Activated Sludge ブログ ~日々読学~

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●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ

2024年01月05日 00時00分19秒 | Weblog

[※ 「3.11から12年 脱原発の約束はどこに」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2024年01月04日[木])
能登半島地震の被災者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。一日も早く安寧な生活に戻られることを祈念しています。
 それにしても、3.11以降でさえも、軍事費は倍増しても、防災や復興のための備えが全くなされてこなかったことが残念でなりません。アベ様をはじめ、カルトとヅボヅボな利権政党が云う「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の実情は無残過ぎる。アノ馳浩石川県知事も…。さらに、《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに?

   『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
     口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」
   『●《どうして海外に何兆円とばらまいているのに、自国の困った国民の
     暮らしに回せないのかといつも思う。優先順位が狂っているのである》
    「赤坂自民亭なもの、害遊、軍事費倍増…やってる場合なのかね。
     豪雨で久留米・田主丸や秋田などなどが酷いことになっているのに、
     何やってんの、キシダメ首相は? 軍事費などよりも、災害対応に
     予算を回しなさいよ。赤坂自民亭以降、「レッドサラマンダー」は、
     一体、何台増えたの? まさか1台増えて、2台? 」

 dot.の記事【〈能登半島地震の衝撃〉「全活断層を警戒すべき」「どこで起きてもおかしくない」 専門家が防災を促す本当の理由/野村昌二】(https://dot.asahi.com/articles/-/210490)によると、《2024年1月1日に起こった石川県能登地方を震源とする強い地震の被害が、明らかになってきている。能登半島では20年12月から群発地震が報告されており、流体の関与が指摘されてきた。今回の地震もその発生領域で起きたことから、一連の活動とみられる。ただ、流体が関与したかやそのメカニズムはまだはっきりしない。未知の断層との関連も指摘されている》。

 珠洲核発電所の建設計画の凍結、その正しい判断が、このような形で立証されたことが哀しい。
 一方、志賀核発電所の対応の酷さ。「未知の断層」がまだまだ存在する地震大国で、断層の上に志賀核発電所を造ってしまったデタラメな「利権」「裏金」党政権。

   『●金沢地裁原発差し止め判決: 井戸謙一元裁判官
    《2006年3月、金沢地裁―志賀原発訴訟で国策に逆らう判決を
     下すまでの重圧と苦悩 唯一の原発差し止め判事
     (井戸謙一元裁判長)「私がNOを突きつけた理由」》
    《再稼働差し止め求め仮処分=関電原発の7基対象に住民-大津地裁
     2011年8月2日16時6分…代理人の一人の井戸謙一弁護士は
     記者会見で「第二のフクシマを起こしてはならないという強い決意を
     政府、電力会社、国民が持つべきだ」と述べた》

   『●海渡雄一氏インタビュー「原発と司法」
   『●原発裁判はどれも完敗:
         井戸謙一元裁判官と小出裕章さんの対話

   『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、
                       「司法」にも絶望するよな

   『●井戸謙一元裁判官再び:
          最高裁は常に国側に、そして、努力は無駄に

   『●金沢地裁原発差し止め判決: 井戸謙一元裁判官
   『●志賀原発訴訟第二ラウンド: 裁判所は信頼を回復できるか?
   『●「自民党と政治権力」
        『週刊金曜日』(2013年7月19日、952号)について

   『●「鼻血問題」: 「原発関連死」と「死の街」発言
   『●東京電力原発人災鼻血問題: 
          風評被害に矮小化していて良いのか?
   『●井戸謙一さん「高浜3、4号機再稼働差止仮処分」
        …「仮処分決定は、直ちに効果が発生」、再稼働不能』 

   『●金沢地裁・井戸謙一元裁判長「「原子炉を運転してはならない」。
                自ら発した声に法廷はどよめいていた」
   『●「効率より安全、経済より命」: 井戸謙一元裁判長、
       樋口英明・山本善彦裁判長の声は班目春樹氏には…?
   『●北陸電力志賀核発電所の原子炉直下に活断層の存在を知りながら
               …再稼働のために一千億円以上もドブガネ
    《北陸電力 志賀原発(石川県)の直下を走る断層が、地震を起こす
     恐れのある活断層と認定された。活断層が連動して動く怖さは、
     熊本地震で骨身に染みた過去に学べば志賀原発は動かせない
    《原発事故から十年たった一九九六年の四月に現地入りした時、
     何度も聞いたのは、「悲劇は終わったのではなく、続いている
     という言葉だった…福島の事故後に新たに投じられることになった
     原発の追加安全対策費二兆円を軽く超えるという。北陸電力
     志賀原発など、複数の活断層があると指摘されたのに
     一千億円以上もかけ再稼働を図るという。活断層の恐ろしさは
     その目にどう映っているのか》

   『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
       電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》
    《原発訴訟で原告勝訴を決めた、たった3人の裁判長――その苦悩
     描いたのが『原発に挑んだ裁判官』(朝日文庫、著・磯村健太郎
     山口栄二、660円)だ。元京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏が
     評論する。…そして裁判所も一体となり…。…北陸電力志賀原発
     2号機の運転差し止めを命じた金沢地裁判決(井戸謙一裁判長)…》

   『●《理性と良識》で判断…核発電は《「被害が大きくて」かつ「事故発生
     確率も高い」という2つが揃ったパーフェクトな危険》(樋口英明さん)

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https://dot.asahi.com/articles/-/210490

能登半島地震の衝撃「全活断層を警戒すべき」「どこで起きてもおかしくない」 専門家が防災を促す本当の理由
2024/01/04/ 07:00
野村昌二

 2024年1月1日に起こった石川県能登地方を震源とする強い地震の被害が、明らかになってきている。能登半島では20年12月から群発地震が報告されており、流体の関与が指摘されてきた。今回の地震もその発生領域で起きたことから、一連の活動とみられる。ただ、流体が関与したかやそのメカニズムはまだはっきりしない。未知の断層との関連も指摘されている。全国の主要活断層について報じたAERA 2023年3月6日号の記事を再掲する(この記事は「AERA dot.」で2023年3月3日に掲載した記事を再編集したものです年齢、肩書は当時のまま)。


*  *  *


 2023年1月、国の地震調査研究推進本部(地震本部)は「主要活断層帯」を公表した。M7級以上の地震発生の危険度を「S」「A」「Z」「X」の4段階の「ランク」で分類。最も危険度が高いのが「Sランク」で、今後30年以内に地震が発生する確率が3%以上。次いで、「Aランク」は同0.1~3%未満、「Zランク」は同0.1%未満、「Xランク」は確率不明。ランク分けされているが、未調査の地域などでも地震は発生しており、専門家は「すべての活断層に注意が必要」と警鐘を鳴らす。

 Sランク活断層がないから安心というわけではない。九州大学大学院地震火山観測研究センターの松本聡教授(地震学)は注意を促す。

「一般的にM7クラス未満の地震は、地下の断層が動いた痕跡(こんせき)が地表に現れにくく、『未知の活断層もたくさんあります。活断層が見えているところは当然ですが、見えない場所でも注意は必要。いつ、どこで起きてもおかしくありません

 実際、08年の「岩手・宮城内陸地震」(M7.2)や18年の「北海道胆振東部地震」(M6.7)などは、それまで知られていなかった未知の活断層が引き起こしたとされている。

 日本活断層学会会長で名古屋大学の鈴木康弘教授(地理学)によれば、活断層には「一定の間隔で一定の規模の地震を起こす」という「固有地震説」があり、地震本部はそれに基づいて次の活動が近いと思われるものを、SあるいはAランクとして示している。しかし、実際には固有地震説には限界があり、例えば14年の長野県北部(白馬付近)の地震は「想定外」だった。予測より小さなM6.7だったが、それでも局所的に激しい揺れが生じ、約80棟が全壊するなど大きな被害が出た。鈴木教授は言う。

「XやZランクでも、活断層である限り注意を怠ってはいけません。混乱を生じかねない予測情報の取り扱いについて、政府ははっきり見解を示してほしい」


■自分の命守る備え

 地震本部地震調査委員長で東京大学の平田直(なおし)名誉教授(地震学)も、Sランクだけを見てそれ以外の場所は安心だと思ってはいけないと強く警鐘を鳴らす。

「顕著な活断層があるところは明らかに繰り返し地震があった場所なので、それを念頭に入れて対策を取ることは大切です。しかし、未調査の地域や活断層のない所で発生する地震も多く、特定の活断層だけを見て判断するのは防災上、極めてよくありません

 平田名誉教授は、個別の活断層だけではなく、周囲の活断層も含め地域全体で見ていくことが大切だという。

 例えば、関東地域はSランクの三浦半島断層群の30年以内の発生確率は6~11%だが、区域で見ると17%、さらに関東全域で見れば50%になる。これは南海トラフ地震の発生確率(60%程度)と比べ決して低くない。地震本部は関東の他、中国、四国、九州の「地域評価」を行っていて同本部のホームページで確認できる。

「日本列島の成り立ちを考えれば、日本中どこで大地震が起きてもおかしくありません。活断層がないから安心と考えるのではなく、いつ地震が起きてもいいよう対策を取ることが大切。建物の耐震化を進め、家具の転倒防止をするなど、自分の命を守るための備えをしておくことが重要です」(平田名誉教授)

 備えても備えすぎるということはない。食料や水などの備蓄も大切だ。いつか必ず起きる大地震に備え、対策はできているか。あの日から間もなく12年。3月11日を前に、改めて見直したい。(編集部・野村昌二

※AERA 2023年3月6日号より抜粋
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●北陸電力志賀核発電所の原子炉直下に活断層の存在を知りながら…再稼働のために一千億円以上もドブガネ

2016年05月02日 00時00分48秒 | Weblog


東京新聞の社説【活断層と認定 志賀原発は動かせない】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016042902000187.html)と、
コラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016042902000172.html)。

 《北陸電力 志賀原発(石川県)の直下を走る断層が、地震を起こす恐れのある活断層と認定された。活断層が連動して動く怖さは、熊本地震で骨身に染みた過去に学べば、志賀原発は動かせない》。
 《原発事故から十年たった一九九六年の四月に現地入りした時、何度も聞いたのは、「悲劇は終わったのではなく、続いている」という言葉だった…福島の事故後に新たに投じられることになった原発の追加安全対策費は二兆円を軽く超えるという。北陸電力志賀原発など、複数の活断層があると指摘されたのに一千億円以上もかけ再稼働を図るという。活断層の恐ろしさはその目にどう映っているのか》。

 北陸電力志賀核発電所の原子炉直下活断層が存在している。それを知りながら…3.11東京電力核発電所人災以降、再稼働のために一千億円以上もドブガネしたそうです。その存在は、ずいぶんと以前から指摘されておきながら、北陸電力は一体何を考えているのでしょうか?
 そもそも、誰が「それ」を「そんな所」に造ったのか? 責任者を明確にすべきでしょ!

 《活断層の恐ろしさはその目にどう映っているのか》? 節穴。電力会社や原子力「ムラ寄生」委員会、アベ様らの眼は節穴。

   『●原発裁判はどれも完敗:
         井戸謙一元裁判官と小出裕章さんの対話

   『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、
                       「司法」にも絶望するよな

   『●井戸謙一元裁判官再び:
          最高裁は常に国側に、そして、努力は無駄に

   『●金沢地裁原発差し止め判決: 井戸謙一元裁判官
   『●志賀原発訴訟第二ラウンド: 裁判所は信頼を回復できるか?
   『●「自民党と政治権力」
        『週刊金曜日』(2013年7月19日、952号)について

   『●「鼻血問題」: 「原発関連死」と「死の街」発言
   『●東京電力原発人災鼻血問題: 
          風評被害に矮小化していて良いのか?
   『●井戸謙一さん「高浜3、4号機再稼働差止仮処分」
        ・・・「仮処分決定は、直ちに効果が発生」、再稼働不能』 

   『●金沢地裁・井戸謙一元裁判長「「原子炉を運転してはならない」。
                      自ら発した声に法廷はどよめいていた」
   『●「効率より安全、経済より命」: 井戸謙一元裁判長、
       樋口英明・山本善彦裁判長の声は班目春樹氏には…?

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016042902000187.html

【社説】
活断層と認定 志賀原発は動かせない
2016年4月29日

 北陸電力 志賀原発(石川県)の直下を走る断層が、地震を起こす恐れのある活断層と認定された。活断層が連動して動く怖さは、熊本地震で骨身に染みた過去に学べば、志賀原発は動かせない

 熊本地震の激しい揺れで、が覚めたということなのか。

 志賀原発1号機直下の活断層が、ようやく認定された

 原発の真下を走る古い地層のずれ(S-1断層)は、いつかまた激しく動く、つまり地震を起こす恐れを秘めた活断層なのか、そうでないのか。

 3・11の原発規制基準では、活断層の真上には、原子炉建屋など重要施設は設置できない

 二十九年前、北陸電は、S-1断層の試掘調査を実施した。

 その図面をもとに、活断層の疑いを指摘したのは、かつての規制機関である経済産業省の原子力安全・保安院だった。3・11後の二〇一二年七月、原子力規制委員会が発足する二カ月前のことである。その図面が決め手になった。

 規制委の有識者会合は昨年七月、「活断層の可能性は否定できない」と結論づけていた。そしてようやくその評価が規制委に認定された。

 志賀原発は約四年間、指摘のあった地震の危険にさらされていたことになる。

 私たちは今まさに、熊本地震のさなかにいる。日本が地震国であること、地震活動の計り知れなさ、予測しがたさ、強大さなどをまざまざと見せつけられている

 「否定できない」以上はクロだ。危険がある。1号機は、速やかに廃炉にすべきである。2号機の原子炉建屋の直下に活断層はないものの、周辺機器に冷却水を送り込む配管の下を横切っている。

 冷却がいかに大切か。私たちは福島の事故に思い知らされた

 防災は歴史に学べ。3・11以来の鉄則に照らしてみれば、2号機も動かすべきではない。

 2号機は新しく、出力は一三五・八万キロワットと大型だ。電力自由化の競争時代、失いたくないという電力会社の台所事情も分かる。

 だが、日本列島に活断層は二千カ所以上あるといわれ、未知の部分も多い。再稼働の適合審査に臨むにも、膨大な対策費用がかかるだろう。

 原発依存はもはや経営リスク。これも大震災の教訓だ。

 北陸電は、水力を含む再生可能エネルギーの比重が高い。率先してそちらへ舵(かじ)を切るのも、企業としての“防災”ではないか。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016042902000172.html

【コラム】
筆洗
2016年4月29日

 チェルノブイリの地を、二度訪れたことがある。そこで書きとめた、かの地の人々の声を今読み返せば、苦い思いがこみ上げてくる▼原発事故から十年たった一九九六年の四月に現地入りした時、何度も聞いたのは、「悲劇は終わったのではなく、続いている」という言葉だった。だが悲劇は続いているだけでなく、繰り返されてしまった。しかも日本で▼ソ連政府は事故後もチェルノブイリ原発の再稼働にこだわり、三基の原子炉を動かした。最後まで動いていた三号炉が停止されたのは、二〇〇〇年の十二月十五日。その時、原発の元幹部は、こう語っていた▼「事故直後に完全閉鎖しておけば、チェルノブイリ原発を再び動かすために使った巨額の投資分で、エネルギー運用の効率化など抜本的な対策をとることができたはずだ」▼日本はどうか。福島の事故後に新たに投じられることになった原発の追加安全対策費は二兆円を軽く超えるという。北陸電力の志賀原発など、複数の活断層があると指摘されたのに一千億円以上もかけ再稼働を図るという。活断層の恐ろしさはそのにどう映っているのか▼チェルノブイリ原発の元幹部は、こうも語っていた。「国民が抱えるだろう重荷を直視せずに原子力政策を決めるという点では、事故後も何も変わってはいない」。この言葉もまた、今の日本を言い当ててはいまいか。
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●大津地裁山本善彦裁判長、高浜原発3、4号機の運転を差し止める仮処分決定!

2016年03月10日 00時00分18秒 | Weblog


asahi.comの記事【高浜原発3・4号機、運転差し止め仮処分決定 大津地裁】(http://www.asahi.com/articles/ASJ37454PJ37PTJB00C.html?iref=comtop_6_01)。

 《関電側は、新規制基準は専門性と独立性を持つ国の原子力規制委員会が策定しており、非常用電源には最高レベルの耐震強度を求めるなど合理的な内容で問題ないと反論》

   『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発:
       「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです

     「【大飯、高浜再稼働 「早急な容認考えがたい」】
      http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014112802000128.html
      には、「大津地裁(山本善彦裁判長)は二十七日、
      「現時点で差し止める必要性はない」として、却下する決定・・・・・・
      決定文では、差し止めの必要性がないとした理由を原発の安全性の
      観点からではなく原子力規制委員会が、いたずらに早急に、
      再稼働を容認するとは到底考えがたいからとした
」」

   『●「アベノミクス選挙という愚」
       『週刊金曜日』(2014年12月05日、1019号)について

     「伊田浩之氏【大飯高浜原発めぐり大津地裁 再稼働の不備を指摘】、
      「原子力規制委員会・・・・・・がいたずらに早急に、新規制基準に
      適合すると判断して再稼働を容認するとは到底考え難い」。
      川内原発の現状を考えると・・・・・・??
      http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/437d41ad3bcdeef8c3d9569fd54d21af

 原子力「寄生」委員会、《新規制基準は専門性と独立性を持つ国の原子力規制委員会》って、関西電力の主張は何かの冗談でしょうか?
 予想外。画期的!! 大津地裁山本善彦裁判長が高浜原発3、4号機の運転を差し止める仮処分決定しました。上記を含めた関電の主張と、「地元」住民の主張を比較してみて下さい。まともな感覚を持つ裁判官であれば、どちらの主張を支持するでしょうか?

   『●井戸謙一さん「高浜3、4号機再稼働差止仮処分」
        ・・・「仮処分決定は、直ちに効果が発生」、再稼働不能』 

   『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴:
                 もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・

   『●画期的! 福井地裁樋口英明裁判長、  
     高浜3、4号機再稼働差止仮処分決定・・・「直ちに効果が発生」!!
   『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断:
       寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」

    「原子力規制委員会新規制基準は「緩やかにすぎ、
     合理性がない」と指摘、基準に適合していても再稼働を認めないとの決定」

   『●「地元」や核発電「麻薬」患者の知事にコケにされる福井地裁
               ……福井地裁はヒヨらずに異議却下を

   『●核発電信者・値上げ脅迫の関電
     「再稼働差し止めの仮処分決定」執行停止申し立て
                          ・・・福井地裁が却下
   『●東電原発人災避難者をコケにしていないか?……
      「経済神話の否定」「環境神話の否定」を否定する愚かさ


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http://www.asahi.com/articles/ASJ37454PJ37PTJB00C.html?iref=comtop_6_01

高浜原発3・4号機、運転差し止め仮処分決定 大津地裁
島崎周 2016年3月9日15時52分

     (高浜原発3号機(左)と4号機=福井県高浜町、朝日新聞社ヘリから)

 1~2月に再稼働した関西電力 高浜原発3、4号機(福井県高浜町、4号機は機器トラブルで緊急停止中)をめぐり、大津地裁の山本善彦裁判長は9日、福井に隣接する滋賀県の住民29人の訴えを認め、2基の運転を差し止める仮処分決定を出した稼働中の原発を直ちに停止させる司法判断は初めて。福島原発事故後、新規制基準のもとで再稼働を進めてきた政府に見直しを迫る事態となった。

 関電は運転停止の作業に入る一方、決定の取り消しを求める保全異議や仮処分の効力を一時的に止める執行停止を地裁に申し立てる方針。それらが認められなければ差し止めの法的効力は続き、関電は2基を動かせない。4月の電力自由化を控え、関電は原発再稼働を急いできたが、計画変更を迫られるのは必至だ。

 住民は高浜原発から約30~70キロ圏内に居住。地震災害に伴う重大事故が原発で起きた場合、放射性物質で琵琶湖が汚染されて水が飲めなくなり、生命や健康を脅かされると訴えていた

 地裁の審理では、東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえて安全対策を強化した国の新規制基準(2013年施行)や、電力会社が耐震設計の基本とする揺れの大きさ(基準地震動)の妥当性が争点となった。

 住民側は外部電源や使用済み核燃料プールなどの耐震強度は新規制基準でも低いレベルに留め置かれたままで、汚染水への対策も定められていない関電が策定した基準地震動は過去の地震の平均像に過ぎず、少なくとも過去の最大地震を基礎とすべきなのに著しく小さな想定にとどまっている――などと主張した。

 関電側は、新規制基準は専門性と独立性を持つ国の原子力規制委員会が策定しており、非常用電源には最高レベルの耐震強度を求めるなど合理的な内容で問題ないと反論。基準地震動についても、詳細な地質調査や最新の知識を踏まえ、連続していないとされる原発付近の活断層が連動した場合も考慮して厳しく策定したと主張。十分な余裕をもたせてあるとしていた。

 事故時の対応を定めた自治体の避難計画をめぐっても、住民側は「土砂崩れや渋滞で避難道路が使えなくなるなどの事態を想定しておらず不十分」、関電側は「段階的な避難や一時的な移転などを想定しており合理的」と対立していた。

 住民らは11年8月にも高浜原発などの再稼働禁止を求める仮処分を申し立てたが、大津地裁が14年11月、避難計画が未整備な点などを挙げて「原子力規制委が早急に再稼働を容認するとは考えがたい」と却下。その後、規制委で再稼働に向けた審査が進み、昨年1月に再び仮処分を申し立てた。

 高浜原発の2基をめぐっては福井地裁が再稼働前の昨年4月、運転を禁じる仮処分を決定。同12月、別の裁判長がこれを取り消し、住民側が抗告している。(島崎周)
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●経産省原子力「安全」・保安院の「安全」の定義: 活断層が在ろうがどうしようがお構いなく原発再稼働

2012年08月30日 00時00分27秒 | Weblog


asahi.comの記事(http://www.asahi.com/national/update/0828/TKY201208280567.html)と東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082801002324.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082990070052.html)。

 活断層が在っても電力会社が耐震「安全性」に影響はないなどとする評価結果を平気で口にできる神経は信じがたい。東京電力原発人災以降、耐震「安全性」など幻想に過ぎないことがまだ理解できていないらしい。その神経を理解できない。
 それを受けて、経済産業省原子力「安全」・保安院が「原発、断層ずれても運転可能に 保安院が新基準導入へ」って、どういうこと? 当初は、「断層は無い」といい、「断層は動かない」といい、それを追認してきた。こんどは、「断層は動いても大丈夫」という。自分たちで決めた基準をどんどんと自己に都合よく変えていくのだから、そんなことが認められるのならば、何でも「安全」だ。大昔、土木工学の構造力学の教授が「原子炉は横に転んでも、壊れないほど頑強に作られている」と言っていたが、東京電力原発人災で「転ばなくっても原子炉は壊れる」ことを嫌というほど学ばされた。最後のベントに関する記事を見れば、原子力ムラの住人の計算や、設計や、施工や、評価がいかにいい加減であり、意図的な嘘がまかり通ってきたのかが分かる。
 それにしても、経済産業省原子力「安全」・保安院の「安全」の定義ってなんだ? 「保安」ってなんだ? 原発の「地元(=日本全域)」の市民の命を危険にさらしてでも守りたい「安全神話」とは?

 なんで大騒ぎしないのだろう? 不思議。もっと大きくマスコミも報じるべきだと思うけれども・・・。

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http://www.asahi.com/national/update/0828/TKY201208280567.html

2012年8月28日20時15分
4原発、活断層連動でも安全」 各電力会社が評価

 原発周辺の活断層が連動して想定を超える地震の揺れを起こすと指摘されていた北海道電力泊原発、北陸電力志賀原発、中国電力島根原発、四国電力伊方原発について、4電力会社は28日、重要施設の耐震安全性に影響はないとする評価結果を明らかにした。経済産業省安全・保安院の専門家会合に示した。
 東日本大震災を踏まえた検討の一環で、保安院が各電力会社に求めていた。各社が評価したところ、耐震安全性に影響を及ぼすことはなく、追加の耐震補強工事は不要とした。

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082801002324.html

原発、断層ずれても運転可能に 保安院が新基準導入へ 
2012年8月28日 21時02分

 原発直下に地盤をずらす「断層があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが28日、分かった。

 保安院は従来活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。

 だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」(保安院)など課題も多い。

(共同)
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082990070052.html

福島第一事故 安全装置 ベント妨げる
2012年8月29日 07時01分

 昨年三月の東京電力福島第一原発事故で、早い段階で原子炉への注水に向け、ベント(排気)をしようとしたのに、配管の途中にある安全装置の設計が悪く、対応が遅れる大きな原因になっていたことが、東電の社内テレビ会議映像から分かった。放射能を閉じ込めるための安全装置が、逆に事故を深刻化させていたことになる。
 事故では、2、3号機とも高圧で注水する装置が使えなくなり、消防車などで注水しようとしたが、原子炉(圧力容器)の圧力が高く難航した。
 炉の圧力を下げるには、格納容器に蒸気を逃がす弁(SR弁)を開け、合わせてベントをする必要がある。だが、ベント配管の途中に設置されている「ラプチャーディスク(破裂板)」と呼ばれるステンレスの円板が、ベントの障害となった。
 ディスクは、配管にふたをする役目をしており、一定の圧力がかからないと破れない仕組み。誤ってベント弁を開けてしまっても、放射性物質が外部に漏れ出さないようにするのが目的だ。
 しかし、ディスクの設定圧力が高すぎ、早く炉の減圧とベントをして一刻も早く注水をしたいのに、なかなかディスクが破れず対応が遅れ、その間にも核燃料が過熱していく悪循環を起こした。
 テレビ会議の映像には、「ベント前に炉心損傷ということになっちゃう」(十三日午前五時すぎ、3号機への対応で)、「ラプチャーが開くのを待っているところ」(十四日午後十時ごろ、2号機への対応で)など、もどかしい現場の様子が何度も出てくる。
 東電の宮田浩一・原子力安全グループマネジャーは「ベントをしたいと思った時にできなかったことが最もつらい状況だった」と振り返る。
 経済産業省原子力安全・保安院は事故の反省を踏まえ、ディスクがベントの妨げにならないよう見直すべきだとの考えで、原子力規制委員会に対応を引き継ぐ見通しだ。
 北海道大の奈良林直教授(原子力工学)は「欧州ではディスクを迂回(うかい)するルートを設け割れなくてもベントをできるようにしている国もある。日本はこれまで『格納容器から漏らさない』との呪縛にとらわれており、それが設計にも反映されていた」と話している。

(東京新聞)
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