実教出版「高校日本史A」「高校日本史B」の教科書排斥を、6月27日定例会議で「見解」として決定した東京都教育委員会に対し、「見解」を撤回せよとの請願や抗議が続いています。
その一方、大阪府教育委員会会議では、6月定例会でも7月定例会でも、この教科書問題については議事としても報告としても一切出ていません。ところが、大阪府教育委員会事務局教育振興室長「和田良彦」なる人物から以下のようなメールが府立学校長・准校長宛てに届いています。
一体このメールは何なんでしょうか?
大阪府教育委員会の見解が示されていますが、これは事務局の判断なのでしょうか?定例の大阪府教育委員会会議で一切議論されていないというのはどういう事情なのでしょうか?納得できるものではありません。
しかも、この「見解」は、実教出版の教科書の記述を引用し、
「この記述について、一面的なものであると考えます。それは学習指導要領の趣旨や、平成24年1月16日の最高裁判決で、国歌斉唱時の起立斉唱を教員に求めた校長の職務命令が合憲であると認められたことに全く言及がない…」と言い、
さらには、教科用図書選定の手引きから引用し、
「特定の事項・事柄を強調しすぎていたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げていないこと。」を確認しています。
これでは、誰が読んでも、実教出版の「日本史A」「日本史B」を選定しているところは選び直せと言っているようなものです。
しかし、問題になることを恐れてか、文科省の見解を示した上で、
「府教育委員会としては、一部の記述のみをもって、この教科書の採択をしないとの結論まで至っておりません」とし、
最後に
「各学校においては、これらのことを踏まえ、校長の権限と責任のもと、選定理由を十分に明確にし、適正に教科用図書の選定を行うよう」としています。
その下に、相談がある場合は、と連絡先を示しています。
一体、このメールの意味するところはなんなんでしょうか???