●悲劇を回避してほしい・・・

昨日の東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011031402000047.html）。

　福島第一原発２号炉も危険な状態のようだ。何とか悲劇を回避してほしい・・・。祈る思いだ。

　あらゆるセンサーは機能しているのか、炉内のデータや状況の把握ができているのか、心配である。枝野官房長官の「心配ない」をどこまで信用して良いのか？　被爆住民が、事実、出ている。
　綿井健陽さんのブログ『逆視逆考ＰＲＥＳＳ』（http://watai.blog.so-net.ne.jp/、2011-03-13 22:49）には、「今日（１３日・日）、朝１０時ごろに双葉町に入った。福島第一原発からおよそ３キロほど離れた同町役場で、広河隆一さん、森住卓さん、豊田直巳さんら核被害取材のエキスパートが持参した放射線測定器の数値と警告音を聞いて戦慄が走った」とある。そこにリンクされている森住卓さんのブログ（http://mphoto.sblo.jp/article/43820834.html、2011年03月13日）も参照。

　「原子力なくして今の暮らしも産業も成り立たない」日本にしてしまったこの国のエネルギー政策の貧困さや電力会社の在り方に、今更ながら、怒りがふつふつと沸いてくる。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011031402000047.html】

砕かれた「安全神話」　福島原発災害
                                                                                                                       2011年3月14日

　福島第一原発１号機に続き、３号機でも水素爆発の恐れがある。多数の人が被ばくした。想定外というより、安全性の想定自体が甘かったのではないか。
　旧ソ連で一九八六年に起きたチェルノブイリ原発事故では、最悪で深刻なレベル７という悲劇が起きた。七九年の米国スリーマイル島の事故は、外部に重大な汚染をもたらすレベル５だった。九九年に茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故は、施設外への大きなリスクはないレベル４だ。
　経済産業省の原子力安全・保安院は、今回の東京電力福島第一原発の事故を「暫定評価でレベル４程度」としているものの、これからどんな被害が広がるか、予断を許さない。

◆住民被ばくが現実に
　原発のある町から避難した住民数十人以上が被ばくしたことが判明した。原発事故により、一般住民に被ばく被害が出たのは初めてのことだ。
　衣服などに放射性物質が付いた状態だが、健康被害の恐れはないか、住民の不安を除くためにも、早急にチェックせねばならない。被ばく者数がもっと増えることも懸念される。早く全容をつかむ必要がある。
　原発の敷地の境界線では、十三日午前に一時間当たり一二〇四・二マイクロシーベルトの放射線量を観測している。一般の人が日常で浴びる放射線は、一時間当たりで〇・二七マイクロシーベルトにすぎない。
　炉内の圧力を下げるため、非常用の弁を開く措置によって内部の放射性物質が飛び出したためとみられるが、いかに多くの放射線が現場付近で放出されているかがうかがえる。
　福島原発の１号機に続き、３号機にも異変が発生したためだという。１号機では、国内初の「炉心溶融」が起きた。原子炉内の水位が下がり、燃料棒が露出、温度が上がり、溶ける現象だ。放置すれば放射性廃棄物が飛び散る可能性がある。それを防ぐため、原子炉圧力容器に海水を注入した。
　「廃炉」となるのを覚悟した上での判断だろうが、もっと素早く対応できなかったのか。こういう重大な判断には保安院の専門的知見と、政府の政治判断の両方が必要になる。住民らの安全を最優先とすべきだからだ。
　３号機でも冷却機能が失われた。負の連鎖は判断のまずさの証明ではないか。
　そもそも安全基準の想定自体が間違いだったのではないか。そんな疑問すら湧いてくる。

◆許されぬ「想定外」
　東日本大震災はマグニチュード（Ｍ）が８・８から９・０へと引き上げられた。チリやインドネシアなどでは過去にＭ９級があった。地震国日本としては、あらゆる事態を想定した設計が必要だったはずだ。
　原発への外部からの送電が止まったため、ディーゼル発電装置が働くはずだったが、この非常用の電源も使えなかった。「ＥＣＣＳ」と呼ばれる緊急炉心冷却装置が機能しなくなったのは、この電源がなかったからだ。
　また、原子炉の圧力容器の周りには、格納容器や遮蔽（しゃへい）壁、外壁がある。内部の水素が爆発して、建屋が吹き飛んだ。避けられなかった原因は何か。その究明と迅速な情報開示がないと、住民はもちろん国民は不安になる。
　東電の設備に被害が出たことで大幅な電力不足が想定される。地域ごとに順番に電力供給を停止する「計画停電」が実施される。大規模停電を回避するため、一人一人の対応が問われる。
　それほど日本は原発に頼り、共存しているわけだ。静岡県は浜岡原発、石川県は志賀原発、福井県は美浜原発を抱える。
　全国で五十四基が稼働し、約五千万キロワットの電力をまかなう。米国やフランスに次ぐ「原発大国」なのだ。同時に世界で有数の「地震大国」でもある。
　かつて原発の「安全神話」という言葉があった。それはスリーマイル島事故やチェルノブイリ事故に際しても、安全対策や原子炉のタイプの違いを理由に日本では生き続けた。だが、今回の炉心溶融が私たちに教えるのは、科学技術は万能ではなく、大きな落とし穴があるということだった。

◆「原発大国」の岐路
　原子力なくして今の暮らしも産業も成り立たない。温暖化防止時代の欠かせぬエネルギー源でもある。だが、現状のままの原発では「共存」はできないだろう。技術もシステムも管理も、さらに向上させねば国民は安心できない。
　今は復旧が第一だ。しかし、学ばねばならないことはたくさんある。現在運転中の原発のどこを改善すべきか、住民の安全と信頼の確保には何が足りなかったのか。一つずつ検証していくことが求められる。
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