Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年02月24日[土])
足抜けできるのかねぇ…ＮＵＭＯにからめとられて、カネにものをいわせて底なし沼に引きずり込まれるのでは？　申し訳ないのだが、愚かな選択だと思わざるを得ない。
　投票しない、または、自公お維に投票してしまうと… ➙ 空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）。

　地震大国・地震列島に「１０，００００年」「１００，００００年」に渡り地殻変動が無く、地下水と遮断できる「オンカロ」は存在しない。もともとこんな愚かな技術に頼ってはいけなかった。能登半島地震の前、2023年《昨年10月、地球科学の専門家有志約300人が処分地の選定を巡り「（国内で）地震の影響を受けない安定した場所を選ぶのは不可能」との声明を出した》（東京新聞）。ここでも、能登半島地震の「警告」を無視しようとしている。
　しかも、「核の平和利用」などと云う甘言に騙され…被爆国があまりに愚かな選択をしてしまった。（烏賀陽弘道さん）《兵器としてアメリカで生まれ、ヒロシマに落とされた「核」。その双子の兄弟「原発」……》。そう両者は双子の兄弟。《アメリカは、臨界状態をつくり出して自然の中に眠っていた核エネルギーを引っ張りだすところから始まって、原爆をつくり、爆発させ、原子炉に閉じ込め、それを発電所に設置しそれが全国や世界に普及していくところまで、全部ひとつながり》。核分裂のエネルギーを放出させるか、原子炉の中に閉じ込めるかの違いであり、原理的には全く同じ。
　《核兵器をタブーの領域に押し込めた。双子の兄弟の一人を「いないこと」にしてしまった。原発と核兵器の「血のつながり」を論ずることはタブーになった》。

　　　『●烏賀陽弘道さん『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』

　東京新聞の【＜社説＞核のごみ　地層処分は安全なのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/310760?rct=editorial）によると、《原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場用地選定に向けた初めての「文献調査」の報告書案がまとまった。北海道の寿都（すっつ）町の全域と神恵内（かもえない）村の一部で、候補地として次段階の調査を進めることが可能だとしているが、海底活断層のリスクなど能登半島地震の知見は反映されておらず、不安が募る》。

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放出
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
　　　　　最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
　　　　　…意味が分からない？　そんな理由で死の灰を受け入れるの？」

　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』
　　　『●長崎県対馬市長、《文献調査…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場に
　　　 　ついて「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》』
　　　『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
　　　　 　プールの現状は？　どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは？』
　　　『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
　　　　　キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』

　《町民の皆さんがその道を選んだ》…なんでそうなるのだろうか？？

　　　『●《理性と良識》で判断…核発電は《「被害が大きくて」かつ「事故発生
　　　 　確率も高い」という2つが揃ったパーフェクトな危険》（樋口英明さん）』
　　　『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
　　　　　止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を』

　古賀茂明さん《四つ目は核のゴミだ。原発のゴミも適切に処分できるんですよね、と社長に聞く。社長が頷いたら、「では、1カ月以内に最終処分までの計画を出してください」と言う。それは無理だというだろうから、では1年待つと言って、議論を終わる。　これで、全ての原発は動かなくなり、廃炉するしかなくなる。　国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに止めるのは簡単だ。新政権には、是非そうした議論をして欲しい》。

　空虚な《地域振興》ではないのか？　トイレなきマンションの、まずはトイレからの垂れ流しを止めてからの議論開始ではないのか？

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/310760?rct=editorial】

＜社説＞核のごみ　地層処分は安全なのか
2024年2月22日 07時18分

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場用地選定に向けた初めての「文献調査」の報告書案がまとまった。

　北海道の寿都（すっつ）町の全域と神恵内（かもえない）村の一部で、候補地として次段階の調査を進めることが可能だとしているが、海底活断層のリスクなど能登半島地震の知見は反映されておらず、不安が募る。

　使用済み核燃料からリサイクル可能なプルトニウムなどを抽出した後の廃液が「核のごみ」。ガラス状に固めてステンレス製の容器に収め、地下300メートルより深い岩盤層に閉じ込める「地層処分」が法律で定められている。放射能が衰えるまでには、数万年単位の厳重な管理が必要とされる。

　候補地選定に向けた調査は、論文やデータに基づく文献調査▽地面を掘って地層を調べる「概要調査」▽地下に施設を造って行う「精密調査」－の3段階。

　事業主体の原子力発電環境整備機構（NUMO）は2002年から巨額の交付金と引き換えに調査を受け入れる自治体の公募を続けるが、20年になって初めて寿都町と神恵内村が名乗りを上げた。

　NUMOは地震や噴火、隆起、浸食などの評価項目に基づいて約1500点の論文などを分析し、概要調査が可能との結論に至ったとする。しかし、両自治体が同意するかどうかは未知数だ。

　例えば神恵内沖には、南北約70キロの海底活断層が存在するとの指摘がある。しかし、NUMOは「候補地からの除外基準に当たるかどうかは、文献からは判断できない」と調査の進行を急ぐ。

　活断層は複雑に連動して動く。能登半島地震の教訓だ。日本活断層学会の鈴木康弘会長は地震災害全般に関して「活断層リスクの考え方を見直した方がいい」と警鐘を鳴らす。

　昨年10月、地球科学の専門家有志約300人が処分地の選定を巡り「（国内で）地震の影響を受けない安定した場所を選ぶのは不可能」との声明を出した。

　調査を次に進めることに固執せず、地中深くに埋める最終処分の在り方自体を根本的に見直すことも考えるべきではないか。
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東京新聞の二つの記事【大間原発提訴　対岸の火事どころでは】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014040402000160.html）と、
【原発適合審査　「合格＝安全」広がる誇張】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040802000111.html）。
ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【安倍政権の「原発輸出」にトルコの市民団体が猛抗議】（http://gendai.net/articles/view/news/149319）。

　　　『●電源開発大間原発建設という暴走：
　　　　　　　　３．１１東京電力原発人災で「地元」とは？、を知ったはず』

　ただの火事であれは、放射能は対岸には広がらない。でも、原発事故の被害は地元にとどまるわけではなく、日本中、世界中が「地元」化する。
　「再稼働を急ぐ政府、自民党から、原子力規制委員会の適合審査に合格しさえすれば「安全」になるかのような発言が相次いでいる」けれども、「新・安全神話」を押しつける無責任さ、易々とそれを信じ込む無責任さ。

　　　『●無関心の責任：　自公は「原子力に依存しなくてもよい
　　　　　　　　　経済・社会構造の確立」、「原発ゼロ」を公約』

　「「福島原発事故に対する世界市民の反応」調査によると、８０％のトルコ国民が原子力反対を表明しています〉〈地震国であるトルコに建設される予定の原発の安全性を確保することは、トルコ政府だけでなく、日本政府の責任でもあります〉〈・・チェルノブイリ事故に起因するガンが、トルコの若い世代の間で増加しています〉などと訴えている」・・・・・・函館やトルコという真の意味での「地元」も大反対。にもかかわらず、この国は「原発をベースロード電源とする「エネルギー基本政策」の原案を了承。永久に原発依存を続ける方針だ。そのために親日感情をブチ壊しにする安倍政権。日本はますます世界から孤立する」。あ～、恥ずかしい。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014040402000160.html】

【社説】
大間原発提訴　対岸の火事どころでは
2014年4月4日

　函館市が大間原発（青森県大間町）の建設差し止めなどを求め、国や電源開発（Ｊパワー）を訴えたのは、原発に不安を持つ全国自治体の代弁とも言える。事故に対して、発言の機会がないのだ。

　それは対岸の火事どころではない、という理由からだろう。

　津軽海峡を挟んでわずか二十三キロ。よく晴れた日には、大間原発の建設現場を見通せる。函館市が、自治体としては全国初の提訴に踏み切ったのは、福島第一原発事故を正しく恐れたからである。

　福島の事故のあと、原子力災害時の防災重点地域が、原発から半径三十キロに拡大され、函館市にも原子力防災計画と避難計画の策定が義務付けられた。深刻な危険があるから、そのような計画が必要になるのではないか。

　それなのに、事実上、原発の設置や稼働の前提になる安全協定を結ぶことができるのは、都道府県と立地自治体に限られる。そうでない市町村は、日常的に事故の不安にさらされながら、直接かかわることができない。

　人が生命の安全を求める人格権を持つのと同様に、自治体も破滅から身を守る権利があるとして、大間原発の差し止めを求めた函館市の主張には共感できる。

　遠隔地である東京地裁への提訴に際し、全国から五百万円を超える寄付も集まった。

　大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムにウランを混ぜたＭＯＸ燃料を１００％使用する世界初の原発だ。核のごみの“焼却炉”という性格も併せ持つ、特殊な原発でもある。

　大間沖には複数の海底活断層が走っているという。プルトニウムを世界で初めて、しかも多く量を扱うことに、周辺住民が不安を抱くのは当然だ。

　二〇〇八年に着工し、東日本大震災で工事は一時中断したが、おととし秋に再開された。

　安倍内閣は「新増設には当たらない」と判断した。その一方で、原子力規制委員会は「事故を起こした日本で、世界初のフルＭＯＸをやることには、相当慎重にならざるを得ない」と考える。

　福島事故後の特殊な状況下、このような事業を進めていくには、国民すべての理解が不可欠だろう。それが得られないままに、建設を続けるべきではない。

　Ｊパワーは、水力発電から始まった。大間の地域振興は、下北半島の風と送電網を活用し、風力発電に切り替えてはどうだろう。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040802000111.html】

原発適合審査　「合格＝安全」広がる誇張
2014年4月8日 朝刊

　原発の新しい規制基準は、重大事故が起きる危険性と被害を減らそうという必要最低限のものだ。だが、再稼働を急ぐ政府、自民党から、原子力規制委員会の適合審査に合格しさえすれば「安全」になるかのような発言が相次いでいる。

　「安全基準に基づいて徹底的な安全審査を行い、これに合格した原発について再稼働を判断していく」

　一月二十九日の参院本会議で安倍晋三首相はこう答弁したが、日本には「安全基準」も「安全審査」も存在しない。

　規制委は新基準の名称を「安全基準」にしかけたが、基準を満たせば安全というわけではないため、「規制基準」に改めた経過がある。審査の正式名も「規制基準への適合性審査」であって「安全審査」ではない。

　だが、政府、自民党の「基準クリア＝安全」発言はエスカレートする一方だ。

　三月十四日には記者会見で、茂木敏充経済産業相が「規制委により安全性が確認された段階で、（再稼働に向けて地元に）国も説明する」と発言。二十日には自民党の細田博之幹事長代行が、原発推進派でつくる議員連盟の会合で「できるだけ早く審査を済ませ、安全という認定を出してほしい」とあいさつした。

　適合審査に合格するとはどういう意味なのか、二十六日の会見で規制委の田中俊一委員長にあらためて問うと、「絶対安全かと言われるなら否定している」と明言。単に新基準を満たしているということを認定するにすぎないと述べた。

（清水祐樹）
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【http://gendai.net/articles/view/news/149319#mce_temp_url#】

安倍政権の「原発輸出」にトルコの市民団体が猛抗議
2014年4月8日 掲載

　　　（原発輸出を推進する安倍首相／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安倍首相の原発政策は親日国家との関係も壊しそうだ。

　今月４日、１００近くの市民団体が加盟した「トルコ反原発同盟」が日本・トルコ原子力協定の撤回を求めるレターを作成。日本のＮＧＯ団体を通じ、参院外務・防衛委員会委員の国会議員２１人に送付した。レターでは、国民の多数が原発・核兵器に反対していると強調。

　　　〈（グローバル調査会社の）ＩＰＳＯＳが１１年４月に実施した
　　　　「福島原発事故に対する世界市民の反応」調査によると、
　　　　８０％のトルコ国民が原子力反対を表明しています〉

　　　〈地震国であるトルコに建設される予定の原発の安全性を確保することは、
　　　　トルコ政府だけでなく、日本政府の責任でもあります〉

　　　〈トルコ原子力委員会は、チェルノブイリ原発事故の際に、国民の健康と
　　　　安全を守るための十分な措置を取りませんでした。（中略）そんな中、
　　　　チェルノブイリ事故に起因するガンが、トルコの若い世代の間で
　　　　増加しています〉などと訴えている。

　日本とトルコは昨年５月、黒海沿岸西部のシノップに１１０万キロワット級の原発４基を建設するための協定を締結。１０月末の安倍訪問のタイミングで、三菱重工の企業連合が受注に合意した。事業費は２２０億ドル（約２兆円）以上になる大プロジェクトが着々と進んでいるのだ。原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏が言う。

　　　「安倍政権はトルコ国民の８割が原発反対という現状を把握せず、
　　　　同じ地震国にもかかわらず売り込んでいる。トルコは世界有数の親日国。
　　　　輸出のゴリ押しは、日本に持っていた良い印象をぶち壊す行為でも
　　　　あります。日本は原発だけじゃなく再生可能エネルギーでも
　　　　高い技術がある。むしろそちらを輸出すればいい。原発輸出に
　　　　こだわるのは、相手国から核のゴミを引き取り、処理に必要な施設を
　　　　稼働させる“原発生き残り策”と指摘する専門家もいるくらいです」

　１２年の衆院選で自民は「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」と言っていた。ところが、原発をベースロード電源とする「エネルギー基本政策」の原案を了承。永久に原発依存を続ける方針だ。そのために親日感情をブチ壊しにする安倍政権。日本はますます世界から孤立する。
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「森住卓のフォトブログ」（http://mphoto.sblo.jp/）より（http://mphoto.sblo.jp/article/60261936.html）。古くなったが、大間原発建設再開について、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説（http://www.asahi.com/paper/editorial20121003.html）と西日本新聞の記事（http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/328346）。大間原発付近の活断層について、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/1018/TKY201210180772.html）。

　大間原発建設再開に反対。こんなことが許されていいのか？　あさましすぎないか？？
　３．１１以降中止されていた大間原発建設が、とうとう、再開されてしまった。東京電力原発人災からわずか１．５年。原発を推進してきた最大の責任者・自民党、そして、大飯原発の再稼働、加えて大間原発建設再開を認めてしまう、今は〝亡き〟・民主党。自公政権が復活し、原子力ムラの嗤い声が聞こえるな。

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【http://mphoto.sblo.jp/article/60261936.html】

2012年11月24日
大間原発のど真ん中にある　あさこハウス１

　大間原発は熊谷あさこさんがガンとして土地を売らなかったために建設予定が大幅に遅れた。しかも、熊谷さんの土地は原発の炉心予定地だったからだ。「この土地を売れ」と、ほぼ毎日町長、町議会議員。親し友人などが押し寄せ、人権無視の執拗な説得が続いた。

　「原発が出来ればこの海がよごれる。海の恩恵を受けて漁師の暮らしがダメになる」「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたいただ」と。結局電源開発は原子炉予定地の計画変更し建設を強引に進めている。

　2008年建設に着工し，2012年運転開始予定だった。だが、福島第1原発の事故で建設がストップしたが、先月工事再開が決定した。

　現在工事は4割近くすすんでいる。

　いまはあさこハウスは娘の厚子さんが母の意志を受け継いで運営している。

　あさこハウスまでは国道からおよそ１キロの道をゆかなければならない。

　国道からの入り口には監視員が出入りする車をチェックし、両側を有刺鉄線のフェンスが威圧的だ。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial20121003.html】

2012年10月3日（水）付
大間原発―建設再開に反対する

　Ｊパワー（電源開発）が、東日本大震災の後、中断していた大間原発（青森県）の建設再開を決めた。
　だが、新しい安全基準も防災計画の見直しもこれからだ。なにより原発依存を減らしていくのが国民的な合意である。
　同様に建設途上にある中国電力・島根原発３号機（松江市）を含め、拙速な工事再開に強く反対する。
　Ｊパワーが工事の再開に踏み切るのは、枝野経済産業相が容認する考えを示したからだ。
　枝野氏は「すでに設置・工事許可を与えた原発」と指摘し、実際に稼働にこぎつけるかどうかは原子力規制委員会の判断次第だという。
　規制委は原発の安全性を厳格に判断するのが仕事で、脱原発という政治的な課題を背負う組織ではない。政治の責任を、安易に規制委に押しつけるのは筋違いだ。
　そもそも野田政権がまとめた新しいエネルギー戦略は「原発ゼロ」を目指しながら、個別政策とのちぐはぐさが目立つ。
　「最たる矛盾」と海外からも指摘されているのが、使用済み核燃料の再処理を続ける点だ。
　ことは余剰プルトニウムの扱いという核不拡散問題に直結するだけに、米国をはじめとする世界の安全保障の専門家は、合理的な説明を欠く日本政府に不信を募らせている。
　核不拡散への強固な協力姿勢を示すうえでも、原発ゼロという全体戦略と整合性のとれた再処理事業の閉じ方を、一刻も早く示すべきだ。
　大間原発は、再処理でつくるプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料ですべてをまかなう世界初の「フルＭＯＸ原発」だ。再処理事業をやめれば、必要性は薄れる。
　もとより新しい原発を動かせば、そのぶん放射性廃棄物の量が増える。負荷は大きい。
　Ｊパワーにすれば、過去の投資を無駄にできないとの思いがあるだろう。
　しかし、安全規制や過酷事故への備えで原発は今後、よりコストのかかる電源になる。３０キロ圏内にある対岸の北海道函館市も建設に強く反対しており、訴訟も含め調整は難航必至だ。
　Ｊパワーは高効率な火力発電に関するノウハウを蓄積してきた。海外展開の実績もある。風力などの自然エネルギー開発にも前向きだ。
　原発に伴う新たな負担を背負いこむより、むしろ原発ゼロの電力会社というメリットを生かした経営戦略を講じる好機ではないか。
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【http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/328346】

電源開発、大間原発の工事公開　鋼板を搬入
2012年10月10日 11:25

　電源開発（Ｊパワー）は１０日、１日に建設を再開した青森県大間町の大間原発の工事現場を報道陣に公開した。大間町と隣接の佐井、風間浦両村の町村長らも工事を見学した。
　作業員約７０人が午前９時すぎから２０分ほどかけて、原子炉格納容器の内側に張る鋼板を大型クレーンで４０メートルの高さまでつり上げて、原子炉建屋内に搬入した。
　鋼板は格納容器内の密閉性を保つためのもので、重さが約２００トン。厚さ約６ミリで高さ９メートル、直径約２９メートルの円筒形。建屋内には既に高さ２１メートルの同様の鋼板が据え付けられており、仮溶接する。
　大間原発は工事進捗率が約３８％。
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【http://www.asahi.com/national/update/1018/TKY201210180772.html】

2012年10月23日14時59分
津軽半島沖に海底活断層　大間原発の南西４０～５０キロ

　【瀬川茂子】建設中のＪパワー大間原発（青森県）から南西４０～５０キロの津軽半島東海岸の沖合で、これまで知られていなかった海底活断層が見つかった。産業技術総合研究所の粟田泰夫主任研究員らが日本地震学会で発表した。
　新たに見つかった海底活断層は長さ約１４キロ。約１２万年前以降に活動したとみられる。撓（たわ）んだような地形になっているため「平舘（たいらだて）海峡撓曲（とうきょく）」と名付けた。総延長は不明で、粟田さんは「今後調査する必要がある」としている。
　その西には長さ９キロの平舘断層が知られていたが、北西の海域と南の海域にも続き、陸上部分とあわせ３０キロ以上に及ぶこともわかった。約１万５千年前以降に活動したとみられる。青森市街地から青森湾へと延びる「青森湾西岸断層帯」（計２７キロ）も確認した。
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東京新聞（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011081501000808.html）とａｓａｈｉ．ｃｏｍ（http://www.asahi.com/politics/update/0815/TKY201108150296.html）より。

　地球環境問題としても、政治的にも地獄への道。北海道知事も経産相も、民主党も一体何を考えているのか、さっぱり分かりません。地獄への突破口がこじ開けられようとしています。財界や政界、電力会社、米国首脳らの高笑いが聞こえてくる。
　なんとか泊原発の再開を阻止できないものか、自民党政治への回帰を阻止できないか？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011081501000808.html】

泊３号機営業運転容認１６日表明　北海道知事
2011年8月15日 23時01分

　北海道の高橋はるみ知事は１５日、定期検査で調整運転中の北海道電力　泊原発３号機（泊村）の営業運転再開を認める考えを、１６日に表明する方針を固めた。同日午後に開かれる道議会での審議や地元４町村などの意見を踏まえ海江田経済産業相に意向を伝える。

　海江田経産相はこれを受け一両日中に検査終了証を北電に交付し３号機は営業運転に移行する。定期検査中の原発の営業運転入りは福島原発事故後初めて。

　知事は、道議会で１６日開かれる特別委員会を経て最終判断。４町村にも伝えた上で、同日夜に正式表明する見通し。ただ表明時間次第では、終了証交付と再開は１７日にずれ込む可能性もある。
（共同）
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【http://www.asahi.com/politics/update/0815/TKY201108150296.html】

2011年8月15日23時34分
「自民とタッグ、政権交代の意味なくす」　福島社民党首

　「『政権交代』と言った政党が、自民党と組むことは政権交代の意味をなくす。政治が、自民党と、自民党の亜種で行われる構図になってしまう」。社民党の福島瑞穂党首は１５日、民主党代表選で先行する野田佳彦財務相が自公両党との大連立構想を打ち出したことに、かつての連立パートナーとして苦言を呈した。

　福島氏は「約２年前に政権交代が起きた。社民党も連立３党合意を作り、自民党政権ではない、政官癒着をやめて生活再建の政治を作ろうとスタートした」と強調。大連立構想について「歴史を巻き戻して政権交代をチャラにするような動きだ」と痛烈に批判した。

　さらに「大連立、大増税、原発推進。こういうことを起こさないよう大きな声を出していかなければならない」と「野田路線」を牽制（けんせい）した。
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　ＣＭＬの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-August/011203.html）、泊原発の運転再開に関する反対行動の記事を読んで、山本太郎氏を見直しました。元記事は、日刊スポーツ。

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【http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20110816-820883.html】

山本太郎弾丸移動！今度は北海道

　俳優山本太郎（３６）が１５日朝、インドネシアのジャカルタから帰国後、その足で午後に北海道寿都郡黒松内（くろまつない）町役場をアポなしで電撃訪問した。自身のツイッターで、若見雅明町長との面会が目的だとつぶやき３０分間会談した後、近隣の蘭越町、ニセコ町を相次いで訪問し町長、副町長と会談。その後、３号機が調整運転中の北海道電力泊原発がある泊村に入り、目前となった３号機の営業運転再開に対しツイッターで痛烈に批判した。

　山本は７月末にロケのためパプアニューギニア経由でジャカルタに入り、１４日夜に空港で会った海江田万里経済産業相に、原発の再稼働をやめるよう訴えた。約１１時間後の１５日午前に成田空港に帰国し「さて国内移動♪」と明かした移動先は、なんと北海道だった。午後３時に「黒松内町役場へアポ無し訪問。原子力からのうまみが一銭も入らぬこの町は原発から３２ｋｍ。町長さん、いらっしゃるのか！？」とつぶやいた。

　同町役場職員によると、山本は名前も名乗らず「町長さんと面談したいです」と要求し、所用で役場にいた町長と３０分程度話して帰ったという。山本は同６時５０分に「黒松内町長、副町長、話をよく聞いて下さった。フットワーク軽く、道議の方にも連絡」と道議会議員に働きかけたことを示唆。その後蘭越町の宮谷内留雄町長と面会し、「沢山の資料を見せて下さった。『人間として逃げずに向き合う時に来ている』と町長」と会談内容を公表した。

　さらにニセコ町役場を訪問し、周辺自治体の寄り合いにも顔を出した。「聞いた話に驚いた。今まで反対してきた首長が、ある会合の多数決で推進に寝返ったと。もちろん交付金をもらってる４町村以外の者がである。甘い汁を吸い続けたい者は必死に買収を試みたり、脅したり、とにかく、元気いっぱいの様です（笑い）」と“暴露”した。

　山本が半日程度で移動したとみられる距離は、ジャカルタから成田まで約５８１１キロ、成田空港から新千歳空港まで約８２２キロ、新千歳空港から黒松内町まで約１６０キロ、黒松内町から蘭越町、ニセコ町を経て泊村まで約６０キロの、合計６８５３キロ。無謀ともいえる“弾丸ツアー”の背景には、経産省原子力安全・保安院が安全上問題ないと判断し、泊原発３号機の営業運転再開が迫っていることへの危機感があるようだ。

　原発１０キロ圏内４町村が交付金に加え、道や北海道電力から原発関連情報の提供を受ける一方、約３０キロしか離れていない黒松内町、蘭越町、ニセコ町は情報の提供すらなく強い不満を訴えている。山本は「暮らし、未来をめちゃ苦茶に破壊、毎日気前良く、半永久的に続く毒を撒き散らし、収束させる術さえ持ち合わせぬ原発事故から何を学んだのだろう？　もっと本気で怒らなきゃ、声にしなきゃ終わるな。地震の活動期にノンビリしすぎ！　、と泊で反省なう」と訴えた。

　◆泊原発の現状　泊原発３号機は１月から定期検査を行い、３月７日に調整運転に入り４月上旬に検査終了、営業運転へと移行するはずだった。ただ３月１１日に東日本大震災が発生し、最終検査をしないまま約５カ月も調整運転を続けてきた。北海道の高橋知事は、原子力安全・保安院が９日に北海道電力に対し最終検査を受けるよう指導したことに対し、地方軽視だと反発した。ただ１０日の最終検査終了後、原子力安全・保安院が内閣府原子力安全委員会に結果を報告したことを評価し、営業運転再開に前向きな姿勢に転じている。

　［2011年8月16日8時37分　紙面から］
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　これもＣＭＬの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-August/011206.html）を読んで気づきました。北大教授らによる緊急声明（http://www.asahi.com/special/10005/TKY201108150248.html）です。条件付き再開が前提とも読める記事で、問題点が多いとは思います・・・、前記の山本氏の「原発事故から何を学んだのだろう？」と同様に、最後の一文「東日本大震災から何も学んでいない」には賛成。

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【http://www.asahi.com/special/10005/TKY201108150248.html】

2011年8月15日19時27分
「泊原発の営業運転前に安全策を」　北大教授ら緊急声明

　定期検査の調整運転を５カ月以上続け、近く営業運転に移行する見通しの北海道電力泊原発３号機をめぐり、北大大学院の吉田文和教授（環境経済学）ら北海道内の大学教授など５０人が１５日、「無条件での営業運転開始は容認できない」とする緊急声明を出した。

　声明では、同原発が１９９３年の北海道南西沖地震で津波の引き潮の影響を受けたとされることや、沖合に北電が認めない海底活断層の存在が指摘されていることを挙げ、営業運転再開前に「第三者機関による調査、検証がぜひ必要だ」とした。

　また、東京電力福島第一原発事故を受けて北電がまとめた安全対策は「２～４年をめどとした緊張感に欠けた対策」とし、「道は前倒しを要求すべきだ」と訴えた。

　北電が安全確保に関する協定の対象を道と１０キロ圏の地元４町村に限っていることにも、８０～１００キロ圏を視野に入れた避難計画を作成するのが必要、とした。

　北海道庁で会見した吉田教授は「従来通りの形式的な最終検査を元に営業運転への移行を認めるならば、東日本大震災から何も学んでいない、といえる」と話した。
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