9月議会が終了しました、
最終日、議案採決時に、私は1号議案には反対しました。
（反対者は私一人でした。）
指定管理者制度が、そこで働く人の整理に都合よく使われていることが委員会審査で明らかなり、反対理由の一つに挙げました。
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以下は、反対討論原稿です。
平成23年度浦安市一般会計補正予算第4号 1号議案に反対討論を行います。
①今回の提案された補正ですが、教育民政常任委員会に関連するものが大半を占めていました。
その中で、問題だと思ったのは、中央武道館指定管理料、総合体育館・屋内水泳プール指定管理料、東野プール指定管理料の更正減についてです。
減額理由は、災害復興費用の捻出とのことです。そのために、それぞれ当初予算の、8.5％、10％、15％の減額をしていますが、その中身は、これまで隔週の定休日だったものを毎週の定休日にすることが入っています。
人件費ベースで1600万円減となりますが、震災で市民が受けた心身の痛みを、スポーツをすることで生きる英気を復活させることができることを考えると、今回の方法は決して容認できるものではありません。
むしろ、このような状況だからこそ、体力を向上させるために、隔週の休みを返上して、休館なしにして、市民のスポーツ施設利用の利便性を図ることをしてもよいのではと思いますが、全く正反対のことを行ったのが今回の補正です。
市民の健康増進に大きな影響のある体育施設の休館日を増やす結果を招く今回の補正は看過できないものがあります。
②公社で働く職員は、大半が臨時職員としての身分であり、公が官制ワーキングプアーの排出に手を貸している現状については、私は3月議会も取り上げています。片山前総務大臣が、指定管理者の制度導入に反する形になっている実態を憂いていることを当時取りあげ、市の見解を糺すことも行いました。
市の答弁は、片山発言を、
「指定管理者制度がコストカットのツールとして使われてきたきらいがあるというようなこと。それから、コストカットを目的とした結果、官製ワーキングプ アを随分生んでしまったというようなことでのお話をされた」との認識を持っているのですが、これはあくまでも大臣の個人的な見解と理解しているようです。
個人的見解ということで、片山発言に耳を傾けることを拒否するのではなく、指定管理者制度の設立目的を逸脱したと思われるような現状が浦安市でも出てきている現状をきちんと認識し、対策を講じるべきです。そうしますと、今回のような対応が容認できるのかどうか、私はこの点でも疑問を抱かざるを得ません。
今回の減額で、影響を受ける臨時職員さんは104名もいることが委員会審査で明らかになりました。単純計算して、一人16万円の減収です。
公社が21年度以来、出た利益は返還不要との形態に変わったため、多額の利益を生み出して来たことは、この議会で再三にわたり私は指摘して来ました。
20年度までは、利益は毎年末に清算し、市へは直ちに返還という形をとってきました。
18年度は、5170万、19年度4217万円、20年度3654万円を返還しています。
これはつまり、当初見込みが甘かったからこれだけの利益が出たことを意味しています。
ところが、21年度はから返還不要となったのですが、不要となったら、なぜかそれまで以上の多額の利益が出てしまいました。
21年度は7600万円です。そのために国税として3000万円納める結果となってしまいました。
22年度は、5900万円利益です。
こんな利益が出ているのですから、23年度もそれなりの利益は見込めます。
その利益は、当然に返還なしです。
そうした中での、今回のような形での災害復旧費ねん出が妥当と言えるのでしょうか。
>多額の利益が出れば、国税にもって行かれてしまうわけで、そうであるなら、人件費を削り、市民がスポーツ施設を利用できる日の制限などせずに、スポーツに励み体力もＵＰするよう企画を組み込む対応をなぜ考えないのでしょうか。公社で働く人の理不尽な扱いをこれ以上させないこと、そして、市民のスポーツ施設利用制限になるような隔週ではなく、毎週の定休日にすることはしてはいけないと思い、今回の議案には反対します。
「たったこれだけの理由で反対？」と思いわれるかもしれませんが、9月議会一般質問で指摘したように、今年6/15日の朝日新聞記事に書かれたような事実があったかどうかの調査すらしないと市は断言していますが、明らかに狛江市の提案書が誰かにより持ち出されていたことは事実なわけですから、市はもっと厳しい対応を公社にすべきです。
無駄な使われ方はしていないのか、あるいは、年度末に生じた利益の扱いを再
交渉するなりを行うことで、災害復旧費をねん出すべきだと思います。
年間10億円を超える市税が行っている公社と市との問題であり、指定管理者制度の根幹にかかわる考え方の問題が内在している事例であり、看過できません。反対するわけです。
最終日、議案採決時に、私は1号議案には反対しました。
（反対者は私一人でした。）
指定管理者制度が、そこで働く人の整理に都合よく使われていることが委員会審査で明らかなり、反対理由の一つに挙げました。
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以下は、反対討論原稿です。
平成23年度浦安市一般会計補正予算第4号 1号議案に反対討論を行います。
①今回の提案された補正ですが、教育民政常任委員会に関連するものが大半を占めていました。
その中で、問題だと思ったのは、中央武道館指定管理料、総合体育館・屋内水泳プール指定管理料、東野プール指定管理料の更正減についてです。
減額理由は、災害復興費用の捻出とのことです。そのために、それぞれ当初予算の、8.5％、10％、15％の減額をしていますが、その中身は、これまで隔週の定休日だったものを毎週の定休日にすることが入っています。
人件費ベースで1600万円減となりますが、震災で市民が受けた心身の痛みを、スポーツをすることで生きる英気を復活させることができることを考えると、今回の方法は決して容認できるものではありません。
むしろ、このような状況だからこそ、体力を向上させるために、隔週の休みを返上して、休館なしにして、市民のスポーツ施設利用の利便性を図ることをしてもよいのではと思いますが、全く正反対のことを行ったのが今回の補正です。
市民の健康増進に大きな影響のある体育施設の休館日を増やす結果を招く今回の補正は看過できないものがあります。
②公社で働く職員は、大半が臨時職員としての身分であり、公が官制ワーキングプアーの排出に手を貸している現状については、私は3月議会も取り上げています。片山前総務大臣が、指定管理者の制度導入に反する形になっている実態を憂いていることを当時取りあげ、市の見解を糺すことも行いました。
市の答弁は、片山発言を、
「指定管理者制度がコストカットのツールとして使われてきたきらいがあるというようなこと。それから、コストカットを目的とした結果、官製ワーキングプ アを随分生んでしまったというようなことでのお話をされた」との認識を持っているのですが、これはあくまでも大臣の個人的な見解と理解しているようです。
個人的見解ということで、片山発言に耳を傾けることを拒否するのではなく、指定管理者制度の設立目的を逸脱したと思われるような現状が浦安市でも出てきている現状をきちんと認識し、対策を講じるべきです。そうしますと、今回のような対応が容認できるのかどうか、私はこの点でも疑問を抱かざるを得ません。
今回の減額で、影響を受ける臨時職員さんは104名もいることが委員会審査で明らかになりました。単純計算して、一人16万円の減収です。
公社が21年度以来、出た利益は返還不要との形態に変わったため、多額の利益を生み出して来たことは、この議会で再三にわたり私は指摘して来ました。
20年度までは、利益は毎年末に清算し、市へは直ちに返還という形をとってきました。
18年度は、5170万、19年度4217万円、20年度3654万円を返還しています。
これはつまり、当初見込みが甘かったからこれだけの利益が出たことを意味しています。
ところが、21年度はから返還不要となったのですが、不要となったら、なぜかそれまで以上の多額の利益が出てしまいました。
21年度は7600万円です。そのために国税として3000万円納める結果となってしまいました。
22年度は、5900万円利益です。
こんな利益が出ているのですから、23年度もそれなりの利益は見込めます。
その利益は、当然に返還なしです。
そうした中での、今回のような形での災害復旧費ねん出が妥当と言えるのでしょうか。
>多額の利益が出れば、国税にもって行かれてしまうわけで、そうであるなら、人件費を削り、市民がスポーツ施設を利用できる日の制限などせずに、スポーツに励み体力もＵＰするよう企画を組み込む対応をなぜ考えないのでしょうか。公社で働く人の理不尽な扱いをこれ以上させないこと、そして、市民のスポーツ施設利用制限になるような隔週ではなく、毎週の定休日にすることはしてはいけないと思い、今回の議案には反対します。
「たったこれだけの理由で反対？」と思いわれるかもしれませんが、9月議会一般質問で指摘したように、今年6/15日の朝日新聞記事に書かれたような事実があったかどうかの調査すらしないと市は断言していますが、明らかに狛江市の提案書が誰かにより持ち出されていたことは事実なわけですから、市はもっと厳しい対応を公社にすべきです。
無駄な使われ方はしていないのか、あるいは、年度末に生じた利益の扱いを再
交渉するなりを行うことで、災害復旧費をねん出すべきだと思います。
年間10億円を超える市税が行っている公社と市との問題であり、指定管理者制度の根幹にかかわる考え方の問題が内在している事例であり、看過できません。反対するわけです。
