Activated Sludge ブログ　～日々読学～

東京新聞の榊原崇仁記者による記事【震災後「放射線ニコニコしている人に影響ない」　山下・長崎大教授「深刻な可能性」見解記録】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012802000122.html）。

　《東京電力福島第一原発事故の直後、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大教授が子どもの甲状腺被ばくについて「深刻な可能性がある」との見解を示したと、国の研究機関「放射線医学総合研究所」（放医研、千葉市）の文書に記されていたことが分かった》。

　　　『●「これまで東電に、８兆４０００億円を超える税金が投入…
　　　　　　　　　　　　　でもって今、東電は巨大な利益を上げている…」』
　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「海暖め装置」でホントに温暖化防止？』
　　　『●《経団連を引き連れての俯瞰する外交の破綻》…
　　　　　　　日立製作所も断念、アベ様による原発輸出が《全て暗礁》…』
　　　『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…
　　　　　　　《安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず』
　　　『●それでも経済産業省は核発電の《維持推進を掲げる》…
　　　　　　　　　　　東京電力核発電人災から８年なのに、この体たらく』

　久しぶりにお名前を拝見…《日々被ばくによるがんの危険を押し付けている》山下俊一教授。《避難指示区域内と、区域外の福島市の違いにより、見解が異なった》そうですが、さすがに《ニコニコ》はデタラメすぎる。「朝日がん大賞」授与なんて、マンガですよね…。

　　　『●子供たちをモルモットにするのか？　～福島県民の罪悪感～』
　　　　《6月21日に開かれた、「山下俊一氏を福島県の
　　　　　放射線リスク・アドバイザーなどから解任することを求める県民署名」
　　　　　「福島の子どもたちを守るための緊急署名」の記者会見》

　　　『●山下俊一教授受賞』
　　　　《[CML 011600] 【怒！】山下俊一への「朝日がん大賞」を撤回させよう！（緊急）》
　　　　《朝日新聞「ひと」欄また問題人物登場…
　　　　　トンデモ教授に「朝日がん大賞」は驚愕…
　　　　　他にも山下氏は言いたい放題で、ユーチューブには
　　　　　「山下俊一トンデモ発言」なるコーナーまでアップされている。
　　　　　そこでは「放射線の影響は実はニコニコ笑っている人には来ません。
　　　　　クヨクヨしている人に来ます」なんて言っている。ある雑誌によれば
　　　　　「福島県の子どもたちは幸せですね。これからガイガーカウンターを
　　　　　一人一人持って、毎日測って、科学に強くなる」なんて発言も。》

　　　『●「死の町」にした者が悪いのではないか？』
　　　　《自滅する国家 自壊するマスメディア - 鈴木耕…
　　　　　あの「朝日がん大賞」受賞のミスター100ミリシーベルトこと山下俊一
　　　　　福島県立医大副学長を、朝日新聞「ひと欄」（９月１日）が褒め称えた
　　　　　ことを、僕は忘れてはいないよ》

　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災、本当に忘却していいのか？』
　　　　《＜忘却＞ということ。３・１１なんか、なかったことのようにふるまうこと。
　　　　　３・１１以前のように、あれ以前のうまくいっていた時と同じようにふるまう
　　　　　こと。そうすれば、ほら、お客さんだって戻ってきて、売り上げも上がって、
　　　　　企業の業績だって上向いて......。「放射能の影響は、実はニコニコ
　　　　　笑っている人にはきません。クヨクヨしている人に来ます。これは明確な
　　　　　動物実験でわかっています」（山下俊一・長崎大学教授の講演での発言）。
　　　　　３・１１以前のようにニコニコして、生きていれば問題ないじゃん。
　　　　　国産・日の丸原発の輸出は３・１１以前から決まっていたことだよ。だから、
　　　　　福島第一原発事故のような大惨事が継続中であろうと、その廃炉に
　　　　　数十年かかるという工程が示されようと、輸出しないとニホンケイザイが
　　　　　もたないじゃん！　彼らはそのように考えている。
　　　　　だから３・１１以前のようにふるまう》

　　　『●原発人災、我々は騒ぎ過ぎているのか？ 
　　　　　　　　　　　　　　　不安を煽り過ぎているのか？？』
　　　　《村にはその後、山下俊一長崎大教授（当時）ら放射線専門家が
　　　　　入れ代わり立ち代わり訪れ、「安全だ」「大丈夫だ」と吹聴し、やがて
　　　　　〈放射能をことさら危険視するほうがおかしいという雰囲気さえ漂い始めた〉》

　　　『●『創（２０１１年９・１０月号）』読了』
　　　　《「「専門もバカ」のナンバーワンは、…山下俊一…。同じく
　　　　　福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの長崎大学教授　高村昇もひどい》
　　　　「なんと、年間２０ミリシーベルトどころか、１００ミリシーベルト以下ならば
　　　　　心配が無いと吹聴して回っているそうである」

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012802000122.html】

震災後「放射線ニコニコしている人に影響ない」　山下・長崎大教授「深刻な可能性」見解記録
2019年1月28日 朝刊

　　　　　（山下俊一氏）

　東京電力福島第一原発事故の直後、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大教授が子どもの甲状腺被ばくについて「深刻な可能性がある」との見解を示したと、国の研究機関「放射線医学総合研究所」（放医研、千葉市）の文書に記されていたことが分かった。国の現地派遣要員らが集う「オフサイトセンター（ＯＦＣ）」にいた放医研職員の保田浩志氏が書き残していた。　（榊原崇仁）

　山下氏は二〇一一年三月二十一日の午後二時から、福島市内であった講演で「心配いらないと断定する」「放射線の影響はニコニコ笑っている人には来ません」と発言していたことが知られている。保田氏によると、この日の昼、県庁内のＯＦＣで山下氏と面会。その結果は放医研内部の連絡のため、同日夜に記録していた。これらに従えば、「深刻」発言は「ニコニコ」の講演と同じ日にあったことになる。

　本紙は保田氏の記録の写しを情報開示請求で入手した。それによると「長崎大の山下俊一教授がＯＦＣに来られ、総括班長（経産省）＆立崎班長とともに話をうかがいました。山下先生も小児の甲状腺被ばくは深刻なレベルに達する可能性があるとの見解です」と記されていた。立崎班長はＯＦＣの医療班長だった放医研職員の立崎英夫氏。ＯＦＣは事故直後の同月十五日に福島県大熊町から県庁へ移転。山下氏の講演会場から徒歩五分の距離だった。

　山下氏は取材に書面で回答。保田氏との面会を認めたうえで「原発事故直後の避難指示区域内の被ばく、特に、放射性ヨウ素の子どもへの影響は最も考慮しなくてはならないとの見解を示したのみ」とした。

　「ニコニコ」などと語った講演については「福島市民への説明。新たな爆発も起きておらず、原発から離れた福島市で深刻な状況は想定されなかった」と説明。避難指示区域内と、区域外の福島市の違いにより、見解が異なったとした。講演があった二十一日時点の避難指示区域は、原発から二十キロ圏内だった。

　福島県のアドバイザーは放射線と健康に関する正しい知識を住民に提供する役職。甲状腺内分泌学が専門の山下氏は同月十九日に委嘱されていた。保田氏はこの後、国連科学委員会の事務局員となり、原発被災者の被ばく線量をまとめた二〇一三年報告書の作成に携わった。現在は広島大教授。
==================================================================================

日刊ゲンダイの記事【肺から2万2000ベクレル…作業員にこれから出る健康被害】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207007）。

　《「半端な被曝量ではなく、事態は軽微なものではない。被曝限度を超えるのはほぼ確実だ」――。７日、原子力規制委員会の伴信彦委員が絞り出すような声でこう言った…検出されたのはプルトニウム２３９。長崎の原爆で使用された毒性の高い放射性物質として知られている。驚くのは、ちっとも危機感が感じられない原子力機構の対応だ…こんな状態で原発再稼働なんて論外だ》。

　アサヒコムの【（社説）作業員の被曝　想定外ではすまない】（http://www.asahi.com/articles/DA3S12977533.html?iref=comtop_shasetsu_01）によると、《５０代の作業員は、肺から２万２千ベクレルのプルトニウムが検出された。１年間に１・２シーベルト、５０年で１２シーベルトの内部被曝をするのに相当する。原発作業員の被曝限度を上回るのは確実とみられ、内部被曝としては国内で過去最悪のケースだ》。

　その後、プルトニウムは検出されなかった、いや、やはり検出されたなどなど、情報が錯そう…。

　東海村ＪＣＯ臨界事故を彷彿とさせるし、唖然とさせられる…。

　　　『●悲劇を回避してほしい・・・』
　　　『●「鼻血問題」：　「原発関連死」と「死の街」発言』
　　　　「小出裕章さんが良く取り上げておられる
　　　　　『朽ちていった命―被曝治療83日間の記録』……
　　　　　ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？　そして、
　　　　　「二次被曝した救急隊員、大泉実成さんのご家族」に
　　　　　何が起こったでしょうか？」

　　　『●反省なき自民党を体現：
　　　　　　「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」』
　　　『●烏賀陽弘道さん
　　　　　　『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
　　　『●原子力「推進」委員会であり、
　　　　　　　「規制」委でもなく、「寄生」委員会（２／２）』
　　　『●立ち止まるなら今・・・「原発政策を福島第一原発事故以前に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
　　　　《■東海村ＪＣＯ臨界事故――脱原発への伏線》

　《原子力規制委員会の田中俊一委員長はこの日、「プルトニウムに慣れすぎているとこういう事故が起きる。経営陣も含め、もっと真剣に反省するべきだ」と指摘》って、田中委員長がどの口で言うのだろうか？　３．１１東京電力核発電所人災について、《真剣に反省》した結果が、川内・伊方・高浜核発電所の再稼働なのか？　「規制」をしない、「寄生」委員会の委員長。

　ニッポンでは、高濃度核廃棄物を１０，００００年以上、１００，００００年以上管理するそうです。数十年すら管理できない核発電「麻薬」中毒患者の皆さんによって、永久（とわ）に管理…冗談のような話です。
　また、国内の大量在庫＝４８トンのプルトニウム…《こんな状態で原発再稼働なんて論外だ》。

　　　『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント…
　　　　　…私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに
　　　　　十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
　　　『●プルトニウム報告漏れ：　「疑念」ね～？、 
　　　　　目的あっての「隠蔽」？？・・・っていうのは穿ち過ぎ？？？』
　　　『●核発電所は『プルトニウムをつくる装置』…
　　　　　　　《核兵器六千発分相当の四十八トンを抱える》ニッポン』

==================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207007】

肺から2万2000ベクレル…作業員にこれから出る健康被害
2017年6月8日

　　　　　（記者会見する量子科学技術研究開発機構の
　　　　　　明石真言執行役（Ｃ）共同通信社）

　「半端な被曝量ではなく、事態は軽微なものではない。被曝限度を超えるのはほぼ確実だ」――。７日、原子力規制委員会の伴信彦委員が絞り出すような声でこう言った。

　日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」（茨城県大洗町）で６日、男性作業員ら５人が被曝した前代未聞の事故。当初、機構は３人の鼻腔内から最大２４ベクレルの放射性物質が検出されたと説明していたが、この日、１人の肺からナントその９１６倍の２万２０００ベクレルが検出されたと発表した。検出されたのはプルトニウム２３９。長崎の原爆で使用された毒性の高い放射性物質として知られている。

　驚くのは、ちっとも危機感が感じられない原子力機構の対応だ。すでに全員に放射性物質を体外に排出する薬剤を投与したというが、日刊ゲンダイが作業員５人の健康状態について質問すると、「現時点では本人たちから急性症状が出たという訴えはありません。将来的に影響が出る可能性は否定できませんが、詳しい検査結果を待って慎重に対応していきたい」（報道課担当者）と説明した。

　しかし、５人が搬送された放射線医学総合研究所が所属する量子科学技術研究開発機構の明石真言執行役は、「内部被曝で発がんリスクが上がることが科学的にはっきりしている」と指摘。５人の健康は大丈夫なのか。

　　　「放射性物質は体内に入ると細胞の遺伝子を傷つけ、
　　　　長期的にがんなどを引き起こす恐れがあります。しかも
　　　　今回は２万２０００ベクレルという前代未聞の高い値ですから、
　　　　もっと早期に別の症状が表れるかもしれません。
　　　　免疫低下による感染症、多臓器不全などが懸念されます」
　　　　（医学博士の米山公啓氏）


■規制委も呆れる原子力機構の大失態

　それにしても、どうして今回の事故は起きたのか――。作業員たちは約３００グラムの核燃料物質が入った金属容器の点検作業をしていたところ、容器を包んでいるビニール製バッグが破裂し、プルトニウムなどを含んだ粉末を吸引したという。

　これについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長はこの日、「プルトニウムに慣れすぎているとこういう事故が起きる。経営陣も含め、もっと真剣に反省するべきだ」と指摘した。彷彿させるのが、作業員２人が死亡、住民６６６人が被曝した１８年前のＪＣＯ東海村の臨界事故だ。

　　　「ＪＣＯの臨界事故は、作業員が沈殿槽にバケツで高濃度の
　　　　ウラン溶液を入れる混合作業中に起きました。放射性物質は
　　　　常に慎重に扱う習慣が大切。今回の事故も、原子力機構の
　　　　管理体制が適切だったか、厳しく検証されるべきです」
　　　　（日本環境学会元会長の畑明郎氏）

　こんな状態で原発再稼働なんて論外だ。
==================================================================================

東京新聞の記事【新潟知事選、米山氏の当選確実　自公推薦候補破る】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016101601001518.html）、
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの峰久和哲記者による記事【再稼働反対派の６４％、米山氏に　新潟知事選出口調査】（http://www.asahi.com/articles/ASJBG4K01JBGUZPS001.html?iref=comtop_list_pol_n01）、
東京新聞の記事【新潟知事に再稼働反対派　野党系・米山氏「認めない」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016101702000116.html）。

　《米山氏は主要な争点だった東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な立場を鮮明に…。九州電力川内原発の一時停止を公約とした新人が現職を破った７月の鹿児島県知事選に続く選挙結果で、国の原発政策や安倍晋三首相の政権運営に打撃となる。東電への根強い不信感も示された形だ》。
　《最近の地方選挙では珍しく、今回の新潟県知事選は争点が明確だった。柏崎刈羽原発の再稼働を認めるか、認めないか。そのことが選挙結果に直結した。…民進党が「自主投票」を決めたことは、支持層の意識とかけ離れていたといえる》。

　《「東電福島第一原発事故の検証なしに再稼働は議論しない」として国や東電に厳しい姿勢で臨んだ泉田裕彦知事》が、《告示約一カ月前に突如、立候補を撤回》し、どうなることかと思いました。また、民進党の情けなさも手伝い、自公推薦の候補者に負け、「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」を覚悟しました。
　でも、鹿児島県知事の三反園訓さんに続き、大朗報です。

　一方、新知事への相当なイヤガラセが予想されます、是非、新潟県の心ある皆さんで支えて下さい！　「ニンマリできなかった原子力ムラ」「高笑いできなかった東電」の相当なイヤガラセになると思われます。

　早々、「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官氏のデタラメなコメントが発せられています。東京新聞の記事【柏崎刈羽原発再稼働「命守れず」　新潟県の米山次期知事】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016101701000972.html）によると、《東京電力柏崎刈羽原発に関し「県民の命と暮らしが守られない現状において、再稼働は認められない」と改めて強調した。世耕弘成経済産業相や東電首脳は米山氏と会談して意見を聞き、対応を慎重に検討する方針を明らかにした。菅義偉官房長官は記者会見で原発再稼働に与える影響はないとの考えを示した。「地元の理解を得ながら（再稼働を）進めていくことに変わりはない」と述べた》…そうだ。

　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は電力会社側にあり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
　　　『●四国電力「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策無し…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「想定外」「想定不適当事故」という悪夢』
　　　『●「福島の声」を聞き、避難者に寄り添っていたのは 
　　　　　　アベ様ら？、それとも、経産省前テントひろばの皆さん？』
　　　『●九州電力に「普通の社会通念」が通じるか？： 
　　　　　　三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」要望』
　　　『●クダラナイ理由で命を賭して伊方プルサーマル核発電再稼働…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙」』

　　　『●東電柏崎刈羽原発再稼働！？： 
　　　　　《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論』
　　　『●残念な「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」：  
　　　　　　　「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」で良いの？』
　　　『●ＮＨＫ解説委員長、原発は人間の手に負えないモンスター
　　　　　　　　　　　　　…「アベ様のＮＨＫ」発の核発電政策への波紋』
　　　『●新潟県知事選：　自公推薦候補者に騙されてはいけない
　　　　　　　　　　　　　…確実にあの東京電力のアレを再稼働させる』
　　　『●安孫子亘監督映画「『知事抹殺』の真実」の
　　　　　佐藤栄佐久元知事冤罪…泉田裕彦新潟県知事「事件」の背景に？』

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016101601001518.html】

新潟知事選、米山氏の当選確実　自公推薦候補破る
2016年10月16日 22時11分

　任期満了に伴う新潟県知事選は１６日投開票され、無所属新人で共産、自由、社民３党推薦の医師米山隆一氏（４９）が自民、公明両党推薦の前長岡市長森民夫氏（６７）ら無所属３新人を破り初当選を確実にした。米山氏は主要な争点だった東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な立場を鮮明にしており、政府や東電が推進する再稼働が難航する可能性がある。

　九州電力川内原発の一時停止を公約とした新人が現職を破った７月の鹿児島県知事選に続く選挙結果で、国の原発政策や安倍晋三首相の政権運営に打撃となる。東電への根強い不信感も示された形だ。

（共同）
==================================================================================

==================================================================================
【http://www.asahi.com/articles/ASJBG4K01JBGUZPS001.html?iref=comtop_list_pol_n01】

再稼働反対派の６４％、米山氏に　新潟知事選出口調査
峰久和哲　2016年10月16日22時32分

　　　　　（柏崎刈羽原発の再稼働への賛否と投票先）

　最近の地方選挙では珍しく、今回の新潟県知事選は争点が明確だった。柏崎刈羽原発の再稼働を認めるか、認めないか。そのことが選挙結果に直結した。

　朝日新聞社は１６日、県内９０投票所で出口調査を実施し、４８１２人から有効回答を得た。それによると、投票の際に最も重視した政策は①原発への対応（２９％）②景気・雇用（２４％）③医療・福祉（１８％）④地域の活性化（１７％）⑤子育て支援（８％）の順。

　最も多かった「原発への対応」を選んだ人の投票先は米山隆一氏に８４％、森民夫氏に１５％と明瞭な差がついた。「景気・雇用」「地域の活性化」を選んだ人はいずれもダブルスコアで森氏が米山氏を上回った。

　よりストレートに柏崎刈羽原発の再稼働への賛否を聞くと、反対６４％、賛成２８％。反対と答えた人の６４％が米山氏、３４％が森氏に投票。この差が決定的だった。賛成の人は７２％が森氏に、２４％が米山氏に票を投じた。

　世代別に見ると、男性の２０～４０代で森氏が強かった一方、女性の４０～６０代で米山氏が大きくリード。「経済」を重視する男性の働き盛り世代と「生活」を重視する中高年女性の意識の違いがくっきり浮かんだ。

　自民支持層の７３％が森氏に投票したが、２５％が米山氏に流れた。無党派層は米山氏に６３％で森氏の３４％を引き離した。民進支持層は８５％が米山氏に投票し、森氏はわずか１４％。民進党が「自主投票」を決めたことは、支持層の意識とかけ離れていたといえる。（峰久和哲）
==================================================================================

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016101702000116.html】

新潟知事に再稼働反対派　野党系・米山氏「認めない」
2016年10月17日 朝刊

　　　　　（新潟県知事選で当選を決め、万歳する米山隆一氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝１６日夜、新潟市中央区で）

　任期満了に伴う新潟県知事選は十六日投開票され、無所属新人で共産、自由、社民三党推薦の医師米山隆一氏（４９）が自民、公明両党推薦の前長岡市長森民夫氏（６７）ら無所属三新人を破り初当選した。米山氏は主要な争点だった東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な立場を鮮明にしている。再稼働には知事の同意が必要で、政府や東電が推進する再稼働の難航は必至だ

　九州電力川内原発の一時停止を公約とした新人が現職を破った七月の鹿児島県知事選に続く選挙結果で、国の原発政策や安倍晋三首相の政権運営に打撃となる。東電への根強い不信感も示された形だ。投票率は５３・０５％で、過去最低だった二〇一二年の前回４３・９５％を９・１０ポイント上回った。

　米山氏は十六日夜、新潟市内で、柏崎刈羽原発の再稼働について「命と暮らしを守れない現状で、認めることはできない」と述べた。自民党の古屋圭司選対委員長は「誠に残念だ。県民の審判を厳粛に受け止める」とする談話を発表した。

　米山氏は夏の参院選で共闘した三党や市民団体の要請を受け、告示直前に民進党を離党して出馬。「東電福島第一原発事故の検証なしに再稼働は議論しない」として国や東電に厳しい姿勢で臨んだ泉田裕彦知事の路線継承を訴えた。自主投票だった民進党も最終盤に蓮舫代表が応援に入るなど、与野党対決の様相となり、競り勝った。

　森氏は長岡市長を約十七年間務め、全国市長会長も歴任した中央とのパイプをアピールした。業界団体や連合新潟の支持も得たが苦戦。終盤には自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長ら政権幹部が応援に入ったが、及ばなかった。

　森氏は終盤に入り「問題があれば東電や国にノーと言う覚悟だ」と訴えたが、支持は広がらなかった。

　知事選を巡っては、二月に四選出馬を表明していた泉田氏が、第三セクター事業の契約トラブルを巡る地元紙報道への不満を理由に告示約一カ月前に突如、立候補を撤回。無投票が懸念されるなど、異例の展開をたどった。元団体職員三村誉一氏（７０）、行政書士後藤浩昌氏（５５）は支持が広がらなかった。


◆新潟知事選開票結果
　　当　５２８，４５５　米山隆一　無新
　　　　　　　　　　　　　　＝共由社
　　　　４６５，０４４　森民夫　無新
　　　　　　　　　　　　　　＝自公
　　　　１１，０８６　後藤浩昌　無新
　　　　　８，７０４　三村誉一　無新
　　全票終了

米山隆一（よねやまりゅういち）　４９　＜１＞
　　　医師・弁護士（元）放射線医学総合研究所医員▽東大院
==================================================================================

毎日新聞の記事【福島原発事故:被ばく線量を公表せず　想定外の高い数値で】（http://mainichi.jp/select/news/20140325k0000m040151000c.html）。

　メチャクチャ・・・・・・『＜福島原発事故＞被ばく線量を公表せず　想定外の高い数値で』、「当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直」し、「自分たちの都合に合わせた数字いじりとしか思えない」。内閣府原子力被災者生活支援チームがいくらでも数字なんて操作できるわけだ。住民が、特に子供たちが、被爆しようがどうしようがどうでもよいようだ。子どもに対しては年１ミリシーベルトでも高すぎるという議論があるというのに・・・・・・一体何のために線量調査をしているのか？　「住民の帰還を妨げかねないとの意見」「住民帰還を強引に促す手法」というのが、どこを「向いている」のかを如実に物語っている。まさに、「数字いじり」。「原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」」は数十年後に明らかな「被害」が出た時にどう責任をとるのでしょうか？　原子力「推進」委員会にとって、「帰還」が目的化。

　　　『●年２０ミリシーベルトでＯＫ！？：
　　　　　　　２０倍にアップ、そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会』
　　　『●放射能汚染で「住んではならない地域」に無理やり帰還させ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「問題解決」を世界に喧伝』

==============================================================================
【http://mainichi.jp/select/news/20140325k0000m040151000c.html】

福島原発事故:被ばく線量を公表せず　想定外の高い数値で
毎日新聞　2014年03月25日　07時00分（最終更新　03月25日　11時41分）

　◇内閣府のチーム、福島の３カ所

　東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが２４日、分かった。関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示す見込み。調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。

　毎日新聞は支援チームが昨年１１月に作成した公表用資料（現在も未公表）などを入手した。これらによると、新型の個人線量計による測定調査は、支援チームの要請を受けた日本原子力研究開発機構（原子力機構）と放射線医学総合研究所（放医研）が昨年９月、田村市都路（みやこじ）地区▽川内村▽飯舘村の３カ所（いずれも福島県内）で実施した。

　それぞれ数日間にわたって、学校や民家など建物の内外のほか、農地や山林などでアクリル板の箱に個人線量計を設置するなどして線量を測定。データは昨年１０月半ば、支援チームに提出された。一般的に被ばく線量は航空機モニタリングで測定する空間線量からの推計値が使われており、支援チームはこれと比較するため、生活パターンを屋外８時間・屋内１６時間とするなどの条件を合わせ、農業や林業など職業別に年間被ばく線量を推計した。

　関係者によると、支援チームは当初、福島県内の自治体が住民に配布した従来型の個人線量計の数値が、航空機モニタリングに比べて大幅に低かったことに着目。

　関係省庁の担当者のほか、有識者や福島の地元関係者らが参加する原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が昨年９～１１月に開いた会合で調査結果を公表し、被ばく線量の低さを強調する方針だった。

　しかし、特に大半が１ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推計値が２．６～６．６ミリシーベルトと高かったため、関係者間で「インパクトが大きい」「自治体への十分な説明が必要」などの意見が交わされ、検討チームでの公表を見送ったという。

　その後、原子力機構と放医研は支援チームの再要請を受けて、屋外８時間・屋内１６時間の条件を変え、ＮＨＫの「２０１０年国民生活時間調査」に基づいて屋外時間を農業や林業なら１日約６時間に短縮するなどして推計をやり直し、被ばく推計値を低く抑えた最終報告書を作成、支援チームに今月提出した。支援チームは近く３市村に示す予定だという。

　支援チームの田村厚雄・担当参事官は、検討チームで公表するための文書を作成したことや、推計をやり直したことを認めた上で、「推計値が高かったから公表しなかったのではなく、生活パターンの条件が実態に合っているか精査が必要だったからだ」と調査結果隠しを否定している。

　これに対し、独協医科大の木村真三准教授（放射線衛生学）は「屋外８時間・屋内１６時間の条件は一般的なもので、それを変えること自体がおかしい。自分たちの都合に合わせた数字いじりとしか思えない」と指摘する。

　田村市都路地区や川内村東部は避難指示解除準備区域で、政府は４月１日に田村市都路地区の避難指示を解除する。また川内村東部も来年度中の解除が見込まれている。

【日野行介】
==============================================================================

本日も、ｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍから２つの記事（http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/08/post_793.html、http://www.videonews.com/press-club/0804/002020.php）。

　崎山さんや児玉教授、矢ヶ崎克馬さんがいくら国会その他で内部被爆や低線量被爆の危険性を訴えても馬耳東風。子供を持つ、せめて多くの父兄の耳にはこれらの危険性の情報が届き、何らかの適切な対処ができればよいのだけれども。本来、東電や国がやるべき仕事なのに、全く興味が無いようだ。１０年後、２０年後、成長した子供たちにどんな被害が起っているか、想像するだけで恐ろしい。東電や国は口をつぐみ、司法は人災と被害の因果関係は無いものとして結論づけるに決まっていて、これまでのこの国の来し方、処し方から容易に想像がつく。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/08/post_793.html】

マル激トーク・オン・ディマンド 第539回（2011年08月13日）

人間は放射線を浴びてはいけない生き物なのです

ゲスト：崎山比早子氏(高木学校メンバー・医学博士)

　福島第一原発事故発生直後から、政府関係者や専門家たちの口からは「ただちに影響はない」の言葉が繰り返し発せられた。しかし、これほど不誠実かつ無責任な言葉はない。それを霞が関文学的かつ医学的に翻訳すると、現在の放射線のレベルでは、高い線量の放射線を浴びたことによる皮下出血や脱毛、下血、嘔吐といった急性障害は起きないかもしれないが、弱い放射線への被曝や放射性物質を体の中に取り込むことによる内部被曝によって、数十年後にガンや白血病などの晩発性障害が発症するリスクは十分にある、というものになる。その意味では、極めて不誠実な言い回しながら、彼らは本当のことを言っていた。現在進行形で原発事故を抱える今日の日本にとって、いまわれわれが抱える最大のリスクは、低線量被曝や内部被曝による晩発性障害のリスクといっても過言ではないだろう。
　放射線医学総合研究所に長年勤務し、現在は市民科学者の立場から生涯原発反対を唱えた高木仁三郎氏が創設した高木学校のメンバーでもある医師（医学博士）の崎山比早子氏は、事故発生当初から、こうした不誠実な情報発信のあり方に憤りを感じてきた。特に、科学者や医師たちのいい加減な発言によって、放射線の本当のリスクが見えにくくなり、誤った情報に基づく誤った判断で、多くの市民が命を危険にさらしている状況は看過できなかったと崎山氏は言う。
　確かに、被曝後、何十年も経ってからガンなどの病気が発症する晩発性障害は、因果関係の証明が難しい。がんの発症には、いろいろな原因が複雑に絡み合うからだ。しかし、だからといって、一部の専門家が強調するように、低線量放射能被曝の影響は無視してもよいということにはならない。
　崎山氏は放射線被曝にはしきい値、つまりここまでなら浴びても大丈夫という量は存在しないと理解すべきだと言う。どんなに少量の放射線でも、人間がこれを浴びれば、放射線は人間の体の細胞の、とりわけ遺伝子を破壊する。そして、それによって将来それがガンになる危険性は僅かずつでも確実に増していく。がんの発症が放射線被曝の積算蓄積量に比例することは、国際的な放射線の防護基準を策定している国際放射線防護委員会（ICRP）も含め国際的に広く認められており、学問的にはもはや疑いの余地はほとんどないと崎山氏は言う。
　また、同じ理由から、大人と比べて子供は、細胞分裂が盛んな上に、大人より多くの放射線を吸収してしまう傾向がある。その後の長い人生の中で、他の様々な発がん因子の影響を受けることになる子供は、二重三重に大人よりも放射線に対する感受性が高い。その子供に年間20ミリシーベルトまでを許容量とした政府の決定は、言語道断だと崎山氏は言う。
　にもかかわらず、ある程度の放射線を浴びても「ただちに問題ない」といった発言が、十分な情報や専門的知識を持っているはずの政府関係者や科学者、そしてマスメディアの解説委員等から次々と発せられるのはなぜか。崎山氏は、自分が所属する組織に対する従属や忠誠心を優先するあまり、本来は正しくないことを重々知りながら、そのような発言をしてしまっているのではないかとの見方を示す。
　事故発生後、マスメディアで「ただちに」発言が横行し、政府や専門家に対する不信感が高まったことについて、崎山氏は日本で「市民科学者」が不在であることが問題だと言う。仮に、政府や電力会社から大きな助成金や寄付を受ける大学や研究機関に所属する科学者が政府よりの発言を繰り返したとしても、そのカウンターパートとなる市民科学者が科学的な根拠に基づいて、それに対抗できる情報を発信することができれば、市民は双方からの情報をもとに独自の判断を下すことが可能になる。
　また、そもそも日本は情報発信ができていないばかりか、情報の受信すら正しくできていないと崎山氏は言う。放射線被曝に関係する海外の文献や論文には、必ずといっていいほど広島・長崎の調査データが登場する。しかし、海外では放射線被曝研究の定番となっている広島・長崎のデータが、日本では必ずしも十分に活用されていないというのだ。
　医療の専門家として、国の専門機関である放医研（2001年4月から独法）から高木学校所属の市民科学者に転じた崎山氏と、いまだ政府によって十分に説明されていない放射線被曝の本当のリスクと、それがきちんと説明されない理由やその背後にある市民科学者不在の問題などを議論した。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【http://www.videonews.com/press-club/0804/002020.php】

プレスクラブ （2011年08月12日）

現行制度では子供や妊婦を被曝から守ることができない
注目の児玉龍彦東京大学教授が記者会見

　先月の衆議院厚生労働委員会で原発事故に対する政府の対応を厳しく批判したことで注目を集めていた東京大学の児玉龍彦教授が、8月12日、記者会見を行い、原発事故で放出された放射性物質の総量を明らかにしたうえで、子供や妊婦を守るための新たな検査・除染体制の構築が急務であると語った。
　児玉氏はまた、被曝検査や除染、補償などの体制を整備するために、透明性のある専門委員会を設置する必要があると語ったほか、子供と妊婦を守るために緊急避難の規定を含む新たな法律が必要との認識を示した。
　東京大学で先端科学技術研究センターの教授とアイソトープ総合センター長を兼務する児玉氏は、7月27日の衆議院厚生労働委員会で参考人として発言した際に、住民の被曝を防ぐことができていない政府の対応を厳しく批判していた。現在児玉氏は、福島県の南相馬市などで除染活動を指導している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝