再三にわたり問題視してきた指定管理者制度、新市長は見直しを行うとの方針で予算化もしてきましたが、いよいよプロポーザル方式での公募が始まりました。
「指定管理者制度の検証及び次期行政改革推進計画策定業務」公募型プロポーザルの実施について
この事業の目的は仕様書にある「指定管理者制度を導入している施設（指定施設数35）において、指定管理料と直営（若しくは委
託）の今後１０年間のコスト試算（シミュレーション比較）を行う」が主たる目的のようです。
6月議会一般質問で私は指定管理制度の見直し問題を取り上げました。
わざわざ事業者を選定して指定管理者制度を見直すとのことですから、当然に浦安の指定管理のお金の流れも明確にする予定にはいっていると思ったのですが、その予定は無いようでした。
「今までのようにズブズブの会計じゃなくて指定管理毎にきちんとお金を管理してもらう」ような方策も検討するのかと思っていたのですが、その意思はないようです。残念です。
（二つの指定管理事業から退職給与引当金を巡って返金を求める事態にまでなったのですから、厳しい調査をするのだろうと期待していました。）
市の答弁⇒「指定管理者制度導入されてから既に相当の期間も経っているので、いろいろな部分で指定管理者制度、ＰＦＩも浦安市も導入したわけですが、その点も含めてこの10年間で又その施設がどういったものが適正なのか、ということを含めて調査して研究し、浦安市10年後20年後に施設管理のあり方について考えていくという趣旨で予算に計上させて頂きました。」
