政府は、今夏の節電と融通による電力供給対策を決定しました。大飯原発再稼動を進めるため、昨夏より対策発表は遅れました。しかし、昨年の東電管内の需給見通しより厳しいはずの、関電管内企業への「電力制限令」は見送られました。これはまだ、再稼動への思惑を、政権は捨てていないことの証拠だと思われます。或いは、電力は足りることが分かっているのか・・・
それにしても、「電力制限令」は出さないけれど、関電、九電、北電、そして電力が足りている四電までも、「計画停電」の準備はするのだそうで、原発再稼動しないと「停電」するとの脅しは依然続けるようです。「計画停電」の為の準備ではなくて、「計画停電」しない為の準備をこそ行なう義務が、電力会社にも政府にもあるのだと思うのですが、彼等の思惑はやはり別のところにあるようです。
関電の八木社長も、「最大限の努力をしてきたが、原発再稼動の見通しが立たない」、「引き続き、原発の再稼動に全力を挙げて取り組む」と宣言、今日にも細野原発大臣が周辺自治体の説得に乗り込んで、最後は野田総理の「政治判断」で再稼動をねじ込んでくるのでしょう。この１週間が、そのデッドラインというところのようです・・・
P.S. その八木社長が会長を務める「日本原燃」は、使用済燃料の再処理を行う為に、電力会社１０社が共同して設立した会社ですが、今年３月末での積立金の合計は約２兆６千億円（参照、引用は『朝日新聞』）に上りますが、当然この積立金も、電気料金として徴収されたお金が原資となっています。「経産省の試算で、再処理費用は４０年間で１２兆円。再処理に際に出る高レベル放射性」廃棄物や、再利用後の核燃料の（バックエンドの）処理費もさらに掛かります。政府の別の試算でも、直接処分が一番コストが掛からないとの報告が出ていますが、まずは「再処理」はもう止めて、この再処理の為に積み立ててきた２兆６千億円を、原発事故の賠償に使うべきだと思うのです・・・
P.S.2 原子力安全・保安院が、「２００６年当時、原発の耐震指針改定を進めていた原子力安全委員会に対し、古い指針のままでも原発災害を防止する上で支障がないことを示すよう」要請していたそうです。（確か）津波に関しても、同様の要請（強要）を保安院は安全委員会に求めていたと思いますが、如何に「安全」が、虚構の上に作られた「偽り」だったかを証明するエピソードです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２４年５月１９日）
それにしても、「電力制限令」は出さないけれど、関電、九電、北電、そして電力が足りている四電までも、「計画停電」の準備はするのだそうで、原発再稼動しないと「停電」するとの脅しは依然続けるようです。「計画停電」の為の準備ではなくて、「計画停電」しない為の準備をこそ行なう義務が、電力会社にも政府にもあるのだと思うのですが、彼等の思惑はやはり別のところにあるようです。
関電の八木社長も、「最大限の努力をしてきたが、原発再稼動の見通しが立たない」、「引き続き、原発の再稼動に全力を挙げて取り組む」と宣言、今日にも細野原発大臣が周辺自治体の説得に乗り込んで、最後は野田総理の「政治判断」で再稼動をねじ込んでくるのでしょう。この１週間が、そのデッドラインというところのようです・・・
P.S. その八木社長が会長を務める「日本原燃」は、使用済燃料の再処理を行う為に、電力会社１０社が共同して設立した会社ですが、今年３月末での積立金の合計は約２兆６千億円（参照、引用は『朝日新聞』）に上りますが、当然この積立金も、電気料金として徴収されたお金が原資となっています。「経産省の試算で、再処理費用は４０年間で１２兆円。再処理に際に出る高レベル放射性」廃棄物や、再利用後の核燃料の（バックエンドの）処理費もさらに掛かります。政府の別の試算でも、直接処分が一番コストが掛からないとの報告が出ていますが、まずは「再処理」はもう止めて、この再処理の為に積み立ててきた２兆６千億円を、原発事故の賠償に使うべきだと思うのです・・・
P.S.2 原子力安全・保安院が、「２００６年当時、原発の耐震指針改定を進めていた原子力安全委員会に対し、古い指針のままでも原発災害を防止する上で支障がないことを示すよう」要請していたそうです。（確か）津波に関しても、同様の要請（強要）を保安院は安全委員会に求めていたと思いますが、如何に「安全」が、虚構の上に作られた「偽り」だったかを証明するエピソードです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２４年５月１９日）
