5月13日の橋下市長の「慰安婦」制度についての発言は、彼がその後、どう言い訳、言い逃れしようが私たちは許すことはできません。明後日の水曜日は、その私たちの思いを形にして表しましょう。
「戦場で兵士たちの休息に『慰安婦』制度が必要なのは誰だってわかるわけだ」「『慰安婦』制度じゃなくても、風俗業は必要だ。普天間基地の米軍司令官に『海兵隊員の性をコントロールするために、もっと風俗業を活用して』と言った」 |
大阪市民・府民のみなさん 橋下市長には、「慰安婦」被害女性たち、風俗業で働く女性たち、沖縄の人たちが求めているものがわからないのでしょうか? 基地も軍隊もいらない、風俗で働かなくても暮らせる社会であることをみんなが望んでいるし、そういう社会でこそ女性が尊重されるのです。大阪府民・市民が米軍基地撤去を訴えることこそが、基地も軍隊も望まない沖縄の人たちの負担軽減であり、連帯ではないでしょうか。私たちはそんな社会をめざす市長の誕生を望みます。 安倍首相は国際社会に回答を! 5 月末、国連社会権規約委員会は「慰安婦」被害者に関して社会権の享有の保障、公衆への教育を勧告。国連拷問禁止委員会は、日本政府が橋下市長らの発言に対して反論し、「慰安婦」問題の法的責任を認めるよう求めました。ところが6 月18 日、政府は、勧告は法的拘束力をもたず、従う義務はない。橋下市長の認識に政府として答える立場にないと閣議決定しました。国際社会からこれだけ注視されている問題に背を向け、橋下市長の暴言を放置するとは、とんでもないことです。 日本軍「慰安婦」問題の解決のために 被害女性たちが勇気を出して名乗り出たのは何故でしょうか? 騙されたり、脅されたり、無理やりに連れて行かれて「慰安婦」とされ、暴力による支配の中、まさに性奴隷として屈辱をあびた女性たちは、人としての尊厳を取り戻すために立ち上がったのです。そして二度と自分たちのような被害者を出さないために訴え続けているのです。被害女性たちが望んでいるのはお互いを尊重し合う、戦争のない社会です。その思いを実現するために私たちも一緒に声をあげましょう。 |