中小企業診断士 竹内幸次 経営ブログ

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【メディア出演・講演予定/中小企業診断士竹内幸次】

・4月26日 品川 価値発信を強化して中小企業の稼ぐ力をアップする効果的手法
・4月27日 品川 中小企業の実践インターネット活用~2017最新トレンド版
・4月28日 江戸川 業績向上・信用獲得のための情報活用事例
中小企業診断士 講演予定
全講演予定
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個人情報保護法の改正施行の準備

2017年04月22日 05時35分42秒 | 中小企業の法務

おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都八王子市の製造業のコンサルティング、東京自由が丘の小売店のコンサルティングをします。

今日は個人情報保護法の改正施行についてです。2017年5月30日から改正施行されますが、毎日中小企業の現場を訪問していますが、あまり話題になることがありません。

整理します。今回の個人情報保護法の改正により、これまでは保有する個人情報の数が5,000以下の事業者には個人情報保護法が適用されませんでしたが、今回の改正により個人情報を取り扱うすべての事業者が個人情報保護法の対象となります。


▲2017年5月30日に改正施行される個人情報保護法

個人情報保護委員会
https://www.ppc.go.jp

【関連講演】
2017年6月3日に講演「創業時に成果を生み出すWeb活用法」を東京信用保証協会平成29年度 創業者向け公開講座・創業スクールで行います。

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企業実務に中小企業等経営強化法の解説記事掲載!

2017年01月28日 07時46分43秒 | 中小企業の法務

おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京築地の仲卸業のコンサルティングをします。

今日は中小企業等経営強化法についてです。日本実業出版社発行の月刊「企業実務」2017年2月号に私竹内幸次が執筆した「中小企業等経営強化法の支援を受けるには」が掲載されました!ぜひお読みください!


▲月刊「企業実務」2017年2月号に中小企業等経営強化法の解説が掲載


▲私竹内幸次が原稿を執筆しました

【関連講演】
2017年2月6日に講演「今すぐ実践!【基礎編】Web活用塾」を東京都瑞穂町商工会で行います。

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組合(事業協同組合等)と組合員の関係

2016年12月06日 06時44分15秒 | 中小企業の法務

おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は宮城県仙台の協同組合の調査をします。

今日は組合(事業協同組合等)と組合員の関係についてです。労働組合ではなく、中小企業協同組合法等に基づく組合のことです。

代表的な組合として事業協同組合があります。事業協同組合の原則は以下です。

(1)組合員の相互扶助を目的とする組織であること
(2)加入・脱退が自由であること
(3)組合員の議決権、選挙権が平等であること
(4)剰余金は、主として組合の事業の利用分量に応じて配当すること
(5)組合は、行う事業によって組合員に直接奉仕するものであり、特定の組合員の利益のみ目的としてはならないこと
(6)政治的に中立であること

上記の「相互扶助」が重要だと感じます。相互扶助とは互いに助け合うことです。つまり組合員は助けられる立場だけではなく、助ける立場にもあるということです。

【関連講演】
2016年12月14日に講演「中小企業と組合経営に活かす最新IT~第4次産業革命と中小企業の活路開拓~」を全国中小企業団体中央会の月例研修会で行います。

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中小企業における契約書の確認事項

2016年08月18日 06時08分34秒 | 中小企業の法務

おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は横浜市の製造業のコンサルティング、東京代官山のサービス業のコンサルティング、東京月島の起業家のコンサルティングをします。

今日は経営における契約書の確認事項についてです。中小企業の場合、契約相手が大手企業の場合には、大手企業から契約書が提示されることも多いのですが、契約相手が個人事業主等の小規模・中小企業である場合には、当方も相手も契約書に慣れていないことが多いものです。

そのため契約書の雛形を使うことが多いのですが、雛形をそのまま使うことは本来の契約の意味も薄らぐ可能性があります。

以下のサイトは契約書の確認事項が簡潔に整理されています。ぜひ参考にされてください。


意外と知らない!?契約書の確認方法
http://www.bk.mufg.jp/houjin/riseupclub/2014/10/post-75.html?readmore=1#main

【関連講演】
2016年10月19日に講演「消費税率アップにも負けない経営」を川崎商工会議所KCCI企業家カレッジ/商売繁盛塾2016/3回で行います。

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国税庁法人番号公表サイト

2015年12月20日 07時53分21秒 | 中小企業の法務

おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都大田区の中小企業のコンサルティングをします。

今日は国税庁法人番号公表サイトについてです。社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバーに関連した法人番号を検索するサイトです。

個人のマイナンバーと異なり、法人番号は公開情報です。

・商号又は名称
・所在地(法人としての本店登記地)
・法人番号

が公開され、以下の検索で利用できます。

・法人番号から法人の商号と所在地を確認する
・法人の商号及び所在地からから法人番号を調べる


▲13桁の法人番号が検索できる法人番号公表サイト

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著作物が自由に使える場合を理解しよう

2015年08月13日 06時38分49秒 | 中小企業の法務

おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京下北沢の中小企業のコンサルティング、午後も下北沢の中小企業のコンサルティング、夜は東京代官山のサービス業のコンサルティングをします。

今日は著作物が自由に使える場合についてです。ホームページやブログで使う写真やイラスト等の著作物の保護には気を遣うことも多いと思います。自社のブログで投稿したスイーツ等の写真が無断で他社のホームページに使われていた等です。

文化庁は「著作物が自由に使える場合」を公開しています。ぜひ一読ください。

著作物が自由に使える場合|文化庁
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/chosakubutsu_jiyu.html

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特許電子図書館の終了と特許情報J-PlatPatの開始

2015年03月26日 07時06分41秒 | 中小企業の法務

おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は横浜市の小売店の動画活用コンサルティング、横浜市の協同組合のコンサルティング、東京都大田区の中小企業のネット活用コンサルティングをします。

今日は特許情報プラットフォーム/J-PlatPatについてです。2015年3月23日から運用開始となりました。以前の特許電子図書館/IPDLが終了となり、替わりに開始となったものです。

実際に使ってみると、以前の特許電子図書館よりもシンプルで使いやすくなったと感じます。ぜひお試しください!

中小企業診断士
▲2015年3月23日から開始となった特許情報プラットフォーム/J-PlatPat

特許情報プラットフォーム/J-PlatPat
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage

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カルテルを説明した「中小企業向け独占禁止法の手引き」

2014年06月13日 06時39分49秒 | 中小企業の法務

おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京八王子市の小売店の企業変革プラン策定コンサルティング、東京自由が丘の小売店のコンサルティングをします。

今日は中小企業のための独占禁止法の理解についてです。カルテル(同一業種の各企業が独占的利益を得ることを目的に、競争を避けて価格の維持・引き上げ、生産の制限、販路の制定などの協定を結ぶ連合形態)は日本では独占禁止法で禁止されている行為です。

中小企業団体の組織に関する法律に基づく経営安定カルテル等は適用除外です。

適用除外カルテル等(公正取引委員会)
http://www.jftc.go.jp/info/nenpou/h09/02110000.html

しかし、自社や組合での活動が本当に合法的な活動であるのかどうかに不安を感じる組合や組合員は少なくありません。

そのような不安を解消する一助となるのが、「中小企業向け独占禁止法の手引き『えっ!?これってカルテルなの??』」です。近年、独占禁止法の執行が強化されていますが、独占禁止法違反となるおそれのある行為についてポイントを紹介した冊子です。

中小企業経営者の皆様、御社のその行為、カルテルに該当していませんか?


▲中小企業とカルテルの関係等を理解する際に有効な冊子

中小企業向け独占禁止法の手引き「えっ!?これってカルテルなの??」
http://www.meti.go.jp/publication/downloadfiles/kartell.pdf

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自社の商標権を侵害されたら

2014年01月13日 06時42分54秒 | 中小企業の法務

おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京下北沢の中小企業のコンサルティングをします。

今日は商標権侵害後の対応についてです。例えば「スプラム/SPRAM」は登録商標であり、商標権が発生しています。権利者以外が経営の診断及び指導等を行う際に「スプラム/SPRAM」という名称を使うこと商標権侵害行為になります。

ちなみに、類似かどうかの判断は、概観類似、称呼類似、観念類似の3つから判断されます。

商標権を持っている中小企業が、他社が商標権侵害していることに気づいたら、以下のような対応を行うことが可能です。

【裁判所での民事手続による救済】
・侵害行為等の差止めを求める
・損害賠償を請求する
・不当利得の返還を請求
・信用回復のための措置等を求める

また、上記とは別に、刑事事件となれば裁判の結果、刑事罰の適用もありえます。以下の詳しいです。ぜひご覧ください。


▲経済産業省サイトに載る「商標権侵害への救済手続」

商標権侵害への救済手続(METI/経済産業省)
http://www.meti.go.jp/policy/ipr/infringe/remedy/remedy03-2.html

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神奈川中央会ブログに産業競争力強化法原稿掲載!

2014年01月09日 06時46分10秒 | 中小企業の法務

おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は横浜市の中小企業のホームページ等の活用コンサルティング、東京田町のサービス業のコンサルティング、東京八王子のネットショップのコンサルティングをします。

今日は産業競争力強化法についてです。定期的に原稿提供している神奈川県中小企業団体中央会のビジネスブログに竹内幸次原稿「産業競争力強化法と中小企業経営」が掲載されました!ぜひお読みください。
****
産業競争力強化法とは

産業競争力強化法は第185回臨時国会で成立(2013年12月4日)した新法です。名称の通り、日本の産業競争力をアップさせることが目的です。

ベースとなる考え方は日本再興戦略です。同戦略に盛り込まれた施策を確実に実行するために新法が作られました。

日本再興戦略
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html

新法の背景には、日本経済の3つの歪みがあります。具体的には「過剰規制」「過小投資」「過当競争」です。この3つの是正につながる措置を講ずることになります。

中小企業が知っておくべき産業競争力強化法の内容
>>続きを読む


▲神奈川中央会ブログに掲載された産業競争力強化法の記事

経営革新で未来を拓こう!~産業競争力強化法と中小企業経営~
http://blog.goo.ne.jp/chuokai-kanagawa/e/96082f37d8ec5b55a2bbbaf9e544e67c

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会社設立は中小企業庁「よく分かる中小企業のための新会社法」で

2013年12月28日 06時29分18秒 | 中小企業の法務

おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は京都丹波・みわ活性化協議会で講演「法人設立の方法」を行います。

中小企業診断士 講演
▲京都での法人設立に関する講演です

今日は本日の講演に関連して会社設立の仕方に関してです。中小企業庁のサイトに「よく分かる中小企業のための新会社法 33問33答」が公開されています。ぜひご覧ください!

中小企業診断士 講演
▲よく分かる中小企業のための新会社法

中小企業庁:マンガでわかる会社法33問WEB
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaisya/kaisyahou33/kaisyahou.htm

では、雪が心配ですが新幹線で京都に行って参ります!

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開放特許情報データベースを利用しよう!

2013年12月22日 06時44分41秒 | 中小企業の法務

おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京下北沢の中小企業のコンサルティングをします。

今日は開放特許情報データベースについてです。特許庁のホームページ内に掲載されています。自らが持つ技術情報を「ライセンス情報」として登録することができます。

「開放意思のある特許を広く開示したい企業や研究機関」と「開放特許を探したい中小企業等」がマッチングすることを支援するサイトです。ぜひご覧ください!


▲特許庁の開放特許情報

開放特許情報データベース
http://plidb.inpit.go.jp/dbinfo/index.html

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産業競争力強化法が成立

2013年12月08日 07時18分43秒 | 中小企業の法務

おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は産業競争力強化法についてです。2013年12月4日に成立しました。

・企業再編や設備投資を促すための税制優遇
・2013年6月にまとめた成長戦略(日本再興戦略)を具体化するもの
・デフレ脱却に向けて供給過剰を是正し、規制緩和を通じて新たな需要を生み出す

参議院サイトに情報が整理されています。企業経営にとってとても重要な法律ですので、ぜひご覧ください。


▲成立した産業競争力強化法

産業競争力強化法案の概要と主な論点
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h25pdf/201312002.pdf

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期待が高まる産業競争力強化法の施行

2013年11月10日 07時46分35秒 | 中小企業の法務

おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は産業競争力強化法についてです。

2013年1月 産業競争力会議1回開催
2013年6月 日本再興戦略策が閣議決定
2013年10月 産業競争力強化法案が閣議決定し、国会提出

今国会は12月6日までの予定ですので、この国会中に成立する見込みです。ちなみに、衆議院での議案審議状況はホームページで確認できます。施行日がいつになるのかも興味津々です。

衆議院-議案
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

日本産業の舵取りに関する重要な法律ですので、中小企業経営者の皆様はその内容や影響について理解されるようにしましょう。


▲産業競争力強化法案が閣議決定されたことを報じる経産省

「産業競争力強化法案」が閣議決定されました(METI-経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131015001/20131015001.html

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契約における署名と記名の使い分け

2013年03月19日 06時21分01秒 | 中小企業の法務

おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は川崎市のサービス業のコンサルティング、横浜市の中小企業のコンサルティング、東京立川市のサービス業のコンサルティングをします。

今日は署名と記名に関してです。どちらも契約の際によく使われる言葉ですよね。

(1)署名
本人が自ら手書きすること。つまりサインすることです。人によって筆跡は異なりますから、本人が契約事項に関して意思を表明した証拠として、強い証拠能力があります。

(2)記名
署名以外の方法で名前を記載することです。代筆やゴム印、パソコンで入力した文字等のことです。署名よりも証拠能力は劣ります。

最近では署名することが少なくなりましたよね。法律的には、記名したものに押印があれば、署名に代えることができるようになっています。

また、捺印と押印は同義語ですが、「署名捺印」、「記名押印」のように使うことが一般的です。つまり、「署名押印」とは言わず、「記名捺印」とも言いません。

まとめとして、証拠能力は以下の順に強くなります。

強い

・署名捺印
・署名
・記名押印
・記名(パソコンによる記名のみだと効力は認められません)

弱い

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スプラムは”戦略的PRと戦略的経営”を表現したコンセプトワードです

中小企業診断士
Strategic Public Relations And Management
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経営コンサルタント中小企業診断士事務所スプラム http://www.spram.co.jp 中小企業診断士e-mail

経営コンサルタント竹内幸次/中小企業診断士の講演・セミナーの様子

講演テーマは起業・創業、経営革新、ホームページ等のSEO/MEO、モバイルフレンドリー、ビジネス効果を生む経営ブログ、収益を生むソーシャルメディア活用、中小企業の動画活用、スマホ・タブレット活用、プレゼンテーション、営業交渉、後継者育成、事業承継、街づくり等が可能です。お気軽に問い合わせください。

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週刊文春掲載「ビジネスの質を高める配送術」

トレンド総研/2014年注目のキーワードを執筆

創業塾の顧客満足度が全国1位に!

中小企業診断士竹内幸次が講師を担当した神奈川県商工会連合会の創業塾ステップアップコースがCS調査で全国ナンバーワン(1位)になりました!今後もよりパワーアップした講演をお届けします!!
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中小企業診断士 講演

日経ビジネスオンラインに竹内幸次取材記事が掲載

トレンド総研 企業ブランディングレポートで竹内幸次がコメント

中小企業診断士竹内幸次の講演の様子

講演テーマは起業・創業、経営革新、ホームページ等のSEO/MEO、モバイルSEO、ビジネス効果を生む経営ブログ、ファンを増やすソーシャルメディア活用、中小企業の動画活用、プレゼンテーション、営業交渉、後継者育成、事業承継、街づくり等が可能です。お気軽に問い合わせください。

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中小企業診断士竹内幸次のテレビ出演時のコメント

東京MXテレビ「5時に夢中」に出演して美保純さんの餃子店開店に関してコメントさせて頂きました。立地選定、マーケティングリサーチ、資金計画、成功の可能性等についてコンサルティングのようにコメントしております。


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中小企業診断士竹内幸次の経営コンサルティングの様子

やる気を引き出す現実的なコンサルティングを提供します。テーマは起業プラン、成長戦略、ウェブサイト・モバイルサイトのSEO/MEO、ビジネス効果を生む経営ブログ、ファンを増やすSNS活用、動画プロモーション、プレゼン営業交渉、後継者育成、事業承継等が可能です。お気軽に問い合わせください。

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