感染の収束が全く見えないコロナウイルス、オリンピックは無観客で行ったが、無観客とはい現在の増え続ける感染に全く関係なかったとは言えないでしょう。スポーツ祭典、つまり一種のお祭りですから社会のムードが緩むことは必至です。
その緩みが、感染に一役買っていると私は考えます。
毎日、前週の数字を超えていると感染者数が発表される度に、不安は募るばかりです。
このような中でもパラを開催するとは、理解できません。
そのパラに、子供たちを動員させるとの計画が進んでいるとか、勿論保護者の同意の下での参加でしょうが、都教育委員の判断を私は支持します。
東京都教育委員会は18日、東京パラリンピックの観戦機会を児童や生徒に提供する「学校連携観戦プログラム」について、同日時点で都内8自治体の約13万人と都立学校23校の約2千人が参加する意向だと公表した。私立学校にも別途調査しており、最終的な人数は今後確定する。
都教委は18日夜に臨時会を開き、委員5人のうち出席した4人全員が新型コロナウイルスの感染状況を懸念し、学校連携観戦に反対する意見を述べた。委員の議決を取らない報告事項のため、実施の決定には影響しない。
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【独自】パラの児童・生徒観戦、「全ての学校で」自治体の１割…２３区と会場７市町調査
２４日開幕の東京パラリンピックで、児童や生徒が観戦する「学校連携観戦プログラム」について、東京２３区と競技会場がある７市町のうち、２２自治体が中止を決め、５自治体が実施を予定していることが読売新聞のまとめでわかった。検討中は３自治体あり、東京都の新型コロナウイルス感染予防策などを踏まえて判断する。
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同プログラムは全国が対象だが、アンケートは東京２３区と東京都調布市、埼玉県朝霞市、静岡県伊豆市など１都３県の計３０自治体に実施。管轄する公立小中学校の方針を１８日までに尋ねた。
全校を観戦対象とするのは東京都江東区と渋谷区、千葉市の３自治体。東京都は２０１６年度から、学習や体験、障害者との交流を通じて多様性を尊重し、障害を理解するといったオリンピック・パラリンピック教育に取り組んできた。江東区の担当者は「観戦はオリパラ教育の一環。子供たちの思いを踏まえて決めた」とし、渋谷区の担当者は「地元開催の貴重な機会だ」と説明した。
