内政の失敗を外交でごまかすことは、政治家の常套手段

東洋経済
http://toyokeizai.net/articles/-/59973?page=2


なぜ、インフレ率2％計画は破綻したのか

日銀総裁の語る理論は、そもそも間違い

リチャード・カッツ ：本誌特約記者（在ニューヨーク）

本誌特約記者（在ニューヨーク）

The Oriental Economist Report編集長。ニューヨーク・タイムズ、フィナンシャル・タイムズ等にも寄稿する知日派ジャーナリスト。経済学修士（ニューヨーク大学）。当コラムへのご意見は英語でrbkatz＠orientaleconomist．comまで。

2015年02月08日

 

東京日本橋にある日本銀行本店（撮影：尾形文繁）

日本銀行ははっきりと降参の白旗を上げてはいないが、灰色の旗を出している。
2013年3月に黒田東彦氏が総裁に就任した際、彼は「2－2－2プログラム」というものを掲げた。
これは、2年間で、2％のインフレ率を、いわゆるマネタリーベースを2倍にすることで達成しようというものだった。

日銀は日本国債を大量に買い入れてマネタリーベースを倍増させたが、逆に民間保有分が減少し、1年物と2年物の国債金利がわずかにマイナスになるほどだった。
また、全体の5分の1の銀行貸し付けには、0.5％以下の金利を課している。

にもかかわらず、日銀は大部分のエコノミストたちがずっと言ってきたことを最終的に認めざるをえなくなった。
2年で2％のインフレ目標は無理なのだと。

インフレ率0.9％見通しも、まだ高い

2013年4月、黒田氏率いる日銀政策委員会は2014年度のインフレ率は1.4％（生鮮食品と消費増税分を除いて）になると約束していた。
しかし今年1月21日、日銀は予測を0.9％に下方修正した。
そして多くのエコノミストがこの数値はまだ高すぎると見ている。

2年前、日銀は2015年度に1.9％のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、今になって、インフレ率は1.0％にしかならないと言っている。
英HSBCなどの民間のエコノミストは、実際の数値は0.5％に近いと述べている。

原油価格の下落により、今年の春は一時的なデフレ期間となっている。
今回の日銀の下方修正の発表では、目標は2016年度に達成するとし、そのインフレ率は2.2％だと宣言している。
HSBCは再び、実際にはその約半分の1.2％であろうとしている。
HSBCが正しいとすると、「2－2－2」は「3－1－4(マネタリーベースを4倍にして3年でインフレ率を1％へ）」に変わりうる。
このことから黒田氏の信任度低下が複数のメディアで報じられている。

黒田氏は目標未達を原油価格の下落のせいにしたいようだ。
それも一因ではあるが、それより、2－2－2計画の裏側にある理論の全体に本質的な欠陥がある。

黒田氏は「自己実現する予言」という魔法を信じている。
人々と企業がインフレ率が2％に到達すると本当に思うように仕向ければ、人や会社はそれが実現するかのように行動する、という。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、企業は人を増やして賃金をより多く払うようになる。

言い換えると、インフレ率が2％になるかのように行動することで、本当に2％になるというのである。

このロジックは事実に反している。
英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、人々はインフレを予想すると消費を控えることを示している。

なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを正しく予測するからである。
だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。

いくらガソリンを入れても、車は動かない

黒田理論に基づいて、安倍晋三首相は1年前に、インフレと消費増税を補うに十分な「驚きの賃金上昇」が2014年に起こると「確信している」と書いている。
安倍政権で実質賃金は5％も下がっている。

もし安倍首相がほかの2本の矢も本当に実施していたら、黒田氏の大規模な金融緩和はもっと成功していたであろう。
だが、よく知られる安倍首相の「3本の矢」のいずれも、ほかの2本がなければ成功しないのである。

残念なことに安倍首相が財政刺激策をやめて財政緊縮策を採用したため、3本目の矢は単なる聞こえのよい目標にすぎなくなってしまった。
黒田氏を自動車整備工に例えるなら、「車はガソリンが必要だから、15ガロンのタンクがついた車に30ガロンのガソリンを入れればうまくいく」と言っているようなものである。

エンジンがおかしいとお客が指摘すると、黒田氏はさらに30ガロン追加しようと勧めてくる。
それでも車が動かないと、ため息交じりにこう言うのである。
「“アクセル期待感”を持って車が動くと信じれば、車は動くのですがね」と。

（週刊東洋経済2015年2月7日号）

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【私のコメント】

内政の失敗を外交でごまかすことは、政治家の常套手段である。
今回のイスラム国人質事件も、安倍はアベノミクスが失敗しつつあることから国民の目をそらすために、わざわざ中東に出向き、テロ事件を引き起こしたのではないか。

そして一気に集団的自衛権の行使にまで持っていこうとしたが、国民の火付きが悪く、いらだっている。

安倍はお金を刷りたい一心だ。少しでもお金を刷ってインフレに持っていこうとしている。もしお金が余れば、米国債を買ってアメリカに資金を供給するつもりだ。

戦争には、
１．戦費調達
２．補給路確保（後方支援、昔の兵站）
３．前線での戦闘
この３つが必要だ。

安倍は、日銀にお金を刷らせて、１と２を実行しようとしている。
アベノミクスがうまくいかないことが徐々にはっきりするに連れ、そこから国民の目をそらすには、戦争に突入し、国民の注意をそこに釘付けにするしかないのだ。

アベノミクスから目をそらし、中東での戦争に国民の目を釘付けにすること。
戦争の深みにはまればはまるほど、安倍政権は延命できる。
あとはどうなろうと、日本を戦争のできる国にするという、安倍の第一目標は達成される。
インフレと戦争が同時にやってくる。
そんなことをさせたら大変なことになる。

アーロン・ルッソ監督 9/11テロは第7ビルが明白な答え #wtc7 #9/11

アーロン・ルッソ監督　9/11テロは第7ビルが明白な答え #wtc7 #9/11

アーロン・ルッソ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

 

 

 

アーロン・ルッソ

アーロン・ルッソ（Aaron Russo、1943年2月14日 - 2007年8月24日）は、アメリカ合衆国の映画プロデューサー、映画監督、政治運動家。日本語ではアロン・ルーソ、アーロン・ラッソ等とも表記。

 略歴

ニューヨーク・ブルックリン区生まれ。
24歳のときにナイト・クラブを開業し、レッド・ツェッペリンの米国初公演を興行。
その後もグレイトフル・デッド、ジャニス・ジョプリン、ザ・フーなど60～70年代を代表するロック・アーティストのステージを相次いで打ち、彼らの人気確立に貢献する。

27歳の時には、映画プロデューサーに転身。
ベット・ミドラー主演『ローズ』（1979年）、
エディ・マーフィ主演『大逆転』(1983年)等を手がけ、
特に『ローズ』では、アカデミー賞の主演女優賞、助演男優賞、音響賞、編集賞の4部門にノミネートされる成功を収める。

その後の活動は徐々に政治色を強めることとなり、2004年にはリバタリアン党から大統領選に立候補する。

2006年には、ドキュメンタリー映画『アメリカ─自由からファシズムへ』（America: Freedom to Fascism 日本未公開）を自ら製作・監督。
同作では、連邦準備銀行 (FRB) が政府機関ではない民間の銀行であり、そもそも中央銀行の存在自体、合衆国憲法に違反していると主張した。
さらに所得税は連邦準備制度 (FRS) の設立の結果導入されたもので、FRSを廃止すればただちに不要になると説いた。

2007年8月24日、膀胱癌により死去。

ニコラス・ロックフェラーとの会話

『アメリカ─自由からファシズムへ』が話題となった後、ルッソはジャーナリストのアレックス・ジョーンズのインタビューに答え、その中で旧知の友人ニコラス・ロックフェラーとの会話の内容を披露した。
ルッソによると、ロックフェラーはアメリカ同時多発テロ事件の11ヶ月前の時点で、米国でアフガニスタン侵攻やイラク戦争のきっかけとなる事件が起こることを、すでに予告していたという。^[1]
そしてロックフェラーは同時に、その事件及び後に起こる米軍侵攻の全てが、「巨大なでっち上げ」であるとも語ったという^[2][3]。
この会話を発表した半年後、6年前から患っていた膀胱癌により、ルッソは死去した。
トークショー司会者のアレックス・ジョーンズは、アーロンが密かに「自分はずっと脅迫されていたから、ガンは攻撃によるものと思う」と語った、と明言した。^[4]

アメリカの仕掛けた『イラク戦争』に大義はあったのか

 

サイクス・ピコ協定。濃い赤はイギリス直接統治、濃い青はフランス直接統治、薄い赤はイギリスの、薄い青はフランスの勢力圏。紫（パレスチナ）は共同統治領

（ウィキペディア　より）


地図を見てわかるように、現在のイラクは第一次大戦後、イギリスの統治下にあった。つまりイギリス利権の強い地域であった。
しかし列強が勝手に敷いた直線的な上置国境により、国境の内側には民族同士の対立や、宗派間の対立が残された。

２００３年のイラク戦争は、国連の承認のもとに行われたと勘違いしている人もいるようだが、イラクを攻撃したのは、アメリカとイギリスだけである。他のフランス・ドイツ・ロシア・中国は強硬に反対している。
こんななかで時の日本の小泉政権は真っ先にイラク戦争を支持した。

その２年前の２００１．９．１１の同時多発テロが、ビン・ラディンをリーダーとするアルカイダ組織によるものだと勝手に断定したアメリカは、サダム・フセインのイラク政府とアルカイダの関係を探そうとしたが、それがうまくいかなかったので、今度は『大量破壊兵器の製造』という疑惑を作り上げ、これを口実として、イラク戦争を仕掛けた。

実は、９．１１テロの起こる前年、２０００年１１月に、イラク大統領ののサダム・フセインは、『石油の売上代金をそれまでのドルではなく、ユーロで受け取る』と宣言していた。
いうまでもなく、イラクは莫大な石油産油国である。

１９７１年の『ニクソン・ショック』で金とのリンクを失ったアメリカのドルが、世界の『基軸通貨』の地位を維持していたのは、ひとえに世界の石油代金がドルによって決済されていたからである。
アメリカが起こしたイラク戦争は、実は自国通貨ドルの世界の基軸通貨としての地位を守るために仕掛けられたものである。

その結果、圧倒的な軍事力でアメリカはイラクを占領した。
しかし、イラク戦争の口実となった『大量破壊兵器』はどこをどう探しても見つからなかった。
アメリカの大義はこれで完全に失われた。

しかも、２００６年１２月のサダム・フセインの処刑後、
2008年3月、アメリカ国防総省は正式に「フセインとアルカーイダの関係を示す決定的証拠はない、認められるのはパレスチナ武装勢力との関係のみ」とする報告書をまとめた。
なお、報告全文は当初インターネットでの公開が予定されていたが、直前になって突如文書頒布のみに切り替えられた。

このようにアメリカは、戦争を起こしたあとで戦争の原因になった原因はなかったとか、人を処刑したあとで処刑する理由はなかったと発表する。これは国家による人殺しである。

復興業務には「ハリバートン」社、「ベクテル・インターナショナル」社らアメリカの民間企業がいくつも参加していた。「ハリバートン」社は、アメリカのチェイニー副大統領が副大統領就任前に同社のＣＥＯを務めていた（1995-2000）。彼らは自ら破壊したものを自ら再建し、莫大な利益を得た。

その後、アメリカ占領下でのイラクの復興がうまくいっていないことは周知の事実である。
フセイン政権を構成していたスンニ派は、新しくできたシーア派のマリキ政権に迫害され、追いつめられた。
その結果、彼らがテロ行為に走り、イスラム国の運動につながっていく。
イラク戦争の大義がどこにあるのかは、いまだ歴史の謎である。

アメリカはその後、２０１１．５．２日にパキスタンに潜伏していたとされるビン・ラディンを米軍による特殊作戦により殺害し、写真も公表しないまま、即日『水葬』にして海に流すという、証拠隠滅を行っている。

2015年の日本は戦前軍国に先祖帰り：日本を属国支配する米国某勢力の盾にされて日本人はテロのターゲットに

新ベンチャー革命2015年2月5日　No.1056
 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34624528.html　より

2015年の日本は戦前軍国に先祖帰り：日本を属国支配する米国某勢力の盾にされて日本人はテロのターゲットにされるだけ

 

１．日本を米国戦争屋の“下駄の雪”に貶めたジコチュー安倍首相

 

　イスラム国の対日テロを誘発させた安倍首相は、日本を属国支配する米国戦争屋の完全なる“下駄の雪”（どこまでも従う愚かな奴隷）に貶めてしまいました。
その結果、今の日本はシリア油田地帯を占領したい米戦争屋ネオコンとイスラエル・ネオコンの奴隷国家に堕してしまいました。

 

　みんな気付くべきです、日本が中東でテロリストと闘って、いったいどんな国益があるのでしょうか。

 

　安倍氏は、シリアやイラクのイスラム国支配地域にいずれ自衛隊を派遣するでしょうが、この行動は日本の国益とはまったく無関係です。
この地域で自衛隊員が犠牲になったら、それはまったくの犬死です。

 

　筆者にとって個人的にも、これほど、堕落した日本を経験したのは初めてです。
安倍氏の売国的堕落は小泉氏以上でしょう。
小泉時代には、戦中派長老議員が健在だったので、最後の一線(平和憲法の死守)は超えていませんでした。
しかし安倍氏はそれを壊そうとしています。
その意味で、安倍氏は歴史に残る総理大臣となりそうです、もし、最後の一線を超えれば・・・。

 

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

２．安倍氏のアタマの中は簡単に想像できる

 

　安倍氏はなぜ、日本を米戦争屋の下駄の雪に貶めたのでしょうか。
本ブログではそのような安倍氏をバックアップする勢力がいるとみています、それは日米安保マフィアです。
沖縄で強引なことばかり強行している主体、それこそ、彼ら日米安保マフィアの連中です。

 

　安倍氏および日米安保マフィアはなぜ、集団的自衛権行使を強行したいのか、
それは、日米同盟を強固にするため、ギブアンドテイクで、アメリカ様の奴隷になりたいからというものです。
在日米軍を永久に日本に駐留させるために、自衛隊の中東派遣もやむを得ないと考えるのです、彼らは・・・。

 

　彼らは、すでに米戦争屋に洗脳されており、米軍が日本から出て行けば、中国の対日脅威が高まり、日本周辺の安全保障が維持できなくなると固く信じています。
ここまでくると、カルト宗教の狂信的信者のレベルです。

 

　彼らは米軍の日本駐留を終わらせて、日本単独で国防体制を構築しようとは決して思わないのです。
対米自立志向がゼロということです。

 

　一方、安倍氏は上記のような日米安保マフィアと一部、違う面をもっています、
それは、安倍氏が個人的に戦前の軍国日本への回帰を夢想（妄想？）していることです。
ただし、対米自立志向は弱く、安倍氏は日米同盟堅持というネジレ思想の持ち主です。
2006年の第一次安倍政権時代は今より、安倍氏は対米自立志向寄りだったのですが、それは故・中川昭一氏の影響です。
ところが、中川氏が不審死させられたのを観て、震え上がって転向し、親・米戦争屋の似非右翼に堕したのです。
要するに安倍氏は臆病者の側面をもっています。

 

　今の安倍氏は、日本を戦前の軍国日本に戻すのに、日米同盟が利用できると考えていると思われます。
その意味で、安倍氏は時代錯誤の権化であり、民主主義の本質をまったく理解できていないわけです。

 

３．安倍氏の極端な米戦争屋寄りへの身勝手な転向は、戦前の軍国日本がヒトラー・ドイツと軍事同盟を結んだ時代を彷彿とさせる

 

　日米太平洋戦争で日本が敗戦した原因のひとつに、日独伊三国同盟の締結があります(注１)。
戦前の日本がヒトラーと軍事同盟を結んだことは、その後の日本の針路を大きく狂わせました。
その責任者こそ、松岡洋右です。
そのためか、昭和天皇は、日本の針路を狂わせた松岡洋右を憎悪していたことがわかっています(注２)。

 

　そして、安倍氏は今、ヒトラー・ナチスの戦後バージョンである米戦争屋ネオコンと軍事同盟を結ぼうとしています、
しかも日本国民の意思を無視して勝手に・・・。
この米戦争屋ネオコン(イスラエル・ネオコンを含む)とヒトラー・ナチスの悪徳性（サタニズム）は本質的に同根であると本ブログではみています。
日本に原爆を落とした勢力（シオニスト）とも同根です。
米国ではキリスト教信者中心に原爆使用に反対する人も大勢いました、
対日原爆投下実行犯は米国では少数派だったはずです。
ちなみに、昭和天皇に恨まれていた松岡洋右と岸信介(安倍氏の祖父)は親戚関係にあります(注３)。

 

　安倍氏が日本を米戦争屋ネオコンの同盟国にしてしまったことが今後、日本をどのような運命に導くのでしょうか。

 

４．米戦争屋とライバル関係にある欧州寡頭勢力が安倍政権下の日本の運命を黙示している

 

　2014年暮れ、米戦争屋とライバル関係(呉越同舟関係)にある欧州寡頭勢力は、安倍氏が米戦争屋の下駄の雪に成り下がった現状を観て、2015年における日本の運命を黙示しています(注４)。

 

　この黙示によれば、日本は完全なる退行現象を起こすことになっています、
すなわち、安倍氏率いる日本が子供に戻るという黙示がなされています。

 

　安倍政権下の日本はもはや独立した大国(大人の国)とはみなされず、米戦争屋の“子供”に堕するという意味でしょう。

 

５．日本人は世界中でネオコンの盾になってテロのターゲットにされる

 

　安倍氏を狡猾に操っているのは邪悪な米戦争屋ネオコンですが、自衛隊が戦闘させられるイスラム国を背後から操っているのもネオコンです。

 

　本ブログの見方では、イスラム国は、シリア油田地帯を占領したいネオコンが背後で操る使い捨て先兵（エクスペンダブル）であり、
ネオコンによるシリア占領が完了すれば、用済みになって殲滅させられる運命にあります。
そのとき、自衛隊が利用され、日本はイスラム過激派の敵にされるわけです。
そうすればネオコンはテロのターゲットにされなくて済みます。

 

　ネオコンは常にステルス化していますから、日本は中東でネオコンの代わりにテロのターゲットにされようとしています。
つまりネオコンの盾にされるのです。
真のワルはネオコンですが、彼らは日本人を巧妙に悪者に仕立てるでしょう。

 

　とにかく、われら日本人は踏んだり蹴ったりです。
それもこれも、安倍政権と悪徳ペンタゴン日本人勢力にだまされて自民党を大勝させた国民に責任があります。
ほんとうに情けない日本になりました。

 

　みんなもっとネットにアクセスして賢くなりましょう。

山本太郎はテロリスト?！

山本太郎の小中高生によんでもらいたいこと
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-11986526464.html

2015-02-06 19:44:39

山本太郎はテロリスト?！

「テロ非難決議を、途中退席した山本太郎はテロリストだ。」
そう思われた方。
採決に、賛成・反対ではなく、退席を選んだ理由、
説明します。
その内容を理解した上でのテロリスト認定をお願いいたします。
まず、非難決議の本文を皆さんはご覧になったでしょうか？

特に問題なかった、そう思われた方もいらっしゃるかも知れません。
確かに、６行目までは、山本太郎も賛同です。
誘拐、殺害が許されることでないのは当然ですから。

☆決議文☆



ただ、後段部分に文言の追加と修正、一つの提案を
山本太郎から、議院運営委員会に投げかけいたしました。

今回の決議に対する修正は、基本的には議院運営委員会の理事会派に認められると言うルールで、１議員がモノ申せる立場にないそうですが、
「屈さない」「許さない」など場当たり的な、形だけの決議ではなく、国内でのテロを抑止し、
国外に生きる邦人の安全確保の為にも、信託を受けた議員たちによる覚悟を感じる決議でなければならない、と考え、
最低限の提案を以下の通りいたしました。

①今回の事件の検証。イラク戦争の総括を含む。
②特定の国名の明記を避けた関係各国への謝辞。
③英訳文を同時に用意する事

ザックリと順に説明します。


① 　今回の事件に関する細部に渡る検証が政治の場でも必要な事は当然です。
発覚から、犯行映像が出るまでの間、政府の指示は的確であったか？
拘束から殺害まで、関係機関が、どの様なルートに繋ぎ、危機管理の最高責任者がどんな判断をしたのか。
人質の存在を知りながら総選挙まで行った経緯、
人質の生命が危険な状態に置かれる事を鑑みることなく行われた中東訪問と、
演説内容などなど。
人質の救出のために何がベストの方法であったのかも、検証が必要です。
特定秘密になる可能性に逃げず、説明責任を果たさねばならない事は沢山あります。
そして、今回の事だけでなく、何故イラク戦争にも総括が必要か。
今回、事件を起こしたISが巨大化した背景を考える責任が我が国にもあると考えるからです。
２００３年、米国大統領が、
「イラクに大量破壊兵器がある」
「軍事行動をおこす」
と演説し、
その３時間後には、素早く支持を表明した日本政府。
その後、有志連合でイラクを破壊し、解体した後にわかったことは？
「大量破壊兵器は存在しなかった。」
言いがかりを付けて他国に攻め入り、人々の主権を奪い、国を破壊した。
それを支持した日本や諸外国。
しかし、イラクから自衛隊撤退後、今まで１０年近く、日本の政治も、社会も、イラク問題にはほとんど目を向けてきませんでした。
僕もその1人です。
イラク国内の治安は悪化の一途をたどり、
シーア派による、スンニ派への民族浄化にも近い、虐殺が日常的に行われていた。
その中から、生まれた存在が、ISだったと聞きます。
スンニ派の住民が暮らすファルージャでは、スンニ派に対する乱暴狼藉を
やめないマリキ政権に対する平和的なデモが行われ、
それが国内各地に拡がり、大規模なデモにまで発展しましたが、
参加者を射殺する武力鎮圧が行われていたと言います。

日本を含む国際社会は、無視を決め込み、メデイアは積極的に取り上げなかった。
今回、２人の邦人が危険な地域に足を踏み入れ起こった事件、と考える
のではなく、「大量破壊兵器がある」と決めつけ、
「大量破壊兵器が見つからなかった」国を破壊し、
放置した結果、その地域の治安が悪化、危険な状態に陥り、
生み出されたISや地域の混乱に関して少なくともイラク戦争から
総括する必要があるのではないでしょうか。


② 　お世話になりました、とお礼を言う事は大切です。
しかし、特定の国名を挙げての謝辞は今は避けた方が良いと考えます。
この決議文では具体名が上がっているのは、
ヨルダンですが、直接の空爆に踏み込んでいる国でもあります。
現在、武力攻撃を行っている国に対して、謝辞を述べる事は、リスクがあると考えます。
それも国民の信託を受けた国会議員の決議文にそれが記される事は、
有志連合と一体になって、「屈しない」「許さない」と言う話にとらえられないでしょうか？
中東地域で現在、武力による直接攻撃を行っている有志連合国とは一定の距離を置かなければ、
日本国内がテロの標的にされる可能性が高まる、
と考えました。


③ 　総理の発言や発信が、英訳のされ方によって、
考えていたよりも強い表現になってしまう、という事を私たちは何度も経験したのが、今回の事件だったのではないでしょうか。
日本の国会議員が揃って出す決議の内容を意訳されてしまわない様に、一言一句、こちらの意図通りの翻訳で、決議内容を英訳する必要性を提案しました。


以上３点を最初に紹介したような形で簡略化し、提案しましたが、
全く反映されませんでした。
より不安定な状態に自ら足を踏み入れる事に発展してしまった我が国に生きる人々、
在外邦人への影響を最小限に食い止める為にも今回の問題提起を含む、
採決途中の退席を選択した次第です。


最後に。
会派として（生活の党と山本太郎となかまたち）、
賛成しているのに、1人だけ退席、これは内部分裂か？と想像力を働かせている方もいらっしゃいますが、御心配なく。
党内でたった1人違う意見や意思表示を許されているのが党議拘束なし、と言う我が党の考え方ですし、小沢一郎代表はじめ会派の方々とは十分協議して決めたことですので。



動画あり

 

※動画を観ることが出来ない人へ
　後日、きれいな動画でアップし直しますので再度お越しください

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【私のコメント】

政治家がみんなおりこうさん化するなかで、
命知らずの直球を投げるバカな政治家が１人ぐらいいてもいい。
特に第１球目は、ストライクゾーンの真ん中を貫いており、並の政治家には手が出ない。

古賀茂明氏が語る「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」発言の真意

日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156835/1


古賀茂明氏が語る「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」発言の真意

2015年2月2日

古賀氏は「テロリストを擁護する気は毛頭ない」と語る／（Ｃ）日刊ゲンダイ

 

安倍首相は「有志国連合」の有力メンバーになりたかった

　イスラム国の人質事件では、ほとんどの大メディアが安倍政権批判を控えている。
そこにあるのは、「人質が殺されそうなときに足を引っ張るな」という情緒論だが、そんな中、敢然と、しかも痛烈な言葉で安倍首相を批判したのが、元経産官僚の古賀茂明氏（５９）だ。

「フランス人は『Ｊｅ ｓｕｉｓ Ｃｈａｒｌｉｅ（私はシャルリー）』というプラカードを持って行進したけど、
日本人は今、『Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ』というカードを掲げる必要があると思う」

　テレビ朝日系の「報道ステーション」での発言に官邸は激怒、ネトウヨたちは大騒ぎとなった。一方、「よくぞ言った」という支援の輪も広がりつつある。
古賀氏が改めて“過激発言”の真意を語った。


――あの発言が出た直後から、大変な反響だったと聞きましたよ。
官邸の秘書官筋からテレビ朝日の上層部に抗議の電話が入り、大騒ぎになったとか。古賀さん自身には何かありましたか？

 

　局に対してはいろいろな声があったようですが、僕には直接ありません。
でも、誰かが声を上げて、「これはおかしい」と言わなければ、太平洋戦争と同じ状況になってしまう。
だから、注目度が高い番組に出た際、考え抜いて発言したわけで、反論は予想通りですし、むしろ反響の大きさに驚いているくらいです。


――戦前と同じ状況というのは、ついに日本も米国と一緒に泥沼のテロとの戦いに引きずり込まれてしまった。
キッカケは安倍首相の軽率としか思えない中東歴訪と、イスラム国と戦う国への２億ドル支援表明です。
多くの日本人が不安を抱えているのに、声に出せない。そんな状況ということですか？

　今度の人質事件では、いろいろな報道がされていました。
でも、必ず最後の方は「テロは許しがたい行為だ」「いまは一致団結して、安倍さんの戦いを支持すべきだ」というところに帰結してしまうんですね。
そうなると、あらゆる議論が封じ込まれてしまう。今は戦前のように治安維持法もないし、特高警察もいませんが、安倍政権のテロとの戦いに異論を挟むのは非国民だ、みたいな雰囲気が醸成されつつある。
テロリストを擁護する気は毛頭ありませんが、日本が米国と一緒になって世界中で戦争に参加する国だというイメージをつくっていいのか。
多くの人が違うと思っているのに、誰も声を出せない。
それってやっぱり、おかしいでしょう。

 

――順番に伺います。古賀さんは安倍総理が中東歴訪以前に後藤さんが人質になっていることを知っていたという前提で話された。
「臆測でものを言うな」という批判もありました。
一部報道では当初１０億円、その後２０億円の身代金要求があり、奥さんは外務省に相談していたと報じられたからですか？

　政府はずっと前から知っていたことを認めましたよね。
でも、それは官僚だった私から見れば当たり前のことでした。
こうした情報に接した官僚が上に上げないということはあり得ません。
あとで情報を上げなかったことが分かったら、大変な失態になるからです。
大臣秘書官、次官、官房長にはすぐ上げる。
同時に官邸の外務省出身の秘書官にも連絡がいくはずです。
その秘書官が安倍首相に伝えないということもあり得ない。
伝えなければ、大きなリスクを背負うし、伝えて損をすることはないからです。

 

――だとすると、この時点で官邸・外務省は身代金を払わない方針を決めたのか、「放っとけ」とばかりに無視したのか。右往左往しているうちに時間が過ぎてしまったのか。

　１０、２０億円程度であれば、官房機密費で払えます。
まして、１月には安倍首相の中東歴訪が控えている。
身代金を払って解決させる選択肢もあったはずですが、官邸にそういう提案をして却下されたのか、それさえできない雰囲気だったのか。
いずれにしても、人命よりも優先させたい事情があったとみるべきです。


――それは何ですか？

　安倍首相は対イスラム国の有志国連合の有力なメンバーになりたかったのだと思います。
世界の列強と肩を並べて、認められたい。
それが安倍首相の願望であるのは間違いないと思います。
そんなときにイスラム国に身代金を払ったことがバレたら、米英に顔向けできなくなる。
そんなリスクは背負いたくない。後藤さんの命よりそちらを優先したのです。

世界の大舞台で“二枚舌外交”を繰り広げる安倍首相

――なるほど。そうなると、安倍首相がエジプトでイスラム国に宣戦布告するような言い方で、２億ドルの支援表明をしたのも分かりますね。

　有志国連合として認めてもらうために空爆や武器供与をしたいけど、現行の憲法ではできない。
できるのは人道支援くらいです。
そこで、イスラム国を名指しして、そこと戦うためのお金であると聞こえる言い方をした。
他にもテロ組織はたくさんあるのに、イスラム国にだけ言及したのは不自然ですし、本来、人道支援というのは武力紛争にはかかわらず、どちらにも加担せずに、政治的意図を排除して、人道主義の立場から行うもので、日本はいつもそれを強調していた。
ところが、あの演説は人道支援というトーンを弱めて、軍事的政治的意図を込めた支援であるような言い方をした。
この発言を米英は歓迎したようですが、身代金を取れずに焦れていたイスラム国にしてみれば、これで交渉の余地なしとなった。
「宣戦布告された」となったのだと思います。

 

――安倍首相は動画が公開された後、盛んに人道支援だと強調していますけど？

　最初は人道支援ではなくイスラム国と戦うための支援であるかのように装い、これは失敗したと思ったら、急に人道支援を強調する。
二枚舌外交です。
五輪プレゼンテーションの汚染水発言もそうでしたが、世界の大舞台で大嘘をつく。
それが安倍政権の特徴です。


――「人命第一」と繰り返していますが、これも怪しいもんですね。

　２５日、ＮＨＫの日曜討論で安倍首相は「この（テロ殺害事件）ように海外で邦人が危害に遭った時、自衛隊が救出できるための法整備をしっかりする」と言いました。
これは驚くべき発言で、イスラム国が聞いたらどう思うのか。
人命第一と言いながら、その交渉の最中に「いまは戦争できないけど、法律を改正したら、おまえたちを叩くために自衛隊を出すぞ」と言ったわけです。
普通の感覚であれば出てこない発言で、安倍首相は中東で米国と人質奪還の共同作戦をやりたいのでしょう。
人命のかかった危機を「政治利用」しようとするとんでもない発言です。

 

――でも、そうなると、日本人は対テロ戦争に引きずり込まれる。世界中でテロの標的になってしまう。

　中東での日本のイメージとは「戦争をしない国」です。
ポジティブな平和ブランドがあるんです。
安倍さんはそれをぶっ壊そうとしている。
少なくとも政治的にも軍事的にも、米国の正義＝日本の正義というイメージで走ろうとしている。
安倍さん自身の願望でしょう。
でも、日本は米国とイコールではありませんよ。
日本は世界に敵が少ないんです。
一方、米国はシンパもいるが敵も多い。
おそらく、米国ほど敵が多い国はないと思いますよ。
途上国では中国よりも嫌われている。
イスラム国がやっていることはめちゃくちゃですが、その根底には米国がイラクやアフガニスタンで無実の女性や子供、民間人を大量に殺戮した過去がある。
その報復は国際法上は許されないが、メンタリティーとしては理解できる。
だから、イスラム国は急拡大したのでしょう。
そんな中、米国の正義＝日本の正義で、米国の敵＝日本の敵というイメージがつくられつつある。
イスラム国のＰＲ戦略の巧みさもありますが、安倍さん自身がそういう認識の政治家であるというのも真実だと思います。

 

――ちょっと待ってください。
多くの日本人は米国の敵＝日本の敵なんて思っちゃいませんよ。中東で戦争しようとも思っていない。

　だからこそ、「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」というプラカードを掲げる必要があるのです。
私たちは安倍さんとは違う、安倍さんは変なメッセージを送ったが、彼は日本国憲法を踏みにじるおかしな人だ、普通の日本人じゃない。
我々は違うということを、世界に訴える必要がある。
安倍さんのもとに結束しろという意見があるが、それは危険です。
「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」ということで、日本人の命を守るには、安倍さんの考え方を否定すべきだということを言いたかったのです。
憲法の前文を見てください。
日本はあらゆる国と仲良くし、それを通じて、世界平和に道を開くことを基本理念にしている。
日本を攻撃しない人々を敵にするのは、憲法上、許されないのです。
この理念は後藤さんの考えと共通しています。
「Ｉ ａｍ Ｋｅｎｊｉ」ですね。
そうしたことを訴えるべきで、さもないと、世界中で日本人はテロの標的になってしまいます。


▽こが・しげあき　１９５５年、長崎県生まれ。東大法卒。通産省へ。行政改革などにかかわり、改革派官僚として名を馳せる。２０１１年に退職、評論活動へ。「日本中枢の崩壊」（講談社）が３８万部のベストセラー。近著は「国家の暴走　安倍政権の世論操作術」（角川oneテーマ２１）。