大阪府教委の教科書選定への不当介入に抗議し、撤回を要求する！

明日は大阪府教委委員会7月定例会です。「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪は大阪府教育委員会に下記抗議と撤回要求書を提出します。

 

大阪府教育委員会様

大阪府教委の教科書選定への不当介入に抗議し、撤回を要求する！

2013年7月24

 「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪

　大阪府教育委員会は7月9日、各高校での教科書選定に関し、特定の教科書を名指しで、その記述内容が「一面的だ」との見解を和田良彦(教育振興室長）名で、各学校長・准校長に通達するという異例な行為を行った。

　その教科書は実教出版の「高校日本史Ａ」「高校日本史Ｂ」で「国旗国歌法」についての注釈の記述についてである。注釈には、「国旗・国歌法をめぐっては、日の丸・君が代がアジアに対する侵略戦争ではたした役割とともに、思想・良心の自由、とりわけ内心の自由をどう保護するかが議論となった。政府は、この法律によって国民に国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし一部の自治体で公務員への強制の動きがある」とある。

　この記述は全くの客観的事実である。文部科学省の検定にも合格している。だが、それにもかかわらず、大阪府教育委員会はこの記述について「一面的なものであると考えます」という。その理由を「学習指導要領の趣旨や、平成２４年１月１６日の最高裁判決で、国歌斉唱時の起立斉唱等を教員に求めた校長の職務命令が合憲であると認められたことに、全く言及がない」こととしている。

　また「過日、東京都教育委員会は『実教出版株式会社の教科書・・・(中略)・・・を都立高等学校において、使用することは適切ではないと考える』との見解を示しました。」と付記している。東京都教育委員会は教育委員長の主導により「都教委の方針と異なる記述があることについて、指導部に指示して教育委員会の見解をまとめさせ」教育委員会の審議にかけ、その決定として各高校に6月27日に周知したと報道されている。東京都教育委員会が見解を示したから、大阪府教育委員会も見解を示す必然性は何もない。

　私たちは以下の問題点を指摘し、大阪府教育委員会へ抗議し、「見解」の撤回を要求すると共に誠意ある回答を要求する。

(1)教科書選定の第一義的権限は教員にある。教員には憲法23条の「学問の自由の保障」に基づく「教育の自由」「教授の自由」が保障されなければならない。教科書の選定はその自由の要素のひとつである。この自由を侵す政治介入は許されない。

(2)教科書記述批判を敢えて示すことは、憲法21条の表現の自由、出版の自由や検閲の禁止条項を公権力が侵す憲法違反である。「この教科書の採択しないとの結論まで至っておりません。」といいつつ、「校長の権限と責任のもと、選定理由を十分明確にし」と暗に不採択への圧力をかける文章表現をしている。これは明らかに政治介入である。

(3)教育委員会は、「地教行法」23条の五で「教育課程・学習指導、六」で「教科書その他の教材の取扱いに関すること」の管理・執行の権限が規定されている。だが、これらは外形的事案に関する処理であり教育内容に介入すべきものではない。教育基本法第１６条にも「教育は不当な支配に服することなく」と規定し、「この法律と他の法律の定めるところにより行われるべきものであり」としている。だが、人権保障の憲法原理に反する執行は許されるものではない。

(4)「学習指導要領の趣旨に言及がない」からと「一面的」との理由をあげているが、学習指導要領は生徒への起立斉唱を「指導するものとする」とされており、教員への起立斉唱義務は規定されていない。

(5)「平成２４年１月１６日の最高裁判決で、国歌斉唱時の起立斉唱等を教員に求めた校長の職務命令が合憲であると認められたことに、全く言及がない」と述べている。だが最高裁は職務命令は教員の「思想・良心の自由」の「間接的制約」であることを認めている。

　最高裁（２０１１．６．１４）第３小法廷田原睦夫裁判官の反対意見でも「『斉唱』は、斉唱者が積極的に声を出して『唱う』ものであるから、国歌に対して否定的な歴史観や世界観を有する者にとっては、その歴史観、世界観と真っ向から対立する行為」であり、それを強制することは「思想、信条に係る内心の核心的部分を侵害するもの」と直接的制約に言及している。

　東豊中高校事件大阪高裁判決（２００９．９．９確定）でも、「君が代という国歌が担ってきた戦前からの歴史的役割に対する認識や歌詞の内容から、君が代に対し負のイデオロギーないし抵抗感を持つ者が、その斉唱を強制されることを思想信条の自由に対する侵害であると考えることには一理ある。とりわけ、『唱う』という行為は、個々人にとって情感を伴わざるをえない積極的身体的行為であるから、これを強要されることは、内心の自由に対する侵害となる危険性が高い。したがって、君が代を斉唱しない自由を尊重されるべきである。」と判示している。

　「君が代」斉唱時の教員への起立斉唱の職務命令による強制には、数々の問題点があることを府教委は認識すべきである。

(6)「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」という客観的事実を隠蔽し、偏った現実認識・知識を提示することは、最高裁1976年5月21日の旭川学テ判決の法理に反している。旭川学テ判決は、「殊に個人の基本的自由を認め、その人格の独立を国政上尊重すべきものとしている憲法の下においては、子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入、例えば、誤った知識や一方的な観念を子どもに植えつけるような内容の教育を施すことを強制するようなことは、憲法26条、13条の規定上からも許されない・・・」とも言及しているのである。

(7)今回の「見解」について大阪府教育委員会として事前に審議し、委員会決定としてだしているのか、また事前審議をしていないのなら、点検・評価をどのように行ったのかを府民に明らかにする必要がある。

(8)今回の「見解」で府教委が問題視した「日本史A」の教科書はすでに昨年度から新課程用のものとして採択の対象にされていたものであり、複数の府立学校が同教科書を選定し、府教委がそのまま採択した事実が存在している。「日本史A」で学習している現在の１年生は、来年度の１年生が他の教科書を使うことになったと報道などで知ることとなった場合、自分たちは不適切な教科書での学習を強制されているのかという不安感と学校への不信感を抱くことにもなりかねない。つまり府教委は、２０１２年度採択の際には何も問題にせず、２０１３年度の採択で突如として問題視する「見解」を表明することは、学校現場の教科書選定に少なからぬ影響を及ぼす行政行為であり、行政の一貫性、統一性と公平・公正さに反するものである。

 

　私たちは、以上の諸点について大阪府教育委員会は見解表明を文書で行い、その内容についての「応接」をすることを要求する。文書回答は8月5日までにお願いする。

以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

大阪市教委に各高校の選定を尊重せよとの声を！

本日の大阪市教委会議、「子どもたちに渡すな！危ない教科書大阪の会」のＩさんもともに傍聴しました。Ｉさんの報告を記載します。

大阪市教委に「答申」通り教科書を採択せよとの要請を！

今日、高校教科書採択に関わって、大阪市教育委員会議が開催され、採択の基本方針、採択の仕組みを確認した後、各高校からの「答申書」が教育委員に手渡されました。最終的な採択は、7月30日に行われることになりました。

審議の中では、橋下市長の肝いりの公募教育委員である大森不二雄委員は、「選定調査会、答申は文科省の出している法令には規定されていない。」「従って、答申の法的性格から言えば、教育委員会が答申に縛られることはない。」「答申は教育委員会が適切な判断をするための補助。答申とは違う判断をすることに問題はない。」と何度も、教育委員会が「答申」に縛られないことを確認していました。

７月上旬に行われた教育委員協議会（教育委員による闇会議）の場では、ある教育委員から実教出版の問題点を指摘する発言があったと言われていますので、今回の大森委員の発言は、７月３０日の教育委員会議で実教出版を選定した「答申」を教育委員会の判断で覆すための布石だと考えられます。

また、今年の大阪市立高校の教科書採択は、橋下市長の意向もあり以下の３点で採択制度の変更が行われました。①各学校での調査研究で保護者・生徒の意見を取り入れる。②学校協議会の意見も取り入れる。③昨年まで「答申」では選定した教科書１社を明記していたが、今年度は次点の教科書も記載し、選定した教科書との比較を記述する。
　特に③は、教育委員会が各学校の「答申」を無視して採択変更をしやすく方向に作用するものです。

　戦後、高校の教科書採択において、学校で選定した教科書が教育委員会議で覆されたのは１度しかありません。昨年、横浜市教委で実教出版が採択変更され大きな問題となったのでした。
　なぜ、戦後一貫して高校では、学校採択（学校が選定した教科書を教育委員会で採択）が行われてきたのでしょうか。高校は、教育目標や教育課程、生徒の実態などが小中学校以上に各学校ごとに違い、教科内容も専門性が高い。従って、教科書採択には専門性を有する学校現場の声が優先されることは教育の条理から言っても当然のことです。
　教育委員会が、現場から上がってきた「答申」を覆すのであれば、それぞれの学校の状況を踏えた相当の理由が必要なことは明らかです。しかし、教育委員は、約200冊ある全ての高校教科書を読んで、どれがその学校に最も適しているのか検討し、採択することなど現実的に不可能です。教育委員に全ての教科書が手わたされることさへ出来ていないのが実態なのではないでしょうか。そのような状況で、教育委員が現場からの「答申」を否定することなど、出来るはずがありません。
　教育条理から言っても、教育委員による教科書調査研究の実態から言っても、これまで学校採択が行われてきたのです。

　大阪市教育委員会は、７月３０日教育委員会議で、各学校からの「答申」を覆し、採択変更するならば、戦後高校教科書採択で定着していた教育条理を完全に覆す暴挙と言うほかありません。是非とも、７月３０日までに、大阪市教育委員会に対して、各学校からの「答申」を尊重して採択を行うように要求してください。

要請先

大阪市教育委員会　総務部総務課　企画グループ
TEL06-6208-9013 　FAX06-6202-7052

大阪市教委会議傍聴記～高校教科書採択市教委のやり方

本日、大阪市教育委員会会議を傍聴しました。７つの議案はすべて非公開のため、報告第10号「平成26年度大阪市立学校教科書用図書選定調査会答申について」のみの傍聴でした。

大阪市教委のやり方～高校教科書採択～　

なんと、大阪市教委はこの報告の討議を通して、高校が選定した教科書を市教委がひっくり返すことはアリとの確認を行いました！教科書介入について、東京都教委とも大阪府教委とも違うやり方です。つまりひっくり返すことは合法的でなんの問題もないですよと先に確認をしたわけです。7月30日の市教委会議で採択が決定されますが、ここでも実教出版「日本史」が排除される可能性ありです。これはひじょうにゆゆしき問題です。教科書が行政によって一方的に決定されることを許せば、学問の自由を侵害することにつながります。

まず、事務方からレジュメによって基本方針と採択のしくみが説明された後、大森不二雄委員から下記２つの意見と１つの質問が出ました。

①5月の委員会会議で、採択の方法について生徒・保護者にも意見と聞くと決定したはずだが、それが、報告として書かれていない。入れるべきではないか

②また同じく、各校の答申には次点も記載する、これも5月の会議で決定したはずだが、報告に記載がない。これもきちんと入れるべき。

③これは質問だが、採択の仕組みについて、本市の方法について国の法令上の位置づけ・根拠はあるのか？つまり答申に従わなければならないというような制約はあるのか？ということのようです。

①②については、事務方は「入れるべきだったこと」を認め、また質問については、文科省はそこまで細かくは決めていないつまり答申に従わなければならないという制約はないというものでした。

つまり、5月に大阪市教育委員会会議で決定した、教科書採択の仕組みをきちんと文書としても確認せよ、そして、各校の答申と違う決定（各校が選定した教科書を市教委がひっくり返す決定）をしても問題はないことを確認したわけです。

事務方は、大森委員の意見質問に応える形で、各校の答申と違う決定を行っても問題はないことをまるで誘導されるかのようでした。

他、高尾委員からは各校の教科書選定について学校協議会の関与についてはどのように取り組んだのか等の質問が出ましたが、事務方からは、今年の実態の報告と弁解調で初めての取り組みゆえ、今後それを反省して…というような回答でした。

またもや大森委員が、これを受け、学校協議会が選定にかかわっていることを明示的に示す必要があると意見がありました。

総じて、大森委員は議論にひじょうに積極的でした。

教科書選定（各校に）は生徒・保護者の意見を聞き、学校協議会の関与を明確にしたうえで、それでも教科書採択は市教委が行うので、各校が選定した教科書をひっくり返して法的に問題はないことを確認することが目的のように感じました。

危ない！そんな印象を受けました。