今や日本の国土の田畑が、（現在の割合は分かりませんが）耕作放棄地として荒れ始めています。限界集落は勿論、効率の悪い中山間地が放棄され、平野部でも、荒れた田畑が少しづつ目に付き始めました。愛媛では、斜面を利用した蜜柑類の生産が盛んですが、それもやはり、お金にならない、きつい、そして何より次世代の担い手がいないことで、次々と放棄されています。（私の近辺の）米作りでも、生産年齢が平均で７０を超える状況で、そう遠くない未来に、米を作ることができなくなるのではないかと危ぶまれます。当然、農地は荒れ果てていきます。
こうした厳しい状況の中、（原発同様、米国の推し進める）「TPP」に反対しても、受け入れざるを得ないというのが、世界情勢における日本の立場です。そうなれば、最早日本の農業は壊滅的な打撃を受ける可能性は高いかと思います。勿論、ブランド化した「商品」は、富裕層世界一の中国へ売ることができるかもしれませんが・・・。また、安い農産物を輸入すればいいのではないかと思われる方もおられるかもしれませんが、食料を自給できない国に、最早未来はありません。また、他国の農産物（や水産物など）は、その国民が生きる為に必要な、大切な「恵」です。それを奪うように買うことは、犯罪に過ぎません。また、売る為に「商品」となった農産物は化学肥料と農薬の集積物であって、最早、滋味溢れる「食べ物」ではありません。（ポスト・ハーベストの残留農薬や、石油を焚いて、長距離を運搬するフード・マイレ－ジの問題もあります）
生活保護の問題が、最近よく報道で取り沙汰されますが、（受給者でも）健康に問題がなく働ける方は、１日数時間でもこうした放棄地に入って行って体を動かし、収穫したものを分配し、或いは契約して貰える方に食べてもらって（或いは学校給食などの食材として）、日々の糧を少しでも得るようなシステムを作ってもらいたいと思うのです。２００万人（受給額約３兆７千億円）を超える受給者の中で、少なくとも１割から２割ぐらいの方々（もう少し多いかもしれません）が、こうした形で働くことができれば、数十万人の農業（或いは漁業、林業）従事者が増えるわけで、日本の農業（１次産業）に大きな展望が開けます。
或いは、徴兵制がない日本では、代わりに日本の未来を守る為、２０歳を越えた若者には、２年間の「農役」に付くことを義務付ける「屯田民」制度を創設しても良いのではないかと思うのです。土に触れたこともない、野菜や米を作ったことがない子どもたちに、生きる為の知恵を、技術を身に付けて貰うことは、彼らにとっても有意義なことだと思います。農業に興味を持った若者には、放棄地の使用を認め、空き家を提供し、自然の中で生きる「農民」になってもらうのです。
ここまで書くと、なんとまあ現実離れした、下らない話だと呆れられる方も多いことと思います。（Mさんなども）TPPを押し付けてくる米国が、そうはさせない、自治体もそうした動きをしない、できないというのも現実かも知れません。米国の有り余った農産物を、肉をもっと買えと要求しているのですから。こうした流れの中では、私の提唱する「屯田民」制度など、世界の現実を無視する夢物語でしかないのでしょう。ただ、この世界の、「利」にのみ染まった世界の中で、何か１人でも、小さな仲間の集まりでも、こうした「夢」を実現できはしないかと、しみじみと思うのです・・・
P.S. 以前も書きましたが、（申し訳ありませんが、帰還できない地域は、極めて広い地域に及ぶ）福島の避難民の方々にも、本来ならこうした「屯田民」制度ではありませんが、各自治体が手を上げ、受け入れ体制をとり、各自治体に新たな活力となる入植者として、頭を下げてでも入って頂けば（勿論、被害賠償の支援をしながら）、自治体にとっても、日本国にとっても新たな展開が開けると思うのですが、政府がやる意思も意志もない中で、（原発同様）米国をはじめとする、こうした世界の流れと対峙することなど、できるはずもないのです・・・
P.S.２ 生活保護の問題は、どうも制度にも運用にも問題があり、法的整備も必要なようです。不正受給者は論外ですが、（判明したものだけでも）２０１０年だけで２万５千件余あったそうです。ケースワーカーも徹底的に不足しており、不正を把握するのは困難です。総額約３兆７千億円のうち、半分が医療扶助そうですが、受給者を入院させて手術し荒稼ぎする医者や、薬を転売し儲けたり、受給者を集めてアパートに入れ、ピンはねする「貧乏ビジネス」が横行しているとのこと。最早、（自治体に調査権を持たせるとの話もありますが）不正受給は詐欺罪であり、警察がきちんと調べる必要があるのではないかと思うのです（それも手が足りませんか）・・・
P.S.3 ただ、吉本の芸人云々の問題はさておいても、これを利用して（或いは初めから利用する目的で）、生活保護への国民の怒りを喚起し、風当たりを強くしておいて、受給そのものを減らそうとしているのではないかとの「意図」を感じます。こうした中では、本当に支援の必要な方々は、ぎりぎりの生活の中、極めて肩身の狭い思いで生きて行かざるを得なくなります。申請も困難となり、保護の必要な方を切り捨てる流れを作ってしまいかねません。正直、役所などは、大体不正受給者の大方は掴めている、或いは知りながら黙認している、さらに言うと結託して不正受給を推進し、税金をそうしたシステムに流し込んでいるのではないかとさえ疑われます。まあ、これが「利」のシステムですが、それが合法だろうと違法だろうと、どちらでも良いのでしょうが・・・
P.S.４ 今日は、伊方原発運転差止訴訟の第１回口頭弁論です。３つの伊方原発訴訟全てに関わった近藤さんの意見陳述があります。（たくさんの方が来られるでしょうから、傍聴できるか分かりませんが）行って参ります。
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２４年５月２９日）
こうした厳しい状況の中、（原発同様、米国の推し進める）「TPP」に反対しても、受け入れざるを得ないというのが、世界情勢における日本の立場です。そうなれば、最早日本の農業は壊滅的な打撃を受ける可能性は高いかと思います。勿論、ブランド化した「商品」は、富裕層世界一の中国へ売ることができるかもしれませんが・・・。また、安い農産物を輸入すればいいのではないかと思われる方もおられるかもしれませんが、食料を自給できない国に、最早未来はありません。また、他国の農産物（や水産物など）は、その国民が生きる為に必要な、大切な「恵」です。それを奪うように買うことは、犯罪に過ぎません。また、売る為に「商品」となった農産物は化学肥料と農薬の集積物であって、最早、滋味溢れる「食べ物」ではありません。（ポスト・ハーベストの残留農薬や、石油を焚いて、長距離を運搬するフード・マイレ－ジの問題もあります）
生活保護の問題が、最近よく報道で取り沙汰されますが、（受給者でも）健康に問題がなく働ける方は、１日数時間でもこうした放棄地に入って行って体を動かし、収穫したものを分配し、或いは契約して貰える方に食べてもらって（或いは学校給食などの食材として）、日々の糧を少しでも得るようなシステムを作ってもらいたいと思うのです。２００万人（受給額約３兆７千億円）を超える受給者の中で、少なくとも１割から２割ぐらいの方々（もう少し多いかもしれません）が、こうした形で働くことができれば、数十万人の農業（或いは漁業、林業）従事者が増えるわけで、日本の農業（１次産業）に大きな展望が開けます。
或いは、徴兵制がない日本では、代わりに日本の未来を守る為、２０歳を越えた若者には、２年間の「農役」に付くことを義務付ける「屯田民」制度を創設しても良いのではないかと思うのです。土に触れたこともない、野菜や米を作ったことがない子どもたちに、生きる為の知恵を、技術を身に付けて貰うことは、彼らにとっても有意義なことだと思います。農業に興味を持った若者には、放棄地の使用を認め、空き家を提供し、自然の中で生きる「農民」になってもらうのです。
ここまで書くと、なんとまあ現実離れした、下らない話だと呆れられる方も多いことと思います。（Mさんなども）TPPを押し付けてくる米国が、そうはさせない、自治体もそうした動きをしない、できないというのも現実かも知れません。米国の有り余った農産物を、肉をもっと買えと要求しているのですから。こうした流れの中では、私の提唱する「屯田民」制度など、世界の現実を無視する夢物語でしかないのでしょう。ただ、この世界の、「利」にのみ染まった世界の中で、何か１人でも、小さな仲間の集まりでも、こうした「夢」を実現できはしないかと、しみじみと思うのです・・・
P.S. 以前も書きましたが、（申し訳ありませんが、帰還できない地域は、極めて広い地域に及ぶ）福島の避難民の方々にも、本来ならこうした「屯田民」制度ではありませんが、各自治体が手を上げ、受け入れ体制をとり、各自治体に新たな活力となる入植者として、頭を下げてでも入って頂けば（勿論、被害賠償の支援をしながら）、自治体にとっても、日本国にとっても新たな展開が開けると思うのですが、政府がやる意思も意志もない中で、（原発同様）米国をはじめとする、こうした世界の流れと対峙することなど、できるはずもないのです・・・
P.S.２ 生活保護の問題は、どうも制度にも運用にも問題があり、法的整備も必要なようです。不正受給者は論外ですが、（判明したものだけでも）２０１０年だけで２万５千件余あったそうです。ケースワーカーも徹底的に不足しており、不正を把握するのは困難です。総額約３兆７千億円のうち、半分が医療扶助そうですが、受給者を入院させて手術し荒稼ぎする医者や、薬を転売し儲けたり、受給者を集めてアパートに入れ、ピンはねする「貧乏ビジネス」が横行しているとのこと。最早、（自治体に調査権を持たせるとの話もありますが）不正受給は詐欺罪であり、警察がきちんと調べる必要があるのではないかと思うのです（それも手が足りませんか）・・・
P.S.3 ただ、吉本の芸人云々の問題はさておいても、これを利用して（或いは初めから利用する目的で）、生活保護への国民の怒りを喚起し、風当たりを強くしておいて、受給そのものを減らそうとしているのではないかとの「意図」を感じます。こうした中では、本当に支援の必要な方々は、ぎりぎりの生活の中、極めて肩身の狭い思いで生きて行かざるを得なくなります。申請も困難となり、保護の必要な方を切り捨てる流れを作ってしまいかねません。正直、役所などは、大体不正受給者の大方は掴めている、或いは知りながら黙認している、さらに言うと結託して不正受給を推進し、税金をそうしたシステムに流し込んでいるのではないかとさえ疑われます。まあ、これが「利」のシステムですが、それが合法だろうと違法だろうと、どちらでも良いのでしょうが・・・
P.S.４ 今日は、伊方原発運転差止訴訟の第１回口頭弁論です。３つの伊方原発訴訟全てに関わった近藤さんの意見陳述があります。（たくさんの方が来られるでしょうから、傍聴できるか分かりませんが）行って参ります。
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２４年５月２９日）