昨日の東京新聞に、
政府 原発廃炉へ新法検討
政府は三十日、東京電力福島第一原発の廃炉を国が代行できる新法の制定に向け、具体的な検討に入った。本来、原子炉の廃炉は事業者である東電に責任があるが、巨額の費用を賄いきれない場合に備え、国の責任で処理できるようにする。
政府は福島第一原発の１～６号機すべてを廃炉にする方針。当初、一兆円前後かかると見込んでいたが、１号機などでメルトダウン（炉心溶融）が判明。どれだけ金額がかかるか分からない状況になっている。
廃炉費用は一義的には東電が負担すべきだが、東電には風評被害などで数兆円の損害賠償費用の支払いが見込まれている。政府の「経営・財務調査委員会」で資産評価や経費の見直しを進めても、廃炉まで負担できる余力はない可能性がある。
このため、政府は国策として原発立地を進めてきたことを理由に、東電が自ら廃炉できない場合は国が代行せざるを得ないと判断。現行法制では民間企業の施設を国が処分できないため、根拠法を制定することになった。
廃炉の前提となる放射能汚染水や使用済み核燃料の処理も、国の負担でできる方向で調整している。
ただ、国が代行した場合、最終的には国民の税負担などで廃炉費用を賄うことになり、野党などが反発する可能性もある。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011053190071551.html
という記事がありました。
以前、“『オール電化優遇措置』も問題があったのでは”
http://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/d/20110331
に書きましたが、東電の売り上げを伸ばすことに政府は国をあげて協力していましたが、そうしてできた儲けは国民に還元されることもないまま。そして、「売り上げ増（電力会社や原発メーカー等）」を狙って国民がよく知らないままに立てた原発の処理を、国民に負わせる－本当にそういうことをして、東電がそのまま生き残ることになったら、すんなり納得できる人はいないでしょう。
上記のブログにコメントをくださったＳＴさんの意見に、
「電力会社も企業ですので売り上げUPは最重要課題ですから，オール電化こそ切り札です。ガス会社にとってのエネファームが切り札と同じようなものです。それを売るときの宣伝文句に利点を上げるのは、商品を売るときの当たり前の戦略ですから電力会社やガス会社も当然行います。その点で，非難されるものではありません。」
という部分がありました。
当時私は納得しないまま、これには何の反応をしませんでしたが、「電気、ガスのインフラ系の企業が売り上げアップを狙うということが、そもそもおかしい。しかも電力会社は独占企業なのでライバルはいない。喜ぶのは株主だけ（ガス会社はライバル？）。やはり、上下水道のように公営とするのが正しいのでは。」と考えていました。
（反応しなかったのは、主題から離れるということもありましたし、「国営化したとしても、結局は取り仕切るのが現在の政府や経済産業省では、現状と変わらないだろう。そうかと言って東電を送電と発電事業に分け、自由化したとしても、競争自体が良いのかわからない。また、そうするとおそらく海外から参入させろという圧力もあるだろうし・・。」と自分の考えが整理できていない為。）
さて、そういえば、ドイツの脱原発政策を受けて、大人しくしていたドイツ大手電力会社のE.ONが、政府を提訴すると発表したようです。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/overseas_review_nuclear_power_policy/
先の原発停止の時点では、ＲＷＥ社のみだったと思います。
ドイツはそもそも大手電力会社にはガス発電建設を認めないという規制があったり、燃料税云々の前に（大手には）ハンデが大きいかもしれません。
それとは対照的に、東電は、商売敵もいない上、国からセールスを手伝ってもらい、（オマケに流す必要のないＣＭまで巨額のお金を使って流してきて、）、後始末も政府がしてくれて、なんて『過保護』にされてきた（いる）のでしょう。
