「不起立」解雇撤回訴訟原告団より

昨日は、判決言い渡しや報告集会に、ご参加いただきありがとうございました。
結果は、速報で流されている通り、戒告処分や再任用合格(行進)取消については、却下＝門前払い、国家賠償請求についても棄却という結果でした。
　予想されていた判決とはいえ、全く愛想も何もないひどい判決でした。
　NHKの５／１０の判決に関するニュースです。
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170510/3132841.html

① .事実認定では、間違いや悪意に満ちた創作が見られます。
　多くの事実の中から、２つだけあげると処分後の研修を「資質向上研修」と勝手に名前をつけています。府教委は、処分伝達後に行われた研修を、「府教委が行った地方公務員の法令遵守等の研修」（府教委準備書面（４）８頁）と特定の名称をつけて呼んではいないのです。また、職員基本条例２９条１項でも、単に「研修」としか述べてはいないのです。しかも、山田さんの事実認定で「研修未受講」についての記述で、職員基本条例に基づいた「資質向上研修」を未受講としているのです。しかし２０１２年３月２７日の山田さんの研修実施日の時点では、職員基本条例は未成立であり、翌日の２８日成立、翌月の４月１日から施行されています。このことは、府教委側証人への反対尋問で指摘したにもかかわらず、堂々と判決文に事実認定として書かれているのです。蛇足ですが、この「資質向上研修」と言うありがたい名前をつけた研修を、私が校長との面談で、「いわゆる研修」と言ったことが、何故か野村の不埒さを示すことの一つのように、わざわざ取り上げられています。

②．再任用についての却下について、
　府教委の主張通りの判断でした。でも、この判決によると、４月１日になって公務員希望者は初めて辞令が手交され、その地位を得られるということです。しかし府や府教委との任用（雇用）関係が生まれ、それまでは全く関係がないのだとしたら、一体誰が採用選考について府や府教委を訴えることができる原告適格者なのでしょうか。まさか、公務員に採用され辞令をもらった人物が、不利益処分を受けたとは言わないので、大いに疑問ですし、地方公務員法の１３条やそれに続く公正な任用のあり方を定めた規定は、一体何のためにあるのかという疑問も生じてきます。
　このため判決文では、再任用選考も、ましてや「意向確認」も、ほとんど触れていません。

③．戒告処分の却下について、
学校教育法の延長線上に、「国旗国歌条例」を持ってきて論証抜きで、合憲としていますが、ただ１箇所「本件職務命令は、君が代が国歌と規定され、一般に国旗国歌に対する敬意の表明が慣習上の儀礼的所作であるとして尊重させることなどを生徒らに感得させることを目的とするものであり、（中略）、一方的な観念を子どもに植え付けるような内容の教育を強制的に施すことを目的とするものではない。」（判決文７０頁下から４行目～７１頁１行目としていることです。この点については、反論が必要であると思います。

④．再任用合格（更新）取消についての裁量権の逸脱濫用について、
　全体に、悪口レベルのことを、それぞれの証拠物から拾い集めて、再構成し事実を作文して、さも非行があったかのような書き方です。
　野村の場合ですと、校長が「管理職二人で、（不起立を）現認した」と最初の事実確認の場で野村に言ったことには触れず、それ故野村が、不起立の事実についての回答を「保留します」といったことや、「現認した管理職とは誰のことか」と質問したことなどをあげつらい、更に本人尋問で「「本件職務命令に疑問があると述べたこと」などから職務命令違反の非違行為を反省していず、自分の意に沿わない条例、通達、職務命令に従わないという確固たる意志を持っているので、公務員としては許されるものではとは言い難いと断じています。
　これによると、反省して恭順の意を示さない限り、公務員として許されない。つまりは、不起立の信念を捨てない限り、再任用教職員として地位を保持する道はないということであり、これは間接的制約どころか、あからさまな思想転向の強要を認めた判決で、この裁判の本質をよくあらわしていると思います。
私達原告各人は、このような不当判決を、絶対に許すわけにはいかないと思い、控訴の決意を固めています。
　今後とも、みなさまのご支援をよろしくお願いいたします。

2017年5月11日　「不起立」解雇撤回訴訟原告団（山田・菅・野村）

５／２２ 大阪市議会教育子ども委員会の傍聴を！

大阪の会の伊賀です。

■5月9日、大阪市教育委員会議で2015年の育鵬社教科書採択の不正をめぐって私たちが追及してきた問題点のいくつかが改善されるという画期的な成果を得ました。

・教育委員には審議との「利害関係」についての規定があるが、教科書採択は特別なので選定委員同様「誓約書」を取る。
・採択会議は、直接傍聴の方向で進める。
・調査報告、選定員会「答申」では、「特に優れた点」と「配慮を要する点」の両方が明らかになるものにする。
・できるだけオープンな場で議論する。
・市民アンケートの集計の仕方についても数を強調しない
などです。

■大阪の会では、次の大阪市議会に向けて、下記の陳情書を提出しました。
教育委員会での議論を踏まえて大阪市議会でさらに採択制度の改善が進むように働きかけを強めます。

次の大阪市議会教育子ども委員会で下記の陳情書が審議されます。
多くの皆さんの傍聴をお願いします。

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大阪市議会教育子ども委員会の傍聴を！
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■日時　5月22日(月)　13時～
■傍聴受付場所　大阪市役所P1階傍聴受付　
　　傍聴を希望する方は、委員会開会予定時刻の30分前から先着順

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大阪市の教科書採択方式の改善に関する陳情書

［陳情趣旨］
本年 3 月 3 日に出された「教科書採択についての外部監察チームの報告書」
（以下「報告書」） に対し、3 月 21 日の教育子ども委員会において厳しい批判が
なされました。「大山鳴動して肩透 かし」「不正があぶり出せなかった、疑惑が
残った」「極めて不十分、部分的な報告書だ」と。 とくに「報告書」に一番求めら
れていた大阪市教育委員会関係者と育鵬社・フジ住宅との癒着 疑惑に関し真相の究
明がなされておらず、肝心の育鵬社には問い合わせすらしていないことへの 厳しい
批判がなされました。 また、教科書の採択においては、事前の調査報告書や選定委
員会答申がまったく参考にされて いなかったこと、教育委員協議会という非公開の
場で教科書の選定と採択が実質上決定されていたこと、育鵬社の教科書採択を正当化
するため市民アンケートが不正に利用されたこと、さらに 採択区が 1 区にされたこ
とが不正の温床になっていることの改善も求められました。 本年度は小学校道徳教
科書の採択がおこなわれ、これから毎年のように教科書の採択がおこな われます。
そのため昨年の 12 月 7 日の教育子ども委員会において、「１．教科書採択に関す
る倫 理規定を策定すること」「２．採択区を現在の 1 区から複数区に変更するこ
と」「３．教科書採択 会議の市民の傍聴を最大限保障すること」について、すでに
陳情を採択していただきました。こ の実施について点検していただくとともに、こ
の間の議会における審議をふまえ、採択方式の改 善にむけ、さらに以下の点をご検
討ください。

（１） 育鵬社の不法な採択工作の調査について フジ住宅による市民アンケートの水
増しが育鵬社からの情報にもとづいておこなわれて いたことは「報告書」でも指摘
されました。しかし外部監察チームは、育鵬社による工作 がどこからの情報に基づ
くものか、大阪市教委の関係者がそこに関与していないかなどに つき、同社への調
査をしておらず、何ら疑惑は解明されていません。当時の馳文科大臣は 「育鵬社に
猛省を促す」「大阪市教委から依頼があれば育鵬社に事実確認など対応する」
と表明しています。市教委として文科省に、その点での調査を正式に依頼するように
求め ます。

（２） 教科書の採択審議における調査報告や選定委員会答申の取扱いについて 3 月
21 日の審議でも指摘されたように、教育委員のみが独断で採択教科書を決めるので
はなく、教育委員会の審議の公正さを担保するため、時間をかけて専門的観点から作
成さ れた調査報告や選定委員会答申を参考にした上で採択する方式を確立すること
を求めます。

（３） 教科書選定委員会の議事録の作成と公開について 大阪市では教科書選定委員
会の議事録がきちんと作成されておらず、極めて簡単なメモ程 度のものしか公開さ
れていません。このため選定委員会は教育委員会での採択審議のもと になる「答
申」を作成する極めて重要な任務を与えられているにもかかわらず、審議の内 容が
十分明確になっていません。他市では教育委員会議同様にしっかりした議事録が作成
され、公開もされています。この点で大阪市の改善を求めます。

（４） 教育委員会議の透明性の確保について 「報告書」においても指摘されていた
ように、一昨年の採択においては、非公開の教育委 員協議会で実質的に教科書の採
択が決定され、公開される教育委員会議は、作られた台本 によって進行する形骸化
した会議に堕していました。今後は非公開の会議を極力減らし、 教育委員協議会に
ついても、少なくとも議事録を作成しておくよう求めます。

［陳情項目］
１．育鵬社の教科書採択工作についての調査を、市教委は文科省に依頼してくださ
い。
２．調査報告や選定委員会答申を参考にした上で教科書を採択するようにしてくださ
い。
３．教科書選定委員会のきちんとした議事録を作成し、公開してください。
４．教育委員協議会のきちんとした議事録を必ず作成してください。

以上

速報:またしても、大阪地裁内藤裕之裁判長 不当判決！

「君が代」解雇撤回裁判＝再任用訴訟の大阪地裁判決がありました。地裁の内藤裁判長は、予想通り（！）の不当判決を出しました。具体的には、再任用拒否にかかわる訴えは全て却下、つまり訴訟が成立する法的要件を満たさない、再任用拒否による国家賠償請求は棄却、菅さん、野村さんの戒告処分撤回請求は棄却でした。
いまから判決報告集会です。原告はいずれも闘いの継続を訴えておられます。

外部監察チームの報告書で明らかとなった教科書採択の問題点を問う質問書

あぶない教科書を、子どもに渡すな！大阪の会の伊賀さんから、大阪市教育委員会に新たな質問書を提出したとのお知らせがありました。

2015年5月から7月にかけての大阪市での教育委員協議会での配付資料と議事録が公開されました。
墨塗りも多くて、読めない部分もたくさんありますが、外部監察チームの報告書とあわせて読めば、いくつも問題点を指摘することができます。

今年度の道徳教科書採択に際して、採択制度の改善を求める交渉に役立てるために大阪市教委に新たな質問書を提出しました。

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2017年5月4日
大阪市教育委員会
山本晋次教育長　様

外部監察チームの報告書で明らかとなった教科書採択の問題点を問う質問書

子どもたちに渡すな！あぶない教科書　大阪の会

　3月3日、「教科書採択についての外部監察チームの報告書」（以下「報告書」）が公表されました。「報告書」では、教育委員会と育鵬社との癒着疑惑に関する真相究明がなされませんでしたが、育鵬社採択に至る教科書採択過程に重大な問題点があることを浮き彫りにしました。
　本年度は小学校道徳教科書の採択がおこなわれ、今後は毎年のように教科書の採択がおこなわれます。「報告書」によって明らかとなった事実を踏まえ、公正・公平という採択の原則にのっとり、採択方式の抜本的改善を早急に進めるように求めます。そのために以下の質問書を提出します。早急な回答と「協議」の場の設定を求めます。

質問書

(1)「報告書」では、7月14日の教育委員協議会において「歴史分野については育鵬社を採択することが、委員間において確認」され、公民分野においても「採択教科書として育鵬社、補助教材として日文、をそれぞれ選定することについて、委員会の共通認識が形成された」ことが初めて明らかとなりました。

21日、28日の教育委員協議会で、「育鵬社を採択することを前提」として協議がなされていることを考えると、14日の教育委員協議会で育鵬社採択を「事実上内定」していたと言えます。しかし、教科用図書選定委員会(以下、「選定委員会」）の「答申」は、7月15日に提出されています。

つまり貴教育委員会は、選定委員会「答申」が出される前に事実上採択教科書を決めていました。これは幅広い「調査研究」を前提とする公平で公正な採択に反すると考えますが、見解を聞かせてください。

(2)「報告書」では、「複数の教育委員会委員が、教科書選定委員会が作成する『調査の観点』や『答申』について、さほど重視していない、またはほぼ重視していないと述べた」と指摘しています。2015年4月22日の文部科学委員会で下村文科大臣(当時)は、「(教科書採択は）教員や保護者を初めとする調査員による綿密な調査研究を行った上で、適切に行われる必要がある」と述べています。大阪市教育委員による「調査の観点」「答申」無視の姿勢は、文科大臣の答弁にも反していると考えますが、見解を聞かせてください。

(3)「報告書」では、非公開の教育委員協議会で採択教科書を「事実上内定」していたことを指摘しました。7月14日の教育委員協議会では、教育委員は公開の採択会議の「シナリオは作らねばならない」とし、7月21日、28日の教育委員協議会で「教育委員会議手持ちメモ」が作成されています。

7月21日、28日には、公開の教育委員会議も開催されていますが、教科書採択に関しては一切議論されていません。8月5日の公開の教育委員会議は、「シナリオ」に沿って進められ、実質的な審議は教育委員協議会で行われていたことが明らかとなりました。

　貴教育委員会は、教育委員協議会を「教育施策等に関する意見交換や議案についての事前の調査・研究などを行う」(大阪市教育員会ＨＰより）と位置づけています。上記の教育委員協議会の実態は、「意見交換」や「事前の調査・研究」の枠を大幅に踏み越えて実質的な審議を行っており、市民に公開しないまま進めたことは明白です。

　貴教育委員会は、非公開の教育委員協議会で、採択教科書を「事実上内定」していたことをどのように考えているか、見解を明らかにしてください。今後も教育委員協議会をこのように運用するのであれば、会議を公開し、議事録を作成することが必要だと考えますが、あわせて見解を明らかにしてください。

(4)「報告書」では、貴教育委員会は育鵬社を「内定」した7月14日以降に教科書アンケートの自由記述欄の集計を開始したことを明らかにしました。集計の動機として「アンケート結果においても育鵬社が支持されていると公開の場で示すことで、その採択内容についての理解が得られていることを示すことが可能」と考えたからだと指摘しています。これらは、あらかじめ「内定」した採択結果を正当化するために恣意的な集計を行ったことを示しています。貴教育委員会は、これらの「報告書」の指摘をどのように受け止めているか、見解を明らかにしてください。

(5)「報告書」では、事務局は7月28日の教育委員協議会に「自由記述欄における育鵬社に関する賛否」（教科書センターごとに集約）の一覧表を提出し、教育委員会議で「発表」することを提案したとしています。しかし、貴教育委員会は、2016年10月14日の私たちとの「協議」で7月31日にアンケート集約作業を終了し、8月1日か2日に教育委員会議に集約結果を提出することを決めたと答弁しました。

「報告書」の記述と私たちの「協議」での発言は明らかに食い違っています。「報告書」を前提にすれば、貴教育委員会は私たちとの「協議」で虚偽発言をしたことになります。見解を明らかにしてください。

(6)「報告書」は、フジ住宅による教科書アンケートの水増しが育鵬社からの情報にもとづいておこなわれていた「可能性が高い」と指摘しました。この指摘を踏まえるならば、育鵬社を含めた徹底した調査が必要であると考えます。貴教育委員会は、「報告書」のこの指摘をどのように受け止め、今後どのように究明していくのか明らかにしてください。

(7)「報告書」は、高尾元教育委員に対する事前の「具体的な説明」が不十分であり、そのことが「議事進行や決定内容の公正性に疑念を抱かせる一因となった」と指摘されています。そしてその説明は「公開の場で開かれる教育委員会議がふさわしい」とも述べています。

貴教育委員会は、今後教育委員をはじめとして採択に関わる者について、利害関係者でないことをどのようにチェックし、どのような場で説明するつもりなのか、明らかにしてください。

(8)「報告書」は、「結語」で教科書採択手続きに関して「より一層丁寧かつ詳細な情報提供」を行うよう求めた上に、情報提供する内容として「単に法令上要求される範囲や、適法性を左右する情報に限らず」教育委員会の傍聴のあり方や教育委員の利害関係疑惑も含めて「より幅広い事項について行うことが適切」であるとしました。

これは、これまで通りの「情報提供」では、教育行政の公平性を示し、市民の信頼を確保することはできないことを指摘したものです。貴教育委員会はこの指摘を受けて、今後どのような改善を行うつもりなのか、明らかにしてください。
以上

「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネット通信（５/３）

「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネット通信（５/３）

―教育勅語、「日の丸・君が代」は森友学園への道―
「君が代」不起立でクビ？！６・２(金)集会〔18時半～、エルおおさか５F〕

　①報告：2017卒・入学式をめぐる状況、再任用拒否への闘い・裁判判決
　　　　　減給処分最高裁不当棄却、教科書問題、森友学園疑獄との闘い等
　②講演：「君が代」処分と共謀罪（「君が代」弁護団より）

主催：「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネット〔資料・カンパ500円〕
　
　維新は2011年6月「君が代」条例で公立学校教職員に起立斉唱を義務づけ、翌年2月に大阪で日本教育再生機構が「タウンミーティング」を開催。元首相・安倍が参加、「（条例が）閉そく状況にあった教育現場に大きな風穴を開ける」と評価し、松井知事と「教育再生」を目指すことを確認し合いました。時を同じくして森友学園は大阪府・国の便宜を受け新たな神道系小学校設立を推進。まさに安倍・維新の軌を一にした「愛国」教育の推進に邁進したことが今日の森友学園の根源です。そして現在も府教育庁は「教育勅語の活用」は問題ないと表明しています。この「教育勅語」や愛国心強制に異を唱える教職員を排除する踏み絵として、12年からのべ61名への「日の丸・君が代」処分が強行されてきました。

　4月21日付けの各学校への教育長通知（ミサイル落下時の行動）も、緊張と危機感を煽ることで共謀罪の成立を図る安倍の「戦争する国」づくりに加担し、学校現場に戦時体制を持ち込もうとするものです。こうした平和への努力を怠り、国・府一体となった軍国主義教育の推進に対して、私たちの一人一人が労働者・市民として、批判・対峙することが問われています。そこでこの間の「日の丸・君が代」強制反対の闘いを振り返り、また現情勢の動向を確認する中で、今後の闘いへの道筋を探るため、標記の集会を企画しました。

〔行動・予定〕
皆様のご参加をぜひよろしくお願いします。

５／８(月)府教委前情宣（８時半～９時半）
　 １０(水)「再任用」判決（12:40弁護士会館1階集合→地裁809）
→13:30～報告集会（弁護士会館1109）※並行して記者会見も
　１１(木)事務局会議（19時～エル）
１５(月）佐藤さん地裁（減給11時～、戒告１１時半～地裁809）
１９(金)「森友疑惑」総がかり府庁包囲行動（１２～13時）
２１(日)共謀罪反対集会（１４時～靭公園）→デモ
２６(金)「森友学園」疑獄糾明！教育勅語・「日の丸・君が代」許すな！デモ（18時～野田中央公園西南入口〔阪急・庄内駅西口より徒歩12分〕