2014.11.6（木）12:00
円売られ、１１５円台にのる。
円が売られて、何が買われているのか。相手はドルである。
円が売られて、ドルが買われている。
先週末、１１．３１（金）の日銀追加緩和により、市場に放出された円は、国内の実体経済には向かわず、ドル買いに向かい、アメリカ市場に流れている。
その円が流れたアメリカ市場から、日本の株が買われている。
これでは日本の経済には何の役にも立たない。
アメリカの金融機関だけが、日本の潤沢な円資金を利用して、儲かることになる。
アメリカによる株価操作にはうってつけの日銀追加緩和であり、そのための円資金である。
さていつまで続くか。
本日の日経新聞
http://www.nikkei.com/markets/column/scramble.aspx?g=DGXLZO7933623005112014EN1000&df=2 より
日銀相場に賞味期限 経験則は50日、国内勢がカギ
前略
（日銀緩和の賞味期限の）「50日の法則」を当てはめると今回は15年１月中旬まで続くことになるが、北野氏は懐疑的だ。「過去３回は前例のない新機軸が含まれていたが、今回はない。効果はより短期間にとどまる」と読む。
中略
（2014.10.31日朝）真っ先に動いたのが、マクロ指標や金融政策を見て動くグローバルマクロ系のヘッジファンドだ。彼らの一角は緩和を予想していたのか、フライング気味に動いていたようだ。
「何だこの大量買いは」。証券各社のトレーダーたちがいぶかったのは10月31日の寄り付き直後のことだった。海外ファンドとみられる投資家が、ある米系証券を通じて１万6250円の日経平均コールオプション（買う権利）に約6800枚の買い注文を業者間市場で出した。想定元本で１千億円に相当する大口買いだ。
他の証券会社は一斉に売り向かったが、数時間後の日銀の追加緩和発表にひっくり返った。「やられた、すぐ先物を買え」。コール売りのリスクを減らすための証券会社の先物買いが、相場上昇に拍車をかけた。
ファンドの買いに売り向かったのは国内勢だ。大手証券各社では個人や投資信託に加え、地銀や生損保が保有株を売って利益を確保しているという。
後略
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【私のコメント】
この記事からもわかるように、日銀の追加緩和の情報は外国ヘッジファンドに漏れている。
上の記事にある「グローバルマクロ系のヘッジファンド」とは、おそらくアメリカのゴールドマン・サックスやシティバンク傘下のヘッジファンドだろう。
１０．３０日にアメリカＦＲＢが量的金融緩和の終了を発表し、その翌日の１０．３１日に日銀が追加の金融緩和を発表する。これが連携（談合）でなくて何であろう。
しかもこの情報はアメリカの金融筋に漏れている。そのことはこの一連の金融政策が、アメリカの圧力であることを示唆している。
だから日本には何の情報も与えられない。日銀も市中銀行も大手証券会社もアメリカにいいようにしてやられているわけだ。
株の世界はインサイダーだらけである。
日本でそれが見えにくいのは、インサイダーが日本国内ではなく、国外に存在しているからだ。東京市場のインサイダーは国内ではなく、国外にいるというわけだ。インサイダーがアウトサイドにいるのだ。
これがアメリカ金融の怖さである。
日本では金融ビッグバンとか、金融のグローバル化などといっているが、その実態は日本のアウトサイドにいるアメリカ金融が、東京市場でインサイダー取引を行うことである。そのための環境作りが金融のグローバル化なのだ。
ところが日本の賢い個人投資家は、決してこのヤラセ相場に乗っていかない。株を買い増すどころか、逆に売り越している。
それを上の記事は逆に「株を買え、株を買え」とたきつけているわけだ。
上の記事は、日本の個人投資家から見透かされていることに「日銀の賞味期限は５０日」と開き直っているわけだが、日経新聞が５０日というのなら実際はもっと短いだろう。
こういう相場はこわい。一部の人間が状況次第でどうにでも相場を操れるのだから。