おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は横浜市の製造業のコンサルティングをします。
今日は
補助金助言／持続化補助金のコロナ加点の書き方例についてです。2020年3月13日から申請開始となった小規模事業者持続化補助金（令和元年度補正予算）には新型コロナ加点が設けられています。
公募要領には以下の説明があります。
今回の公募にあたっては、（中略）新型コロナウイルス感染症による経営上の影響（従業員等の罹患による直接的な影響、感染症に起因した売上減少による間接的な影響）を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者を「新型コロナウイルス感染症加点」する。
具体的には以下の箇所に書くことになります。
４．経営方針・目標と今後のプラン
以下、具体的な記入の考え方を説明します。
【補助金助言／持続化補助金のコロナ加点の書き方例】
記述例1
（１）感染症の影響
2020年2月○日に弊社従業員Aが新型コロナウイルスに罹患したことが判明しました。このため保健所の指導を受けて、2月○日から○月○日まで店舗を休業としました。休業により、前年同月（2月16日～3月15日）比で45％の売上が減少しました。損益分岐点売上高を大きく下回りましたので、このままでは経営の存続も難しい状況に陥っています。
（２）事業再建に向けた今後のプラン
新型コロナに対する世間一般の感染恐怖は今後も続くため、従来以上の経営努力を行う必要があると社内意識を統一しています。そして次の経営再建プランを実施します。
１）感染予防ポリシー（方針）の制定
２）新ブランドの開発
３）新市場の開拓
４）積極的なプロモーション展開
５）テレワークの導入
記述例2
（１）感染症の影響
弊社は2階に40席の座敷席があり、例年は近隣企業の送別会等で予約が多数ありました。しかし新型コロナ感染症が広まってからは、予約はゼロになりました（1月25日から3月15日までゼロであり、今後の予約もありません）。このため前年同月（2月16日～3月15日）比で90％の売上が減少しました。損益分岐点売上高を大きく下回りましたので、このままでは経営の存続も難しい状況に陥っています。
（２）事業再建に向けた今後のプラン
新型コロナに対する世間一般の感染恐怖は今後も続くため、従来以上の経営努力を行う必要があると社内意識を統一しています。そして次の経営再建プランを実施します。
１）感染予防ポリシー（方針）の制定
２）自社独自の衛生基準の創設
３）近隣飲食店や商店会とのタイアップ強化
４）SNS等の積極的なプロモーション展開
５）食材産地とのZOOMを使った打合せの導入
スプラムでは中小企業に即した現実的な経営助言を行っております。
講演、コンサルティング等の問合せからご連絡ください。
関連講演：
2020年3月18日に講演「IＴを上手に活用して販路拡大」を小田原箱根商工会議所で行います。
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新型コロナウイルス感染症が社会的に広がらないように、株式会社スプラムは感染予防ポシリーを制定しました。
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