スウェーデン民主党がストックホルム地下鉄の駅の一つに掲載した大掛かりな広告に対して、40を超える訴えが市民から行政オンブズマン庁に寄せられた。この行政オンブズマン庁（Justitiekanslern： JK: 英訳Chancellor of Justice）とは、行政機関による行政執行が法に反している可能性がある場合に市民から訴えを受け付ける機関であるほか、言論の自由・出版の自由に関する訴えを起こす機関でもある。市民から訴えが寄せられるとこの機関はまず事前調査を行い、法律に反している可能性が高いと判断されると、正式な告発を行う。
しかし、今回の件では行政オンブズマン庁（JK）は訴えを退け、その事前調査を行わないことを決めた。JKによるとその理由は、広告内容が「言論の自由」の例外規定（ヘイトスピーチetc）に該当しないことが、事前調査をする以前に明らかだと判断されるためだという。つまり、「特定の民族グループに対する誹謗中傷（ヘイトスピーチ）」の疑いで告発するためには、広告の内容が特定の民族グループを標的にしている必要がある。しかし、広告が槍玉に挙げている「路上で物乞いする人々」は、特定の民族グループとはいえず、これだけでは告発はできないということらしい。
また、広告の中で表明された主張内容が正しいか偽りかということは、JKは「特定の民族グループに対する誹謗中傷（ヘイトスピーチ）」の判断において考慮しないと説明している。その上で「侮辱したり蔑んだりする発言のすべてが法の禁止するヘイトスピーチに該当するかといえば、そうではない。言論の自由という原則のもとでは、そのような発言に対しては、公の自由な議論の場において反対意見と戦わせることで対応すべきである」と述べている。
私は法律の専門家ではないので、法律の解釈については詳しくは知らない。ただ、少し腑に落ちないのは、広告では確かに「路上で物乞いする人々」としか書かれていないが、現在、スウェーデンの路上で物乞いをしている人々の大多数は、ルーマニアやブルガリア出身のロマ人であり、実際、スウェーデン社会（スウェーデン民主党も含め）が大きな関心を寄せているのもこの人々であるわけであるから、はっきりと明言しているわけではないにしろ、広告がロマの人々を扱っているのは明白だと思う。それにもかかわらず、なぜJKとして訴えを起こすことができないのだろうか・・・？
他方、欧州評議会の専属スタッフでロマ人問題の専門家は、この広告はロマ人に対してネガティブでステレオタイプ的なイメージを与えようとしているものだから、特定の民族に対する誹謗中傷に該当する、とコメントしている。
今回、広告の掲載を許可したSL（ストックホルム県公共交通）も、まさに行政オンブズマン庁（JK）が「特定の民族グループに対する誹謗中傷（ヘイトスピーチ）」だと判断するか否かを分析した上で、許可を下している。実はスウェーデン民主党は1年前に「Dags att stoppa det organiserade tiggeriet」（組織的な物乞いを今こそストップさせよう）というスローガンを掲げた政治広告をストックホルム地下鉄で掲載している。この時も大きな話題を呼び、JKにはヘイトスピーチの疑いを調査するよう、多数の訴えが寄せられた。しかし、その時も訴えが却下されたのである。SLはこの前例をもちろん知っており、その上で、今回の広告にもOKを出したのである。
SLの考え方は、つまるところ「法律に反しない限りOK」というものだが、私の前回の記事にも書いたように公共交通というサービスの性格上、より厳しい基準を設けて判断すべきだと思う。
一方、スウェーデン南部のスコーネ県公共交通（Skånetrafiken）は異なる判断を下している。スウェーデン民主党は、スコーネ県の公共バスでも同様の広告キャンペーンを展開できないか打診していたのであるが、スコーネ県公共交通は不掲載の決定を先週月曜日に下した。その理由として、「公共交通は、オープンでウェルカムな雰囲気を利用者や職員が感じるべき場である。したがって、このような広告キャンペーンは私たちのバスには適さないものだと判断した。」また、「スコーネ県公共交通が県と結んでいる契約によると、例えば、レイシストや公序良俗に反すると判断されかねない広告に対してはNOと言える権利がある」、としている。
しかし、スウェーデン民主党はスコーネ県公共交通（Skånetrafiken）のこの決定に不服であるため、決定が地方自治体法に違反しているという疑いで行政裁判所に訴えを起こしている。
前回の記事で、私は人々の感情に「憎しみ」を植えつけるようなプロパガンダが、ロマ人に対する暴力行為を助長する可能性を懸念したが、残念なことにスウェーデン民主党のキャンペーンが始まってから、ロマ人を狙った暴力事件が何件も報告されている。
中でも大きな注目を集めたのはヨーテボリでの事件だ。ヨーテボリ中心部から少し離れたところにテントを張ったり、キャビンを置いたりして寝泊まりしていたロマ人に対し、ある夜、なたを持った30代の男性が襲いかかり、テントを切り裂いたり、中で寝泊まりしていた人を殴打したりした上で、テントやキャビンに火をかけるという事件が起きた。幸い死者は出なかったが、無業な犯罪である。
スウェーデン民主党の広告キャンペーンがこのような暴力行為を擁護しているわけではないので、このような事件の直接的な責任をスウェーデン民主党に問うことはできない。しかし、異質なものに対する排斥の風潮が世の中に蔓延してくると、人々の中には法に反する暴力行為であっても社会が正当化してくれる、と勘違いする困った人が現れてくるものである。例えば1990年代初頭のスウェーデンでも移民・難民に対する風当たりが強くなり、新民主党というポピュリスト政党がスウェーデン議会で議席を獲得したり、ネオナチが若者の一部に広まったことがあった。そんな時、自分が移民に危害を加えても、それは人々の望むことであり、社会が正当化してくれる、と勘違いした人間が現れ、2年にわたって十数人（皆、外国バックグランドを持つスウェーデン居住者）に危害を加えた事件があった（いわゆる、レーザー男（Lasermannen）事件である）。また、スウェーデン南部のマルメでも、数年前にそれによく似た事件があった。広告キャンペーンを使ってウソを流すことで、このような犯罪行為を助長しかねないというリスクに対して、スウェーデン民主党がどう思っているのだろうか。
しかし、今回の件では行政オンブズマン庁（JK）は訴えを退け、その事前調査を行わないことを決めた。JKによるとその理由は、広告内容が「言論の自由」の例外規定（ヘイトスピーチetc）に該当しないことが、事前調査をする以前に明らかだと判断されるためだという。つまり、「特定の民族グループに対する誹謗中傷（ヘイトスピーチ）」の疑いで告発するためには、広告の内容が特定の民族グループを標的にしている必要がある。しかし、広告が槍玉に挙げている「路上で物乞いする人々」は、特定の民族グループとはいえず、これだけでは告発はできないということらしい。
また、広告の中で表明された主張内容が正しいか偽りかということは、JKは「特定の民族グループに対する誹謗中傷（ヘイトスピーチ）」の判断において考慮しないと説明している。その上で「侮辱したり蔑んだりする発言のすべてが法の禁止するヘイトスピーチに該当するかといえば、そうではない。言論の自由という原則のもとでは、そのような発言に対しては、公の自由な議論の場において反対意見と戦わせることで対応すべきである」と述べている。
私は法律の専門家ではないので、法律の解釈については詳しくは知らない。ただ、少し腑に落ちないのは、広告では確かに「路上で物乞いする人々」としか書かれていないが、現在、スウェーデンの路上で物乞いをしている人々の大多数は、ルーマニアやブルガリア出身のロマ人であり、実際、スウェーデン社会（スウェーデン民主党も含め）が大きな関心を寄せているのもこの人々であるわけであるから、はっきりと明言しているわけではないにしろ、広告がロマの人々を扱っているのは明白だと思う。それにもかかわらず、なぜJKとして訴えを起こすことができないのだろうか・・・？
他方、欧州評議会の専属スタッフでロマ人問題の専門家は、この広告はロマ人に対してネガティブでステレオタイプ的なイメージを与えようとしているものだから、特定の民族に対する誹謗中傷に該当する、とコメントしている。
今回、広告の掲載を許可したSL（ストックホルム県公共交通）も、まさに行政オンブズマン庁（JK）が「特定の民族グループに対する誹謗中傷（ヘイトスピーチ）」だと判断するか否かを分析した上で、許可を下している。実はスウェーデン民主党は1年前に「Dags att stoppa det organiserade tiggeriet」（組織的な物乞いを今こそストップさせよう）というスローガンを掲げた政治広告をストックホルム地下鉄で掲載している。この時も大きな話題を呼び、JKにはヘイトスピーチの疑いを調査するよう、多数の訴えが寄せられた。しかし、その時も訴えが却下されたのである。SLはこの前例をもちろん知っており、その上で、今回の広告にもOKを出したのである。
SLの考え方は、つまるところ「法律に反しない限りOK」というものだが、私の前回の記事にも書いたように公共交通というサービスの性格上、より厳しい基準を設けて判断すべきだと思う。
一方、スウェーデン南部のスコーネ県公共交通（Skånetrafiken）は異なる判断を下している。スウェーデン民主党は、スコーネ県の公共バスでも同様の広告キャンペーンを展開できないか打診していたのであるが、スコーネ県公共交通は不掲載の決定を先週月曜日に下した。その理由として、「公共交通は、オープンでウェルカムな雰囲気を利用者や職員が感じるべき場である。したがって、このような広告キャンペーンは私たちのバスには適さないものだと判断した。」また、「スコーネ県公共交通が県と結んでいる契約によると、例えば、レイシストや公序良俗に反すると判断されかねない広告に対してはNOと言える権利がある」、としている。
しかし、スウェーデン民主党はスコーネ県公共交通（Skånetrafiken）のこの決定に不服であるため、決定が地方自治体法に違反しているという疑いで行政裁判所に訴えを起こしている。
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前回の記事で、私は人々の感情に「憎しみ」を植えつけるようなプロパガンダが、ロマ人に対する暴力行為を助長する可能性を懸念したが、残念なことにスウェーデン民主党のキャンペーンが始まってから、ロマ人を狙った暴力事件が何件も報告されている。
中でも大きな注目を集めたのはヨーテボリでの事件だ。ヨーテボリ中心部から少し離れたところにテントを張ったり、キャビンを置いたりして寝泊まりしていたロマ人に対し、ある夜、なたを持った30代の男性が襲いかかり、テントを切り裂いたり、中で寝泊まりしていた人を殴打したりした上で、テントやキャビンに火をかけるという事件が起きた。幸い死者は出なかったが、無業な犯罪である。
スウェーデン民主党の広告キャンペーンがこのような暴力行為を擁護しているわけではないので、このような事件の直接的な責任をスウェーデン民主党に問うことはできない。しかし、異質なものに対する排斥の風潮が世の中に蔓延してくると、人々の中には法に反する暴力行為であっても社会が正当化してくれる、と勘違いする困った人が現れてくるものである。例えば1990年代初頭のスウェーデンでも移民・難民に対する風当たりが強くなり、新民主党というポピュリスト政党がスウェーデン議会で議席を獲得したり、ネオナチが若者の一部に広まったことがあった。そんな時、自分が移民に危害を加えても、それは人々の望むことであり、社会が正当化してくれる、と勘違いした人間が現れ、2年にわたって十数人（皆、外国バックグランドを持つスウェーデン居住者）に危害を加えた事件があった（いわゆる、レーザー男（Lasermannen）事件である）。また、スウェーデン南部のマルメでも、数年前にそれによく似た事件があった。広告キャンペーンを使ってウソを流すことで、このような犯罪行為を助長しかねないというリスクに対して、スウェーデン民主党がどう思っているのだろうか。
「法に反する暴力行為であっても、社会が正当化してくれる」こうした“雰囲気”は無くしていかなくては、と改めて思い起こさせていただきました。
日本の対策の遅れは、私もそう感じます。