スイスが2034年までに脱原発することを政治決定

原発推進路線を大きく転換したドイツに続き、スイスも脱原発への歩みを加速させることになりそうだ。

スウェーデン時間で水曜日の20時台にスウェーデンラジオが伝えるところによると、スイス政府は既存の5基の原子炉が古くなった際に、新しい原子炉に更新しないことを決定したという。今ある5基は2019年から2034年にかけて順次寿命を向かえ閉鎖されていく予定であるため、遅くとも2034年には脱原発が完了することとなる。スイス政府のこの決定は、6月初めに議会で審議されたあとに、最終的に決定される見通しらしい。スウェーデンテレビが21時のニュースで伝えるところでは、今週日曜日には2万人からなる反原発デモが国内で開催されていたという。

スイスは近年、原発推進の動きを強め、原子炉を3基新設する予定だったが、福島原発の事故を受けてその計画を撤回していた。日本を含め、世界中の原子力業界はフクシマ以降の「脱原発」の動きは一時的なものに過ぎないことを願っていただろう。「嵐」はしばらく続くがそのうち人々は原発に対する否定的なイメージを忘れて、再び原発推進に戻るだろうと期待していたかもしれないが、一部の国ではこうして着実に「脱原発」が政治決定され、実行されようとしている。

今日のもう一つ別のニュースは、菅首相がパリで開催されたOECDの会合において、2020年までに電力の20％を再生可能なエネルギーで賄う、という目標を発表したことだ。

2009年の統計を見ると、日本で発電された電力のうち、水力が7.3％、新エネルギーが1.1％を占めているから、2020年までに再生可能な電力の割合を12％ポイント弱増やすことを意味するのだろう。確かに相当な努力を要する大きな目標ではあるが、今後、脱原発を目指しながら化石燃料への依存を抑制していくためには、もっと意欲的な目標が必要となるのではないだろうか。