景気が後退する中で、日経平均株価が年初来高値を更新している。
昨日2014.11.13（木）現在で１７３９２円。ドル円は１１５．７円前後。
これは先月末の日銀の追加緩和によるもの。
物価が上がらないというデフレ下で、株価だけが上がっている。
株価さえ上がれば、景気がよくなるとするのはおかしい。
物価を上げるために、消費税を上げるのもおかしい。
物価が上がらないのに、消費税を上げようとするのもおかしい。
日銀がいくら金融緩和をしても、資金は金融機関から外には出ていかない。
今のデフレ下でお金を借りようとする企業がないからだ。
景気が悪い中で、銀行にだけお金が貯まっている。
そういうだぶついたお金が、投機資金となって株に向かっている。
子どもに不要なお小遣いを与え、そのお金で子どもがゲームに熱中するのと同じだ。
子どもがゲームに熱中すれば、親の収入が増えるとするのと同じくらい今の経済政策はおかしい。
新聞によると、消費税の引き上げは来年の１０月から２年後の４月に１年半先のばしにされるようだが、そんなことをしても庶民の財布のヒモはゆるまない。
金融緩和をする一方で、逆に増税をすれば、金融機関だけが潤い、庶民の生活は苦しくなる。
そんな子どもだましに庶民は乗らない。
今の日本で誰が日銀の金融緩和を喜んでいるだろうか。
みんな雲の上の出来事だとしか思っていない。
それほど庶民の生活とはかけ離れたところで起こっていることなのだ。
株価が上がるから景気がよくなるのではなくて、景気がよくなった結果として株価が上がるのだ。
安倍の頭の中ではその原因と結果が逆転している。
竹中平蔵たちに頭をやられているのだ。
政府は民間に給料を増やせとハッパをかけているようだが、景気が停滞しているのに給料が上がるはずがない。
生活実感として庶民はそのことにうすうす気づいている。
それでも給料を上げようとすれば、国家管理経済になる。
それは恐い社会だ。
そのことに庶民はおびえ、財布のヒモは堅くなる一方である。