連合の古賀伸明会長に今春闘の労働組合側の交渉方針などを聞いた。
－－今春闘では月給に一時金や諸手当を含む「給与総額１％増」を要求している
「賃金は『いざなぎ超え』といわれた景気回復局面でも抑えられ、果実は企業寄りに配分されてきた。長引く賃下げがデフレの一因であることは否定できない。すべてが消費に回るわけではないが、賃上げをすれば必ず消費は上向く。賃金は平成９年から下がり続けており、この５年前の水準に復元するなら１年で１％増が目安になる」
－－このほかの争点は
「少子高齢化が進むなか人材をどうとらえるか。人はコストではなく、付加価値を生み、競争力を高める源泉だ。１億２千万人が住む日本をどうしていくか。新興国に比べ国内の賃金が高いのは当たり前で総額人件費抑制から抜け出さないといけないし、非正規労働者など働く者すべての処遇改善も必要だ」
－－交渉の方針は
「賃金は上げ幅もあるが絶対額がいくらになったかも重要だ。こういう仕事でこれだけの経験をしている人はこのくらいという日本の産業の賃金表をどう作るか。昨年は６２の代表銘柄を決め、今年は中堅の代表銘柄を決める。統一ベースアップは否定しないが、他方で絶対額も追っていく」
－－『春闘終（しゅう）焉（えん）論』も聞く
「春闘は極めて重要な、年に１度の社会的システムだ。基礎的な労働条件である賃金や労働時間の方向性を見いだすために欠かせない話し合いで、配分の交渉では意見が対立するので、経済動向や自社の状況を労使で論議する。『終わった』と言うのはおかしい」
－－都市部と地方で景況感が違う
「大都市と地域の中小企業との差がどんどん開いている。格差を縮めるためにも家計への配分が必要だ」 （ＭＳＮ産経）
まず、この「連合」とは現無能政権を誕生させた原動力－民主党メイン支持労働組合団体である。この無能政権のおかげで、不況は加速、雇用も悪化、若年層の失業率も悪化の一途をたどっている。
多くの労働者失業者が悲鳴を上げている今、労働者全体の１割程度約６８０万人のエリート労働者組合が言うことは、「賃上げで消費は上向く」。いつもいかなる時も、彼らはしれっと自己（組合員）の賃上げを叫んでいる。彼らは自己益しか見ない。全体を見ない。「連合」のエゴイストぶりには驚嘆する。
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