ひょうきちの疑問

新聞・テレビ報道はおかしい。
2020年のアメリカ大統領選以後はムチャクチャ

東京市場のマネーゲーム化

2014-11-07 05:36:05 | 国際金融

昨日2014.11.6日の東京市場は、昼休み中に、ドル円相場が115円台に急激に円安になった瞬間に、一気に株価が約300円ほど急落した。
これはおもにグローバルマクロ系と呼ばれるアメリカのヘッジファンドによる利益確定売りが原因である。(その後株価が安くなったところでまた外国人が買い戻した)

このように今の日本の株高は、外国勢短期筋の投機的日本株買いが原因である。彼らは日本株の上昇を見込んでいるというよりも、日本株を乱高下させて、そのボラティリティ(乱高下の大きさ)により利ざやを稼ぐことが目的である。
このように今の日本の株価は、いつ急上昇するか、そしてまたいつまた急落するか、気が抜けない状態である。

素人にはとても手が出せないだろう。一日中パソコンの前にかじりついているプロにしか対応できない。日本のトレーダーでも対応できない。

相場は過熱気味でいつ急落してもおかしくない。
しかもそれは日本人投資家には操作できない外国人投資家による巨額の投資額によって動かされている。
株価操作の主体はあくまで外国人投資家である。

黒田日銀の追加緩和によりここしばらくは円安基調は変わらないであろうが、急激な円安と外国人による利益確定売りによる株価の急落がセットになっている。

円安が進み、株価が上昇すると見込んだ瞬間に、一気に株の売り浴びせが起こる、それが昨日の東京市場の動きであった。

東京市場は外国人投資家によりマネーゲーム化されている。

悪いことに日銀がそのお先棒を担いでいる。

さらに悪いことには我々日本人の虎の子の年金基金(GPIF)がそういう危険な株式市場に投入される。

安倍晋三は日本株を上げること没頭しているし、担当大臣の塩崎は自身が株で大もうけしている人物である。
政府自身が日本の株式市場のマネーゲームに荷担してどうするのだ。