●「重要なベース電源」にまだ無駄金をジャブジャブ

福島民友ニュースの記事【“核のごみ”先送りは問題　独・倫理委の有識者が来日】（http://www.minyu-net.com/news/news/1216/news10.html）。
東京新聞の二つの記事【青森・六ケ所村　再処理工場の完成延期　原燃】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013122002000118.html）と
【志賀直下「活断層なし」　北陸電最終報告　敷地外は可能性】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013122002000117.html）。

　直接処分の方が、（百万歩譲って、相対的には）なんぼか「安く」て「安全」でしょうに。無駄金を危険なことにジャブジャブ捨てている。
　予想通り「矮小化」のようです。

　　　『●原発断層問題：　断層直上の定義とズレの許容値の議論に矮小化』

　そして、きっと原子力「推進」委員会も同調するでしょうね。

　　　『●原子力「すいすい推進」委員会のお約束な行動パターン：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東電の柏崎刈羽原発再稼働審査を開始』

　東京電力原発人災があろうが、原発は「重要なベース電源」で、しかも、輸出までしようというのだから、この国は狂っています。

　　　『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は日本に逆輸入してあげるのですか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本で１０万年管理？？』
　　　『●民主主義が瀕死の重傷・・・・・・な一年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～秘密隠蔽法成立と原発再稼働・輸出へと暴走～』
　　　『●自公議員に投票したことの意味：
　　　　　　　　　　　原発は「重要なベース電源」、さらに「もんじゅ」「核燃サイクル」継続』
　　　『●国際的な「恥の上塗り」な恥さらし行為：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「安倍政権 「復興予算」を「原発輸出」に流用」』

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【http://www.minyu-net.com/news/news/1216/news10.html】

“核のごみ”先送りは問題　独・倫理委の有識者が来日

　東京電力福島第１原発事故を受け、２０２２（平成３４）年までに国内全原発を廃止する法制化を行ったドイツ。その政策判断に大きな影響を与えたとされるのが、有識者で構成された「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」の報告書だ。報告書は原発事故で「原発のリスクの大きさが証明された」として、脱原発の方針を示した。倫理委が重視したものは何だったのか。委員を務めたベルリン自由大のミランダ・シュラーズ教授（環境政策学）が来日して語った。
　都内で１４日に講演したシュラーズ教授によると、倫理委はメルケル首相の委託により、原発事故直後の１１年４月から５月までの約２カ月設置された。脱原発の方針は（１）ドイツの原発の安全性は高いが、事故のリスクはゼロではない（２）原発で事故が発生した場合、他のエネルギー源よりも危険（３）次世代に（原発の）廃棄物処理を残すには倫理的な問題がある―の３点から集約した。特に放射性廃棄物の処理の問題は最も重視された。シュラーズ教授は「私たちが原子力を使っているのは私たちの（生活の）ため。最終処分場はどこにもない。その廃棄物を次世代に残すのは大きな倫理的な問題。（原発のため）燃料を作れば作るほど次世代の問題が大きくなる」と述べた。

（２０１３年１２月１６日　福島民友ニュース）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013122002000118.html】

青森・六ケ所村　再処理工場の完成延期　原燃
2013年12月20日 朝刊

　日本原燃は十九日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の完成を二〇一四年十月と見込む新しい計画を、県と村に説明した。十八日に核燃料サイクル施設の新しい規制基準が施行されたことを受け、過酷事故や地震対策の追加工事を反映。これらの費用は約三百億円に上る。
　原燃は安全協定に基づく事前了解を県や村から得て、早ければ年内にも原子力規制委員会に安全審査を申請する。完成時期は今秋までの計画より一年遅れと想定したが、審査が長期化する公算が大きく、実現性は不透明だ。
　三村申吾知事は「国の基準に満足することなく、一層の使命感をもってほしい」と注文。原燃の川井吉彦社長は「重く受け止め、安全第一で取り組んでいく」と応じた。
　十九日は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を持つ「リサイクル燃料貯蔵」（青森県むつ市）も審査の申請に備え、操業開始時期を一五年三月とする計画を県に説明した。
　新基準での原発の安全審査にかかる期間が「早ければ半年」とされていたことから、原燃は再処理工場の審査も半年間と想定。追加工事や最終検査期間は約四カ月とみて、完成時期を決めた。
　原燃は、東日本大震災クラスの地震が起きるケースで耐震性を調べ直し、想定する最大の揺れの強さを従来の四五〇ガルから六〇〇ガルへ引き上げ、余裕を持たせたと説明している。補強工事を一部の施設で実施する。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013122002000117.html】

志賀直下「活断層なし」　北陸電最終報告　敷地外は可能性
2013年12月20日 朝刊

　志賀原発１号機（石川県志賀町）直下の「Ｓ－１断層」が活断層ではないかと指摘された問題で、北陸電力（富山市）は十九日、Ｓ－１断層は活断層ではないとあらためて主張する一方、原発から東へ約一・四キロの「福浦断層」は活動の可能性が否定できないとする最終報告を原子力規制委員会に提出した。北電は「安全性に影響を与えるものでない」と結論付けたが、疑問の声が上がりそうだ。
　最終報告ではＳ－１断層に大きくずれた形跡がないとし、活動性の目安となる十三万～十二万年前以降の活動はないと判断。敷地内の「Ｓ－６」など七本の断層も、鉱物組成などから将来の活動の可能性を否定した。
　福浦断層は南北に約二・七キロ。これまでは活動性を否定してきたが、十三万～十二万年前以降の地層が直線的ではなく、ずれでゆがんでいるとして「将来の活動の可能性を否定できない」とした。
　しかし北電はボーリング調査などを踏まえ、Ｓ－１と福浦、さらに原発の西約三・九キロにある「兜岩沖断層」（長さ約三キロ）はつながっておらず、敷地内外の断層が連動する可能性はないと結論づけた。
　規制委は今後、有識者による現地調査団を派遣する。調査は来春との見方もある。Ｓ－１断層が「耐震設計上考慮すべき活断層」と判断されると１号機の再稼働は困難になる。　（坂本正範）
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