれた例も報告されています」（同）
滞納者のなかには、障害を負ったり精神的な病気を患ったりしている人も多い。
そうした人が、職員の暴言に耐え抜き、面倒で複雑な救済制度を利用するのはかなりの困難を伴う。
貸付金の回収率はメガバンク並み
それにしても、独立行政法人とはいえ、政府公認の機関である日本学生支援機構がサラ金まがいの取り立てを行うのは、なぜなのだろうか。
「公的な教育資金が足りていないというのが根本的な理由です。
高等教育への公財政支出をGDPで比較すると、日本の支出はOECD（経済協力開発機構）加盟国の中でも最下位。
当然、奨学金制度にあてる財源も不足しています。
それを裏付けるかのように、日本学生支援機構の奨学金制度のうち、
奨学生の約7割が利用している有利子の奨学金（第二種奨学金）の財源の多くは、
民間借入金、財政融資資金、財投機関債といった外部資金です」（同）
日本学生支援機構が資金を集めるには、貸付金の回収率を高めて出資者の信用を得る必要がある。
機構の回収率は約95％とメガバンクと同等の高さを誇り、格付け会社も高い格付けを下している。
機構側は出資者を増やすべく、こうした回収率をアピールしているという。高い回収率を維持しようとすれば、奨学生に無理な返済を迫ることにもつながる危険が大きい。
奨学金制度に頼るのは、もはやバクチ？
「借りたものは返す」というのは、小さな子供でも知っていることだ。
機構も、こうしたお題目を振りかざして厳しい取り立てを行っている。
しかし、仮に大学時代の4年間、毎月10万円の奨学金を受け取っていたら、
卒業後の返済額は月々2万円以上となり、年収300万円以上でなければ返済するのは難しい。
新卒でそれだけの収入を得られる人が、どれだけいるだろうか。
なかには、長時間労働を強いるブラック企業に就職して精神を病んでしまったり、非正規雇用から抜け出せなかったりする人もいるはずだ。
今や、奨学金を利用する人の誰もが返済不能に陥る可能性がある。
岩重氏は
「そういう意味で、奨学金制度の利用は、ある種の『バクチ』のようなものだと言う人さえいます」
と語る。
憲法第26条には「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定められている。
しかし、現実には、教育の機会は平等に与えられているわけではない。
格差が広がるなか、中流層以下の家庭に生まれた子供が高等教育を受けようと思うと、「バクチのような」奨学金に頼らざるを得ないのが現状だ。
そして、そのバクチに負けた人間に対する十分な救済制度は、今のところ備わっていないのである。
（文＝松原麻依／清談社）
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【私のコメント】
娑婆の怖さを知らない学校の教師の中には、経済的に困っている生徒に対して、すぐに奨学金を勧める人がいる。
特にバブル期に学生時代を過ごした女性教師に多い。
それ以後一度も娑婆に出ず、学校だけで生活していると、社会の実相がわからない。
それでいて、自分はいいことをしていると思いこんでいる。
こういうのが一番始末に負えない。
フィナンシャルプランナーを名乗る人物を学校に呼んで、『奨学金を借りましょう』キャンペーンをやったりする。
そしてそのフィナンシャルプランナーは、返済のことは一切触れず、
『どうにかなる、というのが私の経験です』と実情に合わないことを言う。
その結果、多くの学生が借金地獄に陥っている。
金利が安くても、デフレの時期に借金を抱えることはとても危険なことである。
そういうことをこの女教師やフィナンシャルプランナーは全く言わない。
現状は、無理して奨学金を借りても、先が見えない。
貧困の負の連鎖に陥る危険が高い。
フィナンシャルプランナーの言葉は意図的な嘘だが、
たちが悪いのは、そのことを知らないまま、人道主義を振りかざす女教師の無知である。
日曜日
東洋経済オンライン より
http://toyokeizai.net/articles/-/119036
電通が語った五輪「裏金疑惑」への弁明とは？
「ガーディアン紙の記事には誤認がある」
海外事業の売上総利益はすでに国内を上回っている。五輪招致の疑惑の影響は？(記者撮影)
2013年に英広告会社のイージス・グループを4000億円で買収し、本格的な海外戦略を開始した電通。
世界大手に向けて買収を重ねる中で、思わぬ落とし穴があったのか。
東京五輪「裏金疑惑」については記事の後段で触れる。
まずは同社の直近決算についてみていこう。
電通が5月16日の発表した2016年1～3月期業績（国際会計基準、決算期が前期の3月期から今期は12月期に移行）は、
収益が1995億円、営業利益が317億円だった。
業績を牽引したのは国内だ。
売上総利益は993億円と前年の941億円（2015年1～3月期、以下同じ）から伸ばした。
国際会計基準に移行していることや、代理店の業務上、実際に得られる手数料収入に近いこと、
海外大手との比較を重視しているため、電通は売上総利益ベースで事業の動向を判断している。
五輪スポンサーシップが伸びを牽引
媒体別の売上高をみると、新聞、雑誌、ラジオはマイナス傾向が続くが、
テレビ広告において、番組の間に流すスポット広告が4.4％増と好調だった。
番組内の放送時間枠を販売するタイム広告も1.3％増と堅調に推移している。
大きな伸びとなったのが、東京オリンピック・パラリンピック関連のスポンサーシップ販売
（最上位のゴールドパートナーには、第1号のNTTに加えアサヒビール、アシックス、キヤノンなどが名を連ねている）。
これらは2020年までの長期契約で、スポンサー料が毎年1月に分割で支払われるため、1～3月期における上乗せ要因となった。
海外は欧州が9.8％増（売上総利益）と好調。
英国やスペイン、イタリア、ロシアなどが2ケタ増と好調。
英国やロシアはデジタルメディアを中心に伸ばし、スペインではクライアントの新規開拓も進んでいる。
一方、北米・南米地域は2％減。
同地域の子会社マクギャリーボウエンが昨年、利益率の高いクリエイティブ（広告の素材、制作物）の業務において、大型顧客2社の契約を失った影響によるものだ。
このほか、アジア地域も5.5％のマイナスだった。
前年に中国が3割増と大幅な伸びとなったため、前年の高いハードルを超えることができなかった。
東京五輪のスポンサーシップ販売は現在、「オフィシャルパートナー」中心に拡大を進めている。 写真は第1号のゴールドパートナーであるNTT鵜浦博夫社長と森喜朗・東京五輪大会組織委員会会長（撮影:風間仁一郎）
電通は決算と同時に通期業績予想の下方修正を発表している。
足元の円高傾向を織り込んだもので、下方修正額はほぼ為替による影響だ。
収益は期初予想から484億円減の8172億円、
売上総利益も484億円減の7687億円、
営業利益は96億円減の1324億円とした。
電通は今や、売上総利益の5割以上を海外で稼いでいる。
年間400～500億円と精力的にデジタル分野の買収を進める中で、大きな影響が生じる見通しだ。
ただ、前提条件をよくみると、現段階ではかなり保守的と言える。
国内の大手企業が期中の想定レートをそろって110円とする中、
電通は1ドル＝106.1円とした。
1～3月期の平均が115.4円だったことからすれば、
4～6月以降、103円で推移するという見通しだ。
足元のレートが110円付近で推移していることからみても、電通の想定ほどにマイナス影響が広がる可能性は低いだろう。
グローバル顧客の寄与は年後半に
今後、国内では、オリンピックの権利を利用したテレビCMや商品、アスリートの応援イベントなどが増えていく。
海外においては、昨年、グローバル企業が数年に一度開催する競合プレゼンに参加し、米食品大手「モンデリーズ」など、大型顧客の獲得に成功している。
こうした成果も年後半から現れる見通しだ。
電通の石井直社長がこだわるのは、各地域の市場成長の倍の伸び、そしてライバルである海外大手を上回る成長を達成することだ。
「海外大手は総合的なサービスができていないが、電通はあらゆるモデルを提供できる。すべての拠点で総合的な提案を進める」
（石井社長）としている。
世界的な知名度に劣る電通にとって、独自の提案で顧客の満足度を上げることが、顧客開拓を続けるポイントになる。
また、1～3月期にはデジタル領域を中心に10件の企業買収を実施した。
こちらの影響やシナジー発現の取り組みも注目されそうだ。
国内外で拡大を続ける同社だが、最近は東京オリンピック招致にかかわる「裏金疑惑」が取りざたされている。
この裏金疑惑とは、招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングス社に2度にわたって振り込んだ資金は、
IOC(国際オリンピック委員会)関係者への賄賂ではないか、という疑惑だ。
ブラック・タイディングス社については、5月16日に馳浩文部科学相が
「電通に勧められて招致委員会が契約を判断した」、
JOC（日本オリンピック委員会）の竹田恒和会長も、
同社のコンサルタントであるイアン・タン・トン・ハン氏から売り込みがあり「電通に実績を確認した」と発言している。
電通が推薦したとのことだが、会社側の主張は次のようなものだ。
「招致委員会から照会のあった複数のコンサルタントに関して、知る範囲で各氏の実績等について伝えた。イアン・タン氏はその一人」。
双方の主張はやや異なっている。
仮に関与があれば、大幅なイメージダウン
また、問題を報じた英ガーディアン紙の記事についても、誤りがあるとしている。
同紙は電通の子会社であるAMS（アスリートマネジメント・アンド・サービス）がイアン氏を雇っていたと報じたが、
会社側は「電通の子会社ではなく出資関係もない」と否定した。
ガーディアン紙からは掲載前に問い合わせがあり、事実誤認を指摘したが、そのまま掲載されたという。
また、「現在のところ、フランス当局から捜査協力の要請などは受けていない」としている。
仮にオリンピック招致をめぐる組織的な不正があり、それに電通が加担したとなれば、大幅なイメージダウンは避けられない。
海外における買収戦略も当然、見直しを迫られることになる。
JOCの竹田会長は第三者組織によって調査を進める考えを示している。
電通の関与の有無も、早晩明らかになるだろう。
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【私のコメント】
何か薄められた記事だ。
この件に関して大手マスコミの報道は極端に少ない。
ほとんどダンマリ状態。
広告収入を減らされる制裁を恐れてか。
電通は世界的に知名度が低いというが、
それはこれほど政府と癒着した広告会社がないから。
いわば世界に類をみないイロモノ広告会社だから。
電通は本当に民間広告会社なのか。
日本のマスコミには電通を中心としたブラックボックスがある。
日曜日
ブロゴス より
http://blogos.com/article/176126/
火中の栗を拾った日産の決意 三菱との資本業務提携の行方 - 河本秀介 （弁護士）
三菱自動車工業は、本年4月20日、国土交通省に提出した燃費試験データについて、不正な操作が行われていたことを公表しました。
三菱自動車は過去2回、欠陥隠しの不祥事を起こしていることもあり、そのガバナンス体制には厳しい目が向けられています。
そのわずか3週間後の5月12日、日産自動車が、三菱自動車との間で資本業務提携の実現に向けた基本合意に至ったことを発表しました。
それによると、日産が三菱自動車に対して2370億円を出資し、株式の議決権の34.0％にあたる株式を取得することが予定されているということです。
日産が、渦中にある三菱自動車との間の資本業務提携を、不祥事が公表されて間もない時期に発表したことは大きな驚きをもって迎えられています。
今回予定されている資本業務提携とはどういったものでしょうか。
そして、日産と三菱自動車の関係は今後どうなるのでしょうか。
日産が三菱自動車の大株主となる業務提携
日産と三菱自動車はライバル同士の関係にありますが、実はその一方で、以前から事業上の協力関係を拡大させつつありました。
2011年には、両社が共同で出資して軽自動車の企画やプロジェクトマネジメントを行うジョイントベンチャー会社（株式会社NMKV）を立ち上げています。
また、昨年の10月16日には、両社とNMKV社の三社共同で次期型軽自動車の企画・開発プロジェクトを取り進めることについて基本合意しています。
今回発表された資本業務提携は、そういった協力関係の延長線上にあるものですが、
今までと異なり、日産が三菱自動車に出資して株主になることを内容とするものです。
資本業務提携が実現した場合、三菱自動車としては日産からの出資金を事業の立て直しにあてることができます。
同時に、日産としては三菱自動車の経営に対して、株主としての立場で関与することができるようになります。
特に、今回、日産は三菱自動車の株式について、議決権の34％を保有することが予定されています。
これは日産が三菱自動車の株主総会において、特別決議を単独で否決できるということを意味します。
特別決議を必要とする事項には、定款の変更や組織再編など、組織の根幹にかかわる重要な事項が含まれます。
たとえば、今後、三菱自動車が定款変更のような重要事項を決めようとした場合、
たとえ他の株主の全員が同意をしたとしても、議決権の34％を保有する日産は単独でこれを拒絶できることになります。
今回の資本業務提携が実現した場合、結果として日産は、三菱自動車の経営に対して強い影響力を持つことになります。
なぜ日産が、不祥事の渦中にある三菱自動車に対して巨額の出資金を提供し、大株主となることを決断したのかについては、
軽自動車の開発をさらに強化することや、三菱自動車が得意とする東南アジアでの販売を強化することなどが推測されています。
いずれにせよ、日産と三菱自動車は既に協力関係にあったわけですから、
日産としては、三菱自動車の不祥事発覚により株価が下落している今こそ、株主となって両社の結びつきを強化する絶好の機会だと判断したことは想像にかたくありません。
不祥事が想定外に拡大した場合、白紙に戻る場合も
もちろん、今回の資本業務提携にはリスクもあります。
三菱自動車の不祥事については、発表されたばかりでまだ全容が分かりませんので、今後、不祥事の影響が想定以上に拡大することもありえます。
そのような場合に、日産としてはどのような対応をとることが予想されるでしょうか。
まず、資本業務提携は現時点では、基本的な方針のみが決まった段階にすぎないようです。
日産が発表している資本業務提携のスケジュールによると、今後は、正式な資本業務提携契約の締結を経て、
8月までの間に日産が三菱自動車に対して「デュー・ディリジェンス」を実施し、
最終的に10月頃に出資が完了するという予定になっています。
一般的に、ある企業が他の企業に出資しようとする場合、出資対象となる企業にどのような課題が存在するのか、あるいは隠された問題点はないかどうか、
会計士や弁護士といった専門家を交えたチームが企業の内部に入って調査し、分析する作業が行われます。
このような調査を「デュー・ディリジェンス」といいます。
そして、通常の場合、資本業務提携契約の中には、デュー・ディリジェンスの結果、想定外の問題点が発見された場合には契約を見直す場合や、資本業務提携を白紙に戻す場合もあることなどが規定されます。
今後の調査次第では、資本業務提携契約が白紙に戻される可能性もあるでしょう。
もっとも、今回、日産は三菱自動車に燃費試験データに不正な操作があることを前提として資本業務提携を決めました。
既に発覚している不正行為を理由としては、資本業務提携そのものが取り止めになることは考えにくいでしょう。
デュー・ディリジェンスの結果、最終的に資本業務提携が実施されないことがあるとしても、
それは未発見の不正行為が新しく見つかった場合など、不祥事の影響が当初の想定を大きく超える事態となった場合に限られるのではないかと推測されます。
自動車業界の再編を加速する日産の決断
今回、三菱自動車に不祥事が発覚したそもそものきっかけは、
日産の指摘によるものだったという報道もあります。
その日産が、不祥事の発表直後にスピーディに資本業務提携を発表したことで、
一部には「日産は三菱自動車をうまく買った」と冷ややかに見る向きもあります。
しかし、ある企業に不祥事の可能性があることを知った場合、それを指摘するのは当然のことです。
そして、企業に不祥事が発覚した以上、それを調査し公表するのは企業の使命であり、特に上場会社にとっては適切に開示することが重要な義務とされています。
その結果として、株価が下落するのも当然の結果でしょう。
株価が下落したタイミングで出資を決断したことについては、そもそもの指摘が的確なものであった以上、非難の対象になるものではないように思われます。
それよりも、不祥事を抱えていることを承知の上で、巨額の出資を前提とする資本業務提携に踏み切ったことはやはり大きな決断であり、自動車業界の再編に向けた意欲を感じます。
今後、両社がどのような業務提携を行いシナジーを生み出してゆくのか、注目したいと思います。
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【私のコメント】
前にも書いたが、今回の日産ルノーによる三菱自動車買収劇は不自然である。
迅速すぎるのだ。
これはもともと日産ルノーのカルロスゴーンが仕掛けたものではないのか。
ルノーは日産を買収し、そして今回不正燃費問題を出して、三菱自動車の買収に成功したのだ。
カルロスゴーンの報酬額は巨額である。
日曜日
ダイヤモンドオンライン より
http://diamond.jp/articles/-/91159
舛添バッシングの裏に自民党・都庁職員との“政争”
2016年5月17日
4月27日に発売された『週刊文春』の記事で毎週末、公用車での神奈川県湯河原町にある別荘通いを暴露され、大騒動になった舛添要一・東京都知事。
その他にも高額の海外出張や政治資金による家族旅行などが次々に発覚し、批判は収まる気配すらない。
そんな舛添バッシングの舞台裏を関係者が明かす。（取材・文／鉾木雄哉［清談社］）
バッシングが高まる背景には
都議会自民党との「最悪の関係」がある
「今回『文春』が書いた後にここまで話がこじれ、一向に収束しないのは、スキャンダルの内容もさることながら、
本来知事を支えるはずの都議会や都職員などがまったくカバーしない、むしろ舛添さんと自民党の関係がうまくいってないという背景もあるのです」
次から次へと金銭スキャンダルが出てきて、もはや収拾がつかない状態の舛添要一・東京都知事。本人の金銭感覚に問題があるのはもちろんだが、自民党や都庁職員との関係の悪さも、騒動に拍車をかけている
Photo:日刊スポーツ／アフロ
そう話すのは、舛添氏と関係も深いという公明党幹部。
ではなぜ、舛添氏と都議会自民党の間はそこまで悪くなってしまったのだろうか？
「舛添さんと都議会自民党の関係が悪化の一途をたどったのは、まずは東京オリンピック会場計画を都知事主導で見直したことからです。
特に新設予定だった都内3会場の建設を中止したのは決定的でした。
新設予定の会場には、それぞれ自民党都議の利権が紐付いていたので、それを白紙にするということは、つまり自民党の利権を奪いとることに他なりません。
このほかにも、知事就任以来どんどん勝手に改革と称していろんな政策を進めることで、当然、都議会自民党とは最悪の関係になっていました」
（前出の公明党幹部）
しかし、そもそも舛添氏は2014年の都知事選挙で自民党東京都連の支援を受けて戦い、当選したはず。
普通に考えれば、都議会自民党とは協調路線を取るのが自然だが、実は舛添氏と自民党には大きな遺恨があったのだ。
「話は、石原慎太郎さんが勝利した1999年の都知事選挙まで遡ります。
このときに国際政治学者でタレントだった舛添さんも立候補し、3位で敗れたものの80万票以上を獲得して注目を集めました。
そんな舛添さんの人気に目をつけたのが、ときの自民党、中でも価値が高いと評価していたのが森喜朗元首相と言われています」
（自民党都議団幹部）
自民党は、舛添氏を2001年の参院選に引っ張り出し、比例全国区から出馬させた。
結果は160万票近くを獲得しトップ当選。
自民党に大きく貢献した。
「森さんはことあるごとに舛添さんに、『あんたは将来の総理候補。自民党の宝だ』と最大限の待遇を約束したと言います。
しかし自民党は、選挙で舛添人気を利用しただけで、その後は舛添さんを冷遇します。
第一次安倍内閣で入閣こそさせましたが、総裁候補にしようとか、派閥の後継者にしようという声は一切出ず、党内の主流派からは外したままでした。
また独断専行が目立ち、執行部に批判的な言動を繰り返す舛添さんに対して、党内では『舛添不要論』さえ囁かれるありさまでした」
（前出の自民党都議団幹部）
森喜朗氏への恨みを持つ舛添氏
オリンピック運営でことごとく対立
09年の総選挙で自民党は歴史的な大敗を喫して下野。
政権担当与党でなくなった自民党に用はないとばかりに、舛添氏は自民党を飛び出し、新党改革の代表となった。
「舛添さんからすると『俺を総理にしてくれるって言っていたのに約束が違う』という思いがありますし、
自民党にすれば『自民党が野党の苦しいときに飛び出しやがってふざけるな』という話で、
これが両者が対立する根本的な原因です」
（前出の公明党幹部）
ただし14年の都知事選では、自民党は脱原発の細川護熙氏を絶対に勝たせたくなかったことや、候補を擁立する時間がなかったこともあり、舛添氏を支援。
舛添氏サイドも自民党の応援が欲しかったため、表面上は一時的に和解した結果、舛添都知事が誕生した。
「自民党にすれば、選挙で支援したんだから、都議会運営には当然協力してくれるものと考えていたようですが、
舛添さんの自民党に対する恨みは凄まじく、オリンピック会場の建設計画を中止は、大会組織委員会会長を務める森さんへの復讐とも取れます。
オリンピック運営費の無駄を省くなどの政策は、一見合理的に見えますが、その実は森さんが仕切っているオリンピックに水を差すことで、森さんの顔を潰す結果にもなります。
要するに国会議員のときはさんざん利用されたけど、都知事になったことで自民党や永田町へのリベンジを果たしているのでしょう」
（前出の公明党幹部）
そしてオリンピック関係以外でも、韓国人学校を増設するため都有地の韓国政府への貸出を決めるなど、舛添氏はことごとく都議会自民党に反する政策を進めていった。
「自民党東京都連や都議会は、もう舛添さんを切る方向で動いています。
それで今回の『週刊文春』以降、この問題を放置し、むしろ陰では『いつまで持つか。俺たちは模様眺めだ』などと言っているのです。
また不倫スキャンダルで潰れましたが、乙武洋匡氏を参院選に出馬させて、ゆくゆくは自民党から知事候補として公認し、
舛添さんの後釜に据えるというシナリオもあったんです」
（前出の自民党都議団幹部）
別荘通いは都庁職員からのリーク！
なぜ彼らは舛添氏を守らないのか
舛添氏へのバッシングが止まらない大きな原因は、確かに自民党との確執だが、実はそれだけでもないのだと都庁OBはいう。
「毎週、公用車での湯河原別荘通いは都庁関係者から情報提供されたものです。
舛添都知事は、都庁内部にも敵が少なくありません。
これは東京都庁の独特の仕組みゆえのものです」
アジア諸国の国家予算並みの予算を持ち、全国の都道府県で唯一、国からの地方交付税交付金や補助金を必要としない東京都は、1つの独立した国といっても過言ではない規模だ。
「お金もあり、学歴もあり、優秀な都庁の職員たちは、『俺たちが都政を動かしているんだ』と思っています。
つまり霞が関の官僚と同じメンタリティなんですよ。
たとえば中央官僚は、大臣になった国会議員が上司としてやってきても、基本的に自分たちより下に見ています。
そのままの図式が都庁職員と都知事にも当てはまるのです。
つまり都知事は、自分たちの手のひらの上で踊っているだけだと都庁職員は認識しています。
都庁職員にとっては、都政を動かしているのは自分たちなので、誰が都知事になっても関係ありません。
だから誠心誠意仕え、身を捧げて知事を守ろうという考えは、都庁の職員にはないのです」
（前出の都庁OB）
そして長年にわたり都議会を牛耳ってきた自民党東京都連と都庁職員は関係が深い。
当然、建前では仮に自分たちのトップだとしても、職員が舛添氏の言うことを聞くはずもなければ、ましてや守ろうとするはずがないのだ。
また自民党や都庁職員との関係だけではなく、危機管理における舛添氏個人の資質にも問題があるという。
「舛添さんは、自分で危機管理をやってきた人だから、人に相談するとか助けてもらうタイプじゃありません。
今回も『こういう風に言う』『こういう風に言わない』『このタイミングではまだ言わないけど、次回に言う』と、すべて自分でシナリオを書いています。
それが上手くいっていないのが致命的でしょう。
そこに彼が1人でやることの限界があるんじゃないかと思います」
（前出の公明党幹部）
5月12日発売の『週刊文春』では、新たに舛添氏の政治資金の流用問題が取り沙汰され、もはや辞任問題にまで発展しそうな勢いだ。
自民党、都庁職員との権力闘争に勝利し、舛添都知事が再び自在に権力を振るうことができる日がくるのだろうか？
それとも政争に敗北し、このまま表舞台から消え去ってしまうのだろうか？
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【私のコメント】
舛添氏を私は政治家として全く評価しない。
しかし今回話題になっている別荘利用は、石原慎太郎時代からすでに行われていたこと。
尖閣問題を仕掛けた石原のような売国的政治家がバッシングを受けずに、
小物の舛添氏だけがこうしたバッシングを受けることには、裏がある。
これは自民党による舛添つぶしである。
森喜朗あたりが絡んでいる。
だから都庁職員がリークできたのだ。
巨悪は別にいる。
都政にとって、オリンピックがらみの森喜朗や尖閣がらみの石原一族こそが癌なのではないか。