「離脱・残留」の弁証法

二人に一人よりちょっと多くて、
イギリスはＥ・Ｕを離脱することになった。
英国人のみんなの希望で
離脱の方向に決まったのでなく、
約半数が残留を希望しているままで
離脱が決まってしまったのであった。
このことはまた国民投票で
復帰派が過半数をとれば
復帰が実現することにもなる。
だがとにかく
残留と離脱の正反対の考え（潜在意識）を
英国が抱えているという根本問題を
英国自身で解決しなければならないわけであり、
残留派が
自分たちの意見をおしこめて離脱にしたがうなんてことは
絶対にあり得ないのである。
英国は「残留か離脱か」という問題を
こういう方法なら良いから従おうと
心で納得できるまで、
長く考え続けていくことになろう。
離脱に納得できない約半分の残留派国民を
離脱派が納得させるという難事業が残っているが
弁証法的にいえば、
その過程で
さらに良い方向が
生まれてくるのだと思われる。