世相を斬る あいば達也
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●国際問題を語る資格なき日経 米の宣伝文で日本人を騙すな
アメリカと云う、世界一好戦的な国家が、戦況について語る時、その口から出てくる言葉は、悉く嘘である。
にも拘らず、その情報を日本人の4500円も支払っている読者に、あまりにもプロパガンダ一色の情報を流すのは、あまりにも酷すぎる。
以下が、日程電子版の記事だが、目が点になった。
苦笑いでは済まされないほど酷い嘘に近い宣伝文。
それを何ら吟味することなく、垂れ流すのは日経的と言えばそれまでだが、あまりにも180度異なるので、敢えて俎上に乗せておく。
≪ 米、ロシアに圧力強める ウクライナ停戦合意履行で
【ワシントン＝川合智之】ウクライナ東部での停戦合意の着実な履行に向けオバマ米政権がロシアに圧力を強めている。
ケリー国務長官は14日、ロシアのラブロフ外相と電話で協議し、親ロシア派の武装勢力がウクライナ東部ドネツク州デバリツェボ周辺で攻撃を続けていると懸念を伝えた。
停戦を前にロシアと親ロ派が同市を孤立させる目的で攻撃を仕掛けたとも主張した。
オバマ大統領は14日、ドイツのメルケル首相と電話で協議し
「すべての署名者が停戦の合意を緊急に履行する必要がある」
との見解で一致した。
米国務省のサキ報道官は14日、ウクライナ軍の戦略的な要衝であるデバリツェボ周辺で砲撃を加えているのは「ロシア軍であり、親ロ派ではない」とする証拠画像を公表した。
周辺の上空から撮影された画像にはロシア軍の自走火砲と多連装ロケット砲が写っていると指摘し、ロシアの出方をけん制した。
オバマ氏は停戦の合意が履行されなければ、ポロシェンコ氏の求めに応じ、殺傷能力のある武器をウクライナ軍に提供する方針に繰り返し言及してきた。
これに対しメルケル氏は欧州内の緊張や戦闘後の復興に関する負担が高まるのを警戒し、米国の武器供与に反対する意向を示している。
オバマ政権は当面、ウクライナへの本格的な軍事支援の可能性をちらつかせることで停戦合意の実行を促す構えだ。
効果が表れなければ、オバマ氏らが改めてロシアに踏み込んだ言動に出ることも予想される。 ≫（日経新聞）
冗談じゃない、今回のミンクス合意の言いだしっぺは、ロシアのプーチンであり、オバマの傀儡バイデンは、崩壊寸前のウクライナ政府に、唯々諾々と停戦合意などするなと、くぎを刺しに行っていたのだ。
見出しには書けなかったが、ソ連邦に恨み骨髄のポーランドや、米CIAが中心に送り込んだウクライナ国内のネオナチ勢力も、ミンクスで行われたウクライナ停戦合意をぶち壊したい勢力を抑え込めるかどうかが、今回の停戦合意の成果に影響するのである。
アメリカ政府は自分たちが主役でない和戦協議など、この世では成り立たない前提を壊されたくないに過ぎない。
今回のミンクス合意が実現するかどうか、実現されて一番不快になるのがアメリカ合衆国である事は、完璧な事実だ。
ロシアもドイツもフランスも、ウクライナ如きで、自国経済を、これ以上疲弊させたくないわけだから、合意の意図は本物だろう。
しかし、前述の米国、ポーランド、ネオナチ、NATO側傭兵らにしてみれば、戦闘が続くことが利であるだけに、予断は許さない。
しかし、アメリカを蚊帳の外に置いて行われた停戦会議は新たな世界秩序のあり方として、一つの模範ケースになることを、アメリカは最も恐れているだろう。
我が国の存在なく、平和が実現するなど、地球上であってはならないテーゼが歪むからである。
ゆえに、如何にも、己の国がミンクス合意の陰のリーダーである如く振る舞っているのだ。
まさに、人の褌で相撲を取るだけで飽き足らず、旗竿にして振りまわすのだから厚顔である。
≪ ウクライナ東部で停戦発効、重火器の発射音聞こえず
【2月15日 AFP】ウクライナ政府軍と同国東部の親露派勢力の間で合意された停戦は、発効時刻の15日午前0時（日本時間同7時）から1時間以上が過ぎた後も守られているもようだ。
親露派支配地域の主要都市ドネツク（Donetsk）にいるAFPの記者によると、午前1時30分（日本時間同8時30分）ごろ自動小銃の銃声が聞こえたが、重火器の発射音はしていないという。
軍の情報筋によると、いずれも14日に激しい砲撃を受けた政府側の支配下にある港湾都市マリウポリ（Mariupol）と鉄道の要衝デバルツェボ（Debaltseve）でも停戦は守られているという。 ≫(c)AFP
停戦合意においては、この世の常だが、停戦寸前まで自陣の支配区域を拡大するのは当たり前の話で、ギリギリまで激しい攻防がなされるものだ。
戦争をしている陣営の片側の情報だけを垂れ流せば、当然大本営発表の、“勝って勝手勝ちまくっている”とか、無差別に市民を殺した砲弾は敵側のものだと言い募るのはこの世の常識だ。
無差別爆撃は、アメリカの得意中の得意だろう？
東京大空襲を忘れたのか日経新聞よ。
このような場合には、カウンター情報を並列する事こそ、安倍官邸が求める公平公正の報道なのである。
だから、韓国より報道の自由度が低くみられるのだ（笑）。
ウクライナのポロシェンコ大統領は、明らかにNATOの傀儡であり、EUの支持は脆弱だ。
つまり、ポロシェンコは、NATO（アメリカの下請け軍事組織）の思惑に沿って生きるしかないので、
重要事項を決める時には、米国政府のレクチャーを受けた上で行動するパターンが続いている。
また、ウクライナ諜報組織には、多くの親ロシア勢力がいるので、このアメリカの動きは、逐一ロシアに報告されている。
今回のミンクス合意は、ドイツのメルケリが個人的繋がりを駆使して、オバマとプーチンを宥めた面が強い。
オバマには“NATOのウクライナ介入の事実を暴露しますよ”。
プーチンには“このままだと、本当にロシアの経済破たんするわよ”。
そんな感じのやり取りで、ことが丸く治まりつつあるのが現状だろう。
しかし、肝心のウクライナ政府内部の対立が激しく、ウクライナ政府自体の存在、勿論経済的破綻も、秒読み状態で予断を許さない。
≪ ウクライナ:新停戦合意、国内で批判 親露派に譲歩しすぎ
【モスクワ田中洋之】ウクライナ東部での１５日からの停戦などを盛り込んだ１２日の新たな合意について、ウクライナ国内では親ロシア派武装勢力との徹底抗戦を掲げる民族主義組織から反発の声が上がり、停戦実現に暗雲が広がっている。
親露派への自治権付与につながる憲法改正に関する合意にも批判があり、ポロシェンコ大統領は難しい立場に置かれている。
「親ロシアのテロリストとの合意は憲法に反し、法的効力を持たない。ロシアに占領された土地を完全に解放するまで戦闘を続ける」。
ウクライナの極右連合「右派セクター」代表で、昨年１０月の選挙で最高会議（国会）議員となったヤロシ氏は１３日、フェイスブックにこう書き込んだ。
ヤロシ氏は、ウクライナ政府軍から停戦や重火器撤去の命令が来ても応じない考えを示している。
右派セクターは昨年２月にヤヌコビッチ前大統領を追放した政変で重要な役割を果たし、親露派と対峙（たいじ）する東部に現在も戦闘員を多数派遣している。
ウクライナのメドベージェフ大統領顧問は「ヤロシ氏の自己宣伝であることを願う」とコメントしたが、国内では民族主義が高まっており、政府としても対応に苦慮している模様だ。
新たな合意では、地方分権化を柱とする新憲法を年内に施行することが盛り込まれた。
東部で実効支配地域を広げる親露派に自治権を与える憲法改正はロシアが要求していたもので、国内からは「譲歩しすぎだ」との批判が出ている。
ウクライナでは昨年９月の停戦合意に基づき、親露派支配地域に「特別の地位」を認める法律が制定されたが、その後撤回された経緯がある。
ポロシェンコ大統領は１２日の合意直後にウクライナのテレビに対し、
「（親露派に自治権を付与する）連邦化については、いかなる合意もない。ウクライナはこれからも単一国家であり続ける」と強調した。
だが、合意にある「地方分権」のための憲法改正を審議する最高会議では激しい議論が予想され、年内施行を疑問視する声が出ている。
また、親露派が掌握しているロシアとの国境管理をウクライナ政府が取り戻すことで合意したものの、親露派支配地域での地方選挙実施や憲法改正などが条件とされている。
ロシアから親露派への軍事支援を阻止するにはウクライナ政府による国境管理が欠かせないが、実現までには紆余（うよ）曲折が予想される。 ≫（毎日新聞）
日本のマスメディアの中で、ウクライナ問題の記事に関して、一方的なアメリカ・プロパガンダ報道の中で、幾分冷静な報道が見られるのが毎日新聞だ。
ウクライナ報道では、朝日、日経、時事は最悪。
読売、産経は興味なし（笑）。
余程の識者でも、かなりアメリカ・プロパガンダ機能の罠に嵌っている。
これだけ、嘘メディアに毒されれば、生真面目にユースを読み聞きする人ほど罠に嵌るわけだから、益々もって悪質だ。
最後に、アメリカの覇権的横暴に反論するロシアの言い分を引用しておく。
読むかぎり、抑制的で論理的だ。
アメリカのアイデンティティが覇権国であり続ける点と云う指摘は、極めて真っ当な意見である。
≪ 「ミンスクの眠れぬ夜」が明けて
【 国際ジャーナリズム調査センターのヤクブ・コレイバ氏は
「ミンスクでの交渉は、米政府だけが世界の問題を解決する力があるとのテーゼを覆し、欧州が米国の参加なしに、ずっと効果的にそれができる事を示した」
と指摘した。】
以下、彼の見解をさらにご紹介したい―
――――ミンスクで達成された合意は、疑いなく、 流血の惨事が続くよりもよいものである。
しかし、それがまだ始まりに過ぎない事を認めなければならない。
フィナーレに行き着くまでは、まだまだ長く苦しい調整プロセスが待っている。
状況は、常に変わる可能性がある。
ミンスクでの交渉結果は、ウクライナでの平和を全く保証するものではない。
平和達成のためには、今のところ紙の上にのみ存在する原則の全てを、現実のものとする事が求められる。
そのために必要なのは、様々なレベルでの実務的な会合ばかりではなく、真の善意や心の底から戦争を終わらせたいとの願いだ。
その意味でキエフ側には、それが絶望的なほど欠けている。
ミンスクでの交渉をもとに、一連の重要な結論を出す事ができる。
第一に、ノルマンジー形式での４者サミットは、ウクライナが主権国家ではなく、中央政府には現在の国境内でその存在を保障する能力がない事を明らかにした。
問題は、キエフ当局が国内での主権を失っている事、つまり国家として存在する事に対し市民の側からの支持を失っている事により、困難なものとなっている。
キエフ当局は、国内での主権を取り戻す事が出来ないのだ。
問題を解決するには、国を分裂させるか、あるいは反対者を殲滅するほかにない、そう彼らは考えている。
ポロシェンコ大統領は、交渉のテーブルに着きたくないと言うほどでもないが、そもそも自ら独立を宣言する南部・東部地域の代表とは会いたくなかったと思われるが、
それ自体、四半世紀を経て、独立ウクライナの存在をアピールする所謂『ウクライナ・プロジェクト』が崩壊の運命にある事を示したと言える。
ウクライナは、基本的な問題において自分達の間で合意に達する力がない。
それゆえ外交問題担当者には、停戦問題ばかりでなく、市民の今後の平和的生活の調整が求められている。
なぜなら対立する双方は、達成された合意の数々の本質を、それぞれ自分流に様々に理解しているからだ。
ドネツク及びルガンスク人民共和国の指導者らは、合意の中に、自治への夢を見ているが、キエフ当局は、戦術的一歩と見なし、蜂起した輩と最終的な一戦を構えるための中休みとしてしか見ていない。
第二に、明らかになったのは、EUが欧州政治の政治的実体ではないという点だ。
『欧州の統一』に関する独仏指導者達の大げさな熱弁や、すべてをみんな調整しようとのブリュッセルの官僚達の熱心な努力にもかかわらず、
ミンスクでのサミットは、欧州には偉大な大国が存在し、現在それがドイツとロシアとフランスである事をはっきりと示した。
この３カ国の参加なしに、今や欧州政治の差し迫った問題は何一つとして解決できないのだ。
欧州のどこで突然きな臭いにおいがしても、皆が電話をかけるのは、モスクワでありベルリンでありパリなのだ。
第三に明らかになった点は、欧州の問題は、米国の参加なしに解決できるし又、そうすべきだという事だ。
ミンスクでの会合の前になされた集中的な政治ゲームは、欧州と米国の見解に深刻な違いがある事を示すものだった。
独仏の指導者らは、自分達の大部分の発言のみならず行動の中で、平和を求める志向性を鮮明にした。
一方米政府は、挑発行為や会合を台無しにしようとする試みに夢中だった。
米国の政治家達は、自分達の世界覇権を守るためには、地域にリーダーが育たないよう、地域紛争を時に煽り立てる必要があると考え、完全に論理的にまた確信的に行動していた。
この覇権のイロハを、米国の戦略家達は、所属する党が民主であり共和であれ関係なく、我が物とし、長い間成功裏に、様々な地域で用いてきている。
問題を創り出しながら、米国は、パートナー達に対し、自分と一緒に行動し、そのコントロール下に入った時だけ、物事はうまくいくのだと吹き込む企てを続けている。
今回のミンスクでの交渉は、米国政府だけが、世界の諸問題を解決する能力を持つとのテーゼを覆し、
米国の助けなど受けずとも欧州がそれをはるかに効果的にすることができるのだという事を示すものとなった。―――― ≫（ロシア声）