以前友人に、「財務省と経済産業省の力関係が今は逆転しているのではないか」と言って、「お金を出すところが強い」と言い返されました。
それに対して、私は「お金がないときはお金を作り出す方が主導権を握るのでは？」と彼にいいましたが、まさにそのような感じです。
民主党政権のときの、内閣官房参与だった前田匡史氏が、自民党になっても何かの役を貰うのではないかと思いましたが、それは流石にしなくとも、結局は似たような経歴や志向が同じ人に役を与える。（茂木経産相、甘利経済再生担当相、今井氏、柳瀬氏、親米原発推進派は前田氏ともお仲間でしょう。）
毎日新聞
第２次安倍内閣:発足 官邸に秘書官２人 巻き返し狙う経産省 ＴＰＰ、エネ政策で
http://mainichi.jp/select/news/20121227ddm008010037000c.html
抜粋：
政権再交代で、経済産業省の存在感が高まっている。
晋三首相を支える官邸スタッフに多くの経産省出身者が配置されるほか、経済再生担当相や経産相に、同省とつながりの深い自民党商工族議員が就任。官邸と両閣僚をてこに同省は、出遅れていた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加や、民主党政権下で原発ゼロに向かっていたエネルギー政策での巻き返しを図るとみられる。【小倉祥徳】
官邸人事では、首相秘書官の筆頭格である政務秘書官に、今井尚哉（たかや）・前資源エネルギー庁次長（８２年入省）が就く予定。将来の事務次官候補とされるエース官僚で、０６～０７年の前回安倍政権時にも事務秘書官として官邸入りし、自民と深いパイプを持つ。事務秘書官には、柳瀬唯夫経済産業政策局審議官（８４年入省）が入り、異例の「２人秘書官」体制を実現する方向だ。事務秘書官はこれまで財務省出身者が筆頭格となるケースが多かったが、柳瀬氏は財務省から秘書官に起用される予定の中江元哉主税局審議官と同期。重要政策について首相に進言する首相補佐官でも、国会議員以外で唯一、ＯＢで前安倍政権時代、内閣広報官を務めた長谷川栄一・東大教授（元中小企業庁長官、７６年入省）が起用された。
なお、原発だけでなく、加盟国以外に不利になるＴＰＰ－実のところ中国ばかりにスポットが当てられがちですが、アジアを目指してロシアがインドやベトナム等に向けて協定を結んだりしだしていますが－「日本のためになる」というより「（ロシア・中国が仮想敵国でもあり、商売敵でもある）米国への媚」と言う方がふさわしいと思います。
自民党の『勇ましい公約』や選挙後の勇ましい発言は、案の定まやかしだったのでしょう。
この人事を見ればわかります。
「（日銀を支配し）国の借金を増やしたり、お金をどんどん増刷させ、公共事業や原発増設＆輸出も推進、米国の言うことを聞いていれば日本を蘇らせる」－単純に言えば、自民党が描いていることは、そういうことでしょう。
