福島県内外の避難者等１，６５０人による、原発事故における国の責任を問う初の裁判が提起されました。「原発は推進してきた政策であり、・・・責任がある」として、東電のみならず国の責任を明確化を求めています。また、放射線量を事故前に戻す「原状回復」や生業（なりわい）の復活、生活再建のための賠償を求めています。ただ原告の方々も、原状回復や生業の復活が困難なこと、家や土地の賠償も全く進んでいない情況で、生活再建にはまだまだ時間が掛かることを分かった上で、本来の事故の責任の所在を明らかにしたいとの強い思いで提訴されたのだと思います。
国の責任については、事故後政府は明確には言及せず、賠償を（事実上）東電に丸投げしてきました。国が事故の責任を認めれば、賠償責任も負わなければならないことになります。いずれにしても、国も東電も責任を逃れ、税金か電気料金かは分かりませんが、（残念ながら）被災者の方に僅かだけの賠償が認められるに過ぎないというのが現実でしょう。時間と労力、費用等を考えると、原告の方々のご苦労は如何ばかりかと思います。
ただ、一番心配なのが、放射線や放射性物質による、被曝された方々の健康の問題です。あるいわき市から避難され、原告になっている男性は、「汚染状況を考えると、（汚染地域に）子どもを置いておけない」と言われていました。チェルノブイリでも、避難した人々よりも、避難区域外の低線量地域に住んでいた人々の方が、様々な疾患への罹患率が高くなっていました。低線量を浴び続けることの健康への影響が、如何に大きいかが分かります。（ちなみに、これまで行なった除染では、低線量地域では余りその効果が出ていません）
線量が１０分の１になるには１００年掛かるそうです。６０年で４分の１です。せめて５０年は、低線量地域であっても、避難を推奨して、様々な疾患を防ぐべきです。罹患によって掛かる医療費を考えれば、移住に掛かる費用など安いものだと思います。不必要な除染費用を止めれば、直ぐにでも予算は組むことができます。（何度も何度も申し上げますが）移住以外に、国民の命を守る方法があるとは思えないのです。やろうと思えば、国はできるのです。原発政策を推進し、今後も続けようと言うのならば、せめてこれだけは実施して頂きたいと思うのです・・・
P.S. 被災後、仮設住宅で暮らし、悲しみや強い喪失感、怒りや不安を抱えながら、閉じ篭ってしまう被災者の方々の心のケアが問題になっています。また、自らも被災し、激務に耐えながら、住民の苦情に接しなければならない自治体職員の方々にも随分と負担が掛かっているそうです。他県から応援に入っておられる職員の方が自殺をされました。自分が役に立っているのか分からない、職場での人間関係にも悩んでおられたそうです。復興が進まないことで、被災者も自治体の職員の方々も心身ともに疲れ切っているように思います。心のケアが必要なのです・・・
P.S.2 文科省の航空機を使った８０キロ圏内の調査では、この１年間で線量が（平均ですが）４０％減ったそうです。これは、自然崩壊の他に、雨により川から海に、或いは風で飛ばされて８０キロ圏外に移動した結果のようです。自然崩壊は僅かでしょうから、無くなったというより、実質的には「移染」したに過ぎないようです。ちなみに最も減少率が高かったのは、原発から北西に位置する高線量地域だったそうです。つまり、最も心配な低線量地域は、余り変わっていないということのようです・・・
P.S.3 只、厚労省の調査では、食品に含まれるセシウム１３７による被曝に関して、中通り地区では、１１年秋の時点で０．０１９３ｍSvから、１２年２、３月の調査で０．００６６ｍSvへ３分の１になっています。また福島県が行なった、１０万６千人を対象とした（WBCによる）内部被曝検査では、９９，９８％の方が１ｍSv以下の低いレベルだったそうです。セシウムが検出された方も、１１年の末からの１年で、３００～３５０人いたのが、数十人のレベルまで落ちています。これは、当初かなり体内にあったセシウムが、大部分体外に排出されたと考えられます。（勿論、体内に残っている放射性物質は心配ですが）今後は、（自家栽培を自粛し、キノコなどの山菜を食べないなど）内部被曝を低いレベルに維持し続けることが大事になってくるのだと思います・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２５年３月１３日）
国の責任については、事故後政府は明確には言及せず、賠償を（事実上）東電に丸投げしてきました。国が事故の責任を認めれば、賠償責任も負わなければならないことになります。いずれにしても、国も東電も責任を逃れ、税金か電気料金かは分かりませんが、（残念ながら）被災者の方に僅かだけの賠償が認められるに過ぎないというのが現実でしょう。時間と労力、費用等を考えると、原告の方々のご苦労は如何ばかりかと思います。
ただ、一番心配なのが、放射線や放射性物質による、被曝された方々の健康の問題です。あるいわき市から避難され、原告になっている男性は、「汚染状況を考えると、（汚染地域に）子どもを置いておけない」と言われていました。チェルノブイリでも、避難した人々よりも、避難区域外の低線量地域に住んでいた人々の方が、様々な疾患への罹患率が高くなっていました。低線量を浴び続けることの健康への影響が、如何に大きいかが分かります。（ちなみに、これまで行なった除染では、低線量地域では余りその効果が出ていません）
線量が１０分の１になるには１００年掛かるそうです。６０年で４分の１です。せめて５０年は、低線量地域であっても、避難を推奨して、様々な疾患を防ぐべきです。罹患によって掛かる医療費を考えれば、移住に掛かる費用など安いものだと思います。不必要な除染費用を止めれば、直ぐにでも予算は組むことができます。（何度も何度も申し上げますが）移住以外に、国民の命を守る方法があるとは思えないのです。やろうと思えば、国はできるのです。原発政策を推進し、今後も続けようと言うのならば、せめてこれだけは実施して頂きたいと思うのです・・・
P.S. 被災後、仮設住宅で暮らし、悲しみや強い喪失感、怒りや不安を抱えながら、閉じ篭ってしまう被災者の方々の心のケアが問題になっています。また、自らも被災し、激務に耐えながら、住民の苦情に接しなければならない自治体職員の方々にも随分と負担が掛かっているそうです。他県から応援に入っておられる職員の方が自殺をされました。自分が役に立っているのか分からない、職場での人間関係にも悩んでおられたそうです。復興が進まないことで、被災者も自治体の職員の方々も心身ともに疲れ切っているように思います。心のケアが必要なのです・・・
P.S.2 文科省の航空機を使った８０キロ圏内の調査では、この１年間で線量が（平均ですが）４０％減ったそうです。これは、自然崩壊の他に、雨により川から海に、或いは風で飛ばされて８０キロ圏外に移動した結果のようです。自然崩壊は僅かでしょうから、無くなったというより、実質的には「移染」したに過ぎないようです。ちなみに最も減少率が高かったのは、原発から北西に位置する高線量地域だったそうです。つまり、最も心配な低線量地域は、余り変わっていないということのようです・・・
P.S.3 只、厚労省の調査では、食品に含まれるセシウム１３７による被曝に関して、中通り地区では、１１年秋の時点で０．０１９３ｍSvから、１２年２、３月の調査で０．００６６ｍSvへ３分の１になっています。また福島県が行なった、１０万６千人を対象とした（WBCによる）内部被曝検査では、９９，９８％の方が１ｍSv以下の低いレベルだったそうです。セシウムが検出された方も、１１年の末からの１年で、３００～３５０人いたのが、数十人のレベルまで落ちています。これは、当初かなり体内にあったセシウムが、大部分体外に排出されたと考えられます。（勿論、体内に残っている放射性物質は心配ですが）今後は、（自家栽培を自粛し、キノコなどの山菜を食べないなど）内部被曝を低いレベルに維持し続けることが大事になってくるのだと思います・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２５年３月１３日）