環境省は、福島県外（長崎市、甲府市、弘前市）の４，３６５人の３～１８歳の子どもを対象に、福島県で１８歳以下の子ども３６万人を対象に（既に受けたのは約１３万３千人）、行なわれた甲状腺のエコー検査を実施、２センチ以下のう胞や５ミリ以下のしこりのあった子どもが５６，６％（福島では４１，２％）、それ以上の大きさのものが見つかったのが１％（福島０．６％）で、「福島県は他県とほぼ同様だった」としました。
他県の検査の検査を受けた母集団が余りにも少ないのと、（国会でも質問が出来ていましたが）何故か０～２歳児を検査対象から外しているので、正確な比較は出来ませんが、少なくともしこりやのう胞については、余り大きな差はないと言えるかと思います。もしそうなると、何故、甲状腺癌だけ福島の子どもたちに、通常の数十倍から数百倍の確率で癌が発生しているのかが問題となってきます。当然ながら、福島の子どもと他県の子どものの最大の違いは、原発事故による「被曝」です。
原発事故による被曝と甲状腺癌の因果関係について（福島県立医大副学長の）山下俊一氏は、「今見つかるがんは被曝が原因とは考えられにくいという点を繰り返し説明しないといけない」と述べられていますが、では、どうして、福島の子どもにだけ、このように極めて高い確率で癌が発症するのでしょうか？（私は）福島県内だけでなく、放射能汚染の高い全ての県の子どもたちの甲状腺検査を、早急に実施すべきだと思います。事故時、そして事故後と、被曝量の高かった地域の中に、既に癌を発症させている子どもたちがいるかもしれません。
（福島県だけでなく）被曝量の高かった地域の中に甲状腺癌を発症した子どもが見つかれば、（山下氏が否定する）被曝と癌発症の因果関係が証明されます。逆に言うと、今のままなら、現在癌を発症した子どもたち、或いは事故後４年に満たない期間に発症する子どもたちは、事故やその被曝とは関係ないものとして切り捨てられてしまいます。出来るだけ早く、放射能汚染した地域に住む全ての子どもたちの甲状腺検査を実施すべきなのです。子どもたちを守る為にも、因果関係を立証し、今後の医療保障を行う為にも・・・
P.S. WHOは、国としての被曝地での健康検査を「不十分」だと指摘しています。不十分も何も、他県の健康な子どもたちを検査して、福島と他県の子どもたちとの「違いはない」と言ったのです。違いがないどころか、はっきりと異常な確率で癌が発症している「事実」を無視しているのです。その理由を説明しようとすらしません。その原因を特定しようとする姿勢すら見せません。また（因果関係を証明する為にも）、事故直後に大量に被曝する放射性ヨウ素の被曝影響を見るには、ヨウ素が検出されなくなった事故後に生まれた赤ちゃん、或いは福島県内でこれから生まれてくる（ヨウ素被曝していない）赤ちゃんとの比較も必要になってきます。重い課題であることは言うまでもありませんが、検査が続けられなければ何も分からないのです・・・
P.S.2 環境省が警戒区域内で、アカネズミ、ヒメネズミ、ドジョウ、タイリクバラタナゴ、ギンブナを対象に行なった調査では、最大で１キロ当たり５万ベクレルのセシウムが検出されています。同省の専門家との意見交換会では、「放射線被曝の影響で繁殖率の低下を招く可能性がある」との報告をしています。世代交代の早い生物では、早くも遺伝子レベルでの影響が見られているのは間違いが無いと言えるのではないかと思うのです・・・
P.S.3 四国電力は、伊方原発３号機の「再稼動に向け、いち早く対応するため」として、原子炉自動停止の失敗時に冷却用補助ポンプを自動起動する装置の設置など、「新基準の骨子に沿った新たな６つの安全対策を６月末までに実施する」（引用は『朝日新聞』）と発表しました。まさに、７月に新基準が出来た瞬間に、再稼動申請を行なう準備です。大飯の次が「伊方」であることも、間違いのないことのようです。それにしても、その「自動起動する装置」というのは、外部電源も含めた全電源喪失となっても使える（自家発電型の）ものなのでしょうか？・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２５年３月１５日）
他県の検査の検査を受けた母集団が余りにも少ないのと、（国会でも質問が出来ていましたが）何故か０～２歳児を検査対象から外しているので、正確な比較は出来ませんが、少なくともしこりやのう胞については、余り大きな差はないと言えるかと思います。もしそうなると、何故、甲状腺癌だけ福島の子どもたちに、通常の数十倍から数百倍の確率で癌が発生しているのかが問題となってきます。当然ながら、福島の子どもと他県の子どものの最大の違いは、原発事故による「被曝」です。
原発事故による被曝と甲状腺癌の因果関係について（福島県立医大副学長の）山下俊一氏は、「今見つかるがんは被曝が原因とは考えられにくいという点を繰り返し説明しないといけない」と述べられていますが、では、どうして、福島の子どもにだけ、このように極めて高い確率で癌が発症するのでしょうか？（私は）福島県内だけでなく、放射能汚染の高い全ての県の子どもたちの甲状腺検査を、早急に実施すべきだと思います。事故時、そして事故後と、被曝量の高かった地域の中に、既に癌を発症させている子どもたちがいるかもしれません。
（福島県だけでなく）被曝量の高かった地域の中に甲状腺癌を発症した子どもが見つかれば、（山下氏が否定する）被曝と癌発症の因果関係が証明されます。逆に言うと、今のままなら、現在癌を発症した子どもたち、或いは事故後４年に満たない期間に発症する子どもたちは、事故やその被曝とは関係ないものとして切り捨てられてしまいます。出来るだけ早く、放射能汚染した地域に住む全ての子どもたちの甲状腺検査を実施すべきなのです。子どもたちを守る為にも、因果関係を立証し、今後の医療保障を行う為にも・・・
P.S. WHOは、国としての被曝地での健康検査を「不十分」だと指摘しています。不十分も何も、他県の健康な子どもたちを検査して、福島と他県の子どもたちとの「違いはない」と言ったのです。違いがないどころか、はっきりと異常な確率で癌が発症している「事実」を無視しているのです。その理由を説明しようとすらしません。その原因を特定しようとする姿勢すら見せません。また（因果関係を証明する為にも）、事故直後に大量に被曝する放射性ヨウ素の被曝影響を見るには、ヨウ素が検出されなくなった事故後に生まれた赤ちゃん、或いは福島県内でこれから生まれてくる（ヨウ素被曝していない）赤ちゃんとの比較も必要になってきます。重い課題であることは言うまでもありませんが、検査が続けられなければ何も分からないのです・・・
P.S.2 環境省が警戒区域内で、アカネズミ、ヒメネズミ、ドジョウ、タイリクバラタナゴ、ギンブナを対象に行なった調査では、最大で１キロ当たり５万ベクレルのセシウムが検出されています。同省の専門家との意見交換会では、「放射線被曝の影響で繁殖率の低下を招く可能性がある」との報告をしています。世代交代の早い生物では、早くも遺伝子レベルでの影響が見られているのは間違いが無いと言えるのではないかと思うのです・・・
P.S.3 四国電力は、伊方原発３号機の「再稼動に向け、いち早く対応するため」として、原子炉自動停止の失敗時に冷却用補助ポンプを自動起動する装置の設置など、「新基準の骨子に沿った新たな６つの安全対策を６月末までに実施する」（引用は『朝日新聞』）と発表しました。まさに、７月に新基準が出来た瞬間に、再稼動申請を行なう準備です。大飯の次が「伊方」であることも、間違いのないことのようです。それにしても、その「自動起動する装置」というのは、外部電源も含めた全電源喪失となっても使える（自家発電型の）ものなのでしょうか？・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２５年３月１５日）