アルジェリアの人質テロ事件は多大な犠牲の上に終わった。アルジェリア東部イナメナスの天然ガス採掘施設を襲撃し、多数の外国人を含む労働者を人質にとって立てこもったイスラム原理主義テロリスト集団ＡＱＩＭ（マグレブ諸国のアルカイダ）に対し、アルジェリア政府軍が強行作戦に踏み切り、外国人・アルジェリア人労働者数百人の救出に成功した一方で、人質の犠牲も日本人含め数十人にのぼった。
この事件で、日本の安倍首相が電話でアルジェリアのセラル首相に対し、「何故人命救出を最優先にしなかったのか」と詰ったと言うが、そもそも安倍に、今回のテロを非難する資格なぞある筈がない。
今回テロを行ったのは、アルジェリア出身のＡＱＩＭ分派指導者のモクタール・ベル・モクタール（モフタールとも発音）という人物で、事実上彼が多数の外国人からなる武装集団を率いてテロを行ったとされている。そのテロの大義名分とされたのが、フランスのマリへの軍事介入阻止だった。
マリ・ニジェール・チャドなどの西アフリカ・サハラ砂漠周辺諸国では、昔から北部のイスラム系遊牧民と南部の黒人系農耕民の対立が続いてきた。その中で、かつてこの地域を支配したフランスは、南部の黒人系住民の一部にフランス式教育を施し、彼らを植民地支配の末端に取り込む事で（同化政策）、黒人系とイスラム系が団結して独立運動に結集するのを防いできた（分断統治）。その構図が、サハラ周辺諸国が植民地から独立して以降も、ずっと続いているのである。マリ軍事介入の発端となった同国の政情不安も、この南北対立が背景にある。
その一方で、フランスは表向き植民地を放棄した今も、この地域を経済的に支配してきた。独立後もフランスの息のかかった指導者を陰で操ってきたのである。中にはそれを好とせず完全独立を目指した指導者もいたが、そういう指導者はクーデターなどで失脚させてきた。
フランスはその様にして、モーリタニアの鉄鉱山やニジェールのウラン鉱山を支配してきた。フランスは今も電力の７５％を原発に依存する原発大国であり、その大半をアフリカからのウラン鉱輸入に頼っている。その中でも、フランスの原発大企業アレバが支配するニジェールのウラン鉱山は、謂わば「フランスの生命線」である。フランスがマリへの軍事介入に踏み切ったのも、偏にマリの隣国ニジェールのウラン鉱山利権死守の為であって、「テロとの戦い」はそれを誤魔化す為の宣伝文句にしか過ぎない。
一方、今回のテロの舞台となったアルジェリアは、フランスが軍事介入したマリとはサハラ砂漠を挟んだ北アフリカに位置し、フランスがアフリカで最初に植民地にした国である。この国は十年近くに及ぶ独立戦争を経て、自力でフランスから独立を勝ち取り、独立後は数十年に渡り社会主義政策を実施してきた。そういう意味では、フランスの息のかかった南部諸国ともまた違う道を歩んできたが、そんな国でもフランスからの経済的独立は容易ではなかった。当初は民衆に支持され経済自立を目指したアルジェリア歴代指導者も、長期政権の中で次第に腐敗し、東西冷戦終結以降は社会主義政策も放棄し、今や日米仏などの多国籍企業に支配される「ただの国」になり下がってしまった。
その中で日本は、かつては同じ西側諸国の中でも、現地の人からは米仏とはまた違う目で見られていた。中国・朝鮮・台湾や東南アジアとは違い、この地では植民地支配の悪者にならずに済んだ日本は、他の欧米諸国よりも好感を持たれてきた。その甲斐あって、アルジェリアでも一時は数千人もの日本人駐在員が、油田開発などに携わる事が出来たのだ。しかし、その親日感情も、日本のイラク戦争参戦ですっかり色あせてしまった。今や日本も、この地をかつて植民地支配した英仏と、全く「同じ穴のムジナ」と見做されるようになってしまった。
ところで、「ニジェールのウラン鉱山がフランスの生命線」だの「アルジェリアの油田・ガス田が日本の生命線」だの言っても、そんなものはフランスや日本の支配者の言い分にしか過ぎない。実際に、ニジェールのアーリット・アコカン・イムラーレンなどのウラン鉱山周辺に住む人々にとっては、ウラン開発にやって来るフランス人や、その分け前にあずかる日本人や中国人などは、放射能汚染で環境を破壊し、原発労働で自分たちを搾取し、被曝させ使い捨てにする「只の侵略者」でしかない。
安倍自民党政権は日本国内では原発に固執して福島を見殺しにし、国外では途上国の資源を食い荒らし「核のゴミ」をまき散らかしている。アルジェリア人質事件はその当然の帰結にしか過ぎない。本当にテロを憎むのであれば、テロの根源たる経済格差や民族対立、被曝使い捨て労働や環境破壊こそ無くさなければならない。イスラムのテロや「赤い資本主義」中国のアフリカ進出も、この様な「原発植民地主義」が生み出したものである。その「原発植民地主義」の安倍が幾ら国内世論向けに反中国を煽った所で、ニジェールや福島の人々にとっては、東電やアレバ、ＣＮＮＣ（中国の原発企業体）と同じ「侵略者の戯言」でしかない。
（参考記事）
●マリ:フランスが軍事介入 過激派侵攻で支援要請受け（毎日新聞）
イスラム過激派が北部を掌握している西アフリカ・マリに旧植民地宗主国のフランスが軍事介入した。周辺国に利権を持つフランスが過激派の南下を阻止し、マリが無政府化して「テロの温床」となる事態を回避する狙いだが、混迷するマリ情勢の打開につながる見通しは立っていない。（中略）
フランスは、仏原子力大手アレバがマリの隣国ニジェールからウラン原料を輸入している。ニジェールの安全保障が脅かされた場合、電力の７５％を原子力に依存するフランスの原子力政策に影響が出かねない。１１年には旧植民地のコートジボワール内戦に介入しており、旧植民地宗主国としてアフリカでの影響力を保持したい思惑もある。フランスと関係が深いアフリカ諸国に政情悪化が広がらないようオランド政権としても手を打つ必要があった。
http://mainichi.jp/select/news/20130112k0000e030167000c.html
●アレバ社によるニジェールのウラン採掘の真実（blog「気まぐれです。」）
ドイツのシュピーゲル紙に載っていた記事です（2010年）。（中略）
ニジェールのウラン採掘－フランスの原子力企業に立ち向かうトゥアレグ族の活動家－（中略）
ニジェール産のウランは、過去40年間に渡ってヨーロッパのエネルギー供給の燃料となってきた。だがニジェールの場合、サウジアラビアとは違ってその代償にほとんど利益を得ていない。それどころか苦難を背負わされてきた。アフリカのサヘル地域にあるニジェールは、世界でもっとも発展していない国のひとつだ。子どもの４人に１人は５歳になる前に死んでいく。（中略）
アーリットの町の北西の端から、鉱山の廃棄物3500万トンで出来た巨大な丘が見える。ウランが抽出されたあととはいえ、そこにはまだラジウムやトリウムのような物質から出てくる放射能が８５％残っている。これらの物質の半減期は数千年である。廃棄物はそこに覆われもせずに放置され、砂漠の風にさらされている。住民たちは、廃棄物処分場と町の間でトマトやレタスを育てている。（中略）
人々は（放射能に汚染された）再生品で家を建てた。（トゥアレグ族の反原発活動家）アルハセンが指差したのは、樽のフタや底で作られた壁、防水シートでできた屋根だった。「これは工場のだよ」。
そこでは約２２００人の人々が働いている。工場の労働者たちは、大きな岩のかけらを粉砕し、挽いて粉にする。そして大量の水と酸を使ってウランをこし出す。最終的にできるのは、イエローケーキという名で知られる黄色い物質だ。イエローケーキは樽に詰められて、（何の防護措置もないまま）コンボイで２５００ｋｍ離れたベニンへ輸送される。それからマルセイユ行きの船に積まれる。（中略）
Rakia Agoumaは未亡人だ。彼女の夫は２００３年９月２３日に亡くなった。彼は３１年間、ウラン鉱山の岩を積んだトラックの運転手をしてきた。死ぬ３年前、胸と背中に重い痛みを覚えたが、気丈にやっていこうとしていた。Rakiaはいつも、彼のそんなところが好きだった。
アレバの病院で死んだとき、マラリアといわれたという。「医師たちは本当のことを言わないの」と彼女は言う。「やつら嘘つきよ」（中略）
昨年(２００９年)１１月にグリーンピースの活動家たちが来て、９日間滞在していった。至る所で高い放射線量が計測された。アコカンの鉱山付近で採取された砂のサンプルは、ふつうの砂の１００倍放射能を帯びていた。アコカンの街頭では、通常の５００倍以上の放射能のレベルだった。過去、鉱山から出る放射性廃棄物は道路や建物の建築材料として使われた。グリーンピースチームが採取した５つの水のサンプルのうち４つはＷＨＯが定めるウランの限度量を超過していた。しかしアレバ社は、住民が毎年被曝する放射線量は胸のエックス線と同じぐらいというのだ。（中略）
「ウランは俺たちのものだ！アレバの慈善事業は汚染だ。その一部は永遠にここに残るんだ。」「アレバはここで犯罪をやっている。その結果、水も木も植物も、消えてしまう。命あるものがないのだ。目的は？あなたたちのエネルギーのためだ。」
ウランはしかも、北部のトゥアレグ部族と南部の政府との紛争を悪化させている。最後の反乱が終わったのはたった数か月前である。（中略）
アルハセンは（訪問国ドイツ・ゴアレーベン）近郊のDannenbergの街でスピーチをした。 「ただ原発や廃棄物処理工場と闘ってもだめだ。木を倒したいなら、根をやらないといけない」。
http://bilininfojp.blogspot.jp/2011/04/blog-post.html
Left in the Dust - uranium mining in Niger
この事件で、日本の安倍首相が電話でアルジェリアのセラル首相に対し、「何故人命救出を最優先にしなかったのか」と詰ったと言うが、そもそも安倍に、今回のテロを非難する資格なぞある筈がない。
今回テロを行ったのは、アルジェリア出身のＡＱＩＭ分派指導者のモクタール・ベル・モクタール（モフタールとも発音）という人物で、事実上彼が多数の外国人からなる武装集団を率いてテロを行ったとされている。そのテロの大義名分とされたのが、フランスのマリへの軍事介入阻止だった。
マリ・ニジェール・チャドなどの西アフリカ・サハラ砂漠周辺諸国では、昔から北部のイスラム系遊牧民と南部の黒人系農耕民の対立が続いてきた。その中で、かつてこの地域を支配したフランスは、南部の黒人系住民の一部にフランス式教育を施し、彼らを植民地支配の末端に取り込む事で（同化政策）、黒人系とイスラム系が団結して独立運動に結集するのを防いできた（分断統治）。その構図が、サハラ周辺諸国が植民地から独立して以降も、ずっと続いているのである。マリ軍事介入の発端となった同国の政情不安も、この南北対立が背景にある。
その一方で、フランスは表向き植民地を放棄した今も、この地域を経済的に支配してきた。独立後もフランスの息のかかった指導者を陰で操ってきたのである。中にはそれを好とせず完全独立を目指した指導者もいたが、そういう指導者はクーデターなどで失脚させてきた。
フランスはその様にして、モーリタニアの鉄鉱山やニジェールのウラン鉱山を支配してきた。フランスは今も電力の７５％を原発に依存する原発大国であり、その大半をアフリカからのウラン鉱輸入に頼っている。その中でも、フランスの原発大企業アレバが支配するニジェールのウラン鉱山は、謂わば「フランスの生命線」である。フランスがマリへの軍事介入に踏み切ったのも、偏にマリの隣国ニジェールのウラン鉱山利権死守の為であって、「テロとの戦い」はそれを誤魔化す為の宣伝文句にしか過ぎない。
一方、今回のテロの舞台となったアルジェリアは、フランスが軍事介入したマリとはサハラ砂漠を挟んだ北アフリカに位置し、フランスがアフリカで最初に植民地にした国である。この国は十年近くに及ぶ独立戦争を経て、自力でフランスから独立を勝ち取り、独立後は数十年に渡り社会主義政策を実施してきた。そういう意味では、フランスの息のかかった南部諸国ともまた違う道を歩んできたが、そんな国でもフランスからの経済的独立は容易ではなかった。当初は民衆に支持され経済自立を目指したアルジェリア歴代指導者も、長期政権の中で次第に腐敗し、東西冷戦終結以降は社会主義政策も放棄し、今や日米仏などの多国籍企業に支配される「ただの国」になり下がってしまった。
その中で日本は、かつては同じ西側諸国の中でも、現地の人からは米仏とはまた違う目で見られていた。中国・朝鮮・台湾や東南アジアとは違い、この地では植民地支配の悪者にならずに済んだ日本は、他の欧米諸国よりも好感を持たれてきた。その甲斐あって、アルジェリアでも一時は数千人もの日本人駐在員が、油田開発などに携わる事が出来たのだ。しかし、その親日感情も、日本のイラク戦争参戦ですっかり色あせてしまった。今や日本も、この地をかつて植民地支配した英仏と、全く「同じ穴のムジナ」と見做されるようになってしまった。
ところで、「ニジェールのウラン鉱山がフランスの生命線」だの「アルジェリアの油田・ガス田が日本の生命線」だの言っても、そんなものはフランスや日本の支配者の言い分にしか過ぎない。実際に、ニジェールのアーリット・アコカン・イムラーレンなどのウラン鉱山周辺に住む人々にとっては、ウラン開発にやって来るフランス人や、その分け前にあずかる日本人や中国人などは、放射能汚染で環境を破壊し、原発労働で自分たちを搾取し、被曝させ使い捨てにする「只の侵略者」でしかない。
安倍自民党政権は日本国内では原発に固執して福島を見殺しにし、国外では途上国の資源を食い荒らし「核のゴミ」をまき散らかしている。アルジェリア人質事件はその当然の帰結にしか過ぎない。本当にテロを憎むのであれば、テロの根源たる経済格差や民族対立、被曝使い捨て労働や環境破壊こそ無くさなければならない。イスラムのテロや「赤い資本主義」中国のアフリカ進出も、この様な「原発植民地主義」が生み出したものである。その「原発植民地主義」の安倍が幾ら国内世論向けに反中国を煽った所で、ニジェールや福島の人々にとっては、東電やアレバ、ＣＮＮＣ（中国の原発企業体）と同じ「侵略者の戯言」でしかない。
（参考記事）
●マリ:フランスが軍事介入 過激派侵攻で支援要請受け（毎日新聞）
イスラム過激派が北部を掌握している西アフリカ・マリに旧植民地宗主国のフランスが軍事介入した。周辺国に利権を持つフランスが過激派の南下を阻止し、マリが無政府化して「テロの温床」となる事態を回避する狙いだが、混迷するマリ情勢の打開につながる見通しは立っていない。（中略）
フランスは、仏原子力大手アレバがマリの隣国ニジェールからウラン原料を輸入している。ニジェールの安全保障が脅かされた場合、電力の７５％を原子力に依存するフランスの原子力政策に影響が出かねない。１１年には旧植民地のコートジボワール内戦に介入しており、旧植民地宗主国としてアフリカでの影響力を保持したい思惑もある。フランスと関係が深いアフリカ諸国に政情悪化が広がらないようオランド政権としても手を打つ必要があった。
http://mainichi.jp/select/news/20130112k0000e030167000c.html
●アレバ社によるニジェールのウラン採掘の真実（blog「気まぐれです。」）
ドイツのシュピーゲル紙に載っていた記事です（2010年）。（中略）
ニジェールのウラン採掘－フランスの原子力企業に立ち向かうトゥアレグ族の活動家－（中略）
ニジェール産のウランは、過去40年間に渡ってヨーロッパのエネルギー供給の燃料となってきた。だがニジェールの場合、サウジアラビアとは違ってその代償にほとんど利益を得ていない。それどころか苦難を背負わされてきた。アフリカのサヘル地域にあるニジェールは、世界でもっとも発展していない国のひとつだ。子どもの４人に１人は５歳になる前に死んでいく。（中略）
アーリットの町の北西の端から、鉱山の廃棄物3500万トンで出来た巨大な丘が見える。ウランが抽出されたあととはいえ、そこにはまだラジウムやトリウムのような物質から出てくる放射能が８５％残っている。これらの物質の半減期は数千年である。廃棄物はそこに覆われもせずに放置され、砂漠の風にさらされている。住民たちは、廃棄物処分場と町の間でトマトやレタスを育てている。（中略）
人々は（放射能に汚染された）再生品で家を建てた。（トゥアレグ族の反原発活動家）アルハセンが指差したのは、樽のフタや底で作られた壁、防水シートでできた屋根だった。「これは工場のだよ」。
そこでは約２２００人の人々が働いている。工場の労働者たちは、大きな岩のかけらを粉砕し、挽いて粉にする。そして大量の水と酸を使ってウランをこし出す。最終的にできるのは、イエローケーキという名で知られる黄色い物質だ。イエローケーキは樽に詰められて、（何の防護措置もないまま）コンボイで２５００ｋｍ離れたベニンへ輸送される。それからマルセイユ行きの船に積まれる。（中略）
Rakia Agoumaは未亡人だ。彼女の夫は２００３年９月２３日に亡くなった。彼は３１年間、ウラン鉱山の岩を積んだトラックの運転手をしてきた。死ぬ３年前、胸と背中に重い痛みを覚えたが、気丈にやっていこうとしていた。Rakiaはいつも、彼のそんなところが好きだった。
アレバの病院で死んだとき、マラリアといわれたという。「医師たちは本当のことを言わないの」と彼女は言う。「やつら嘘つきよ」（中略）
昨年(２００９年)１１月にグリーンピースの活動家たちが来て、９日間滞在していった。至る所で高い放射線量が計測された。アコカンの鉱山付近で採取された砂のサンプルは、ふつうの砂の１００倍放射能を帯びていた。アコカンの街頭では、通常の５００倍以上の放射能のレベルだった。過去、鉱山から出る放射性廃棄物は道路や建物の建築材料として使われた。グリーンピースチームが採取した５つの水のサンプルのうち４つはＷＨＯが定めるウランの限度量を超過していた。しかしアレバ社は、住民が毎年被曝する放射線量は胸のエックス線と同じぐらいというのだ。（中略）
「ウランは俺たちのものだ！アレバの慈善事業は汚染だ。その一部は永遠にここに残るんだ。」「アレバはここで犯罪をやっている。その結果、水も木も植物も、消えてしまう。命あるものがないのだ。目的は？あなたたちのエネルギーのためだ。」
ウランはしかも、北部のトゥアレグ部族と南部の政府との紛争を悪化させている。最後の反乱が終わったのはたった数か月前である。（中略）
アルハセンは（訪問国ドイツ・ゴアレーベン）近郊のDannenbergの街でスピーチをした。 「ただ原発や廃棄物処理工場と闘ってもだめだ。木を倒したいなら、根をやらないといけない」。
http://bilininfojp.blogspot.jp/2011/04/blog-post.html
Left in the Dust - uranium mining in Niger
ここで少し補足しておくと、私は決してイスラム原理主義のテロを肯定している訳ではありません。アルジェリアに飛び火したマリの内戦も、当初はアザワド解放国民運動(MNLA)という世俗派組織が、それなりに南北格差解消や民族融和を掲げてゲリラ活動を展開していました。しかし内戦が長期化する中で、AQIMの様なより過激な主張のイスラム原理主義テロリストが内戦の主導権を握るようになり、北部の解放地域ではマリ政府軍だけでなくMNLAも放逐されてしまったと聞きます。
北部のイスラム教徒を南部の黒人よりも上に置くAQIMの主張は、それまでの「南部の北部支配」を「北部の南部支配」に置き換えただけで、格差解消や民族融和とは全然無縁のものです。そういう意味では彼らも、従来のマリ中央政府と同様に、民衆搾取の上に胡座をかくハイエナの様な存在でしかありません。しかしそれを、資源確保や武器販売の為に政府軍とゲリラの双方に二股かけてきた西側諸国(実際に近隣のシエラレオネやリベリアの内戦ではその様に振る舞ってきた)が、偉そうにドヤ顔で「人命救助」を云々する資格があるのか。それがこの記事で最も言いたかった事です。
アルジェリア 人質事件 の真相は？
世界と日本の外交は どうなっているのかなぁ？
事件研究会(名前検討中 政治研究会(名前検討中