（２０１０年５月３０日の記事を再掲）
(新聞より)
「核のない世界」への道のりは長い。だが、破滅と背中合わせの核戦略に依存する現在の世界はあまりにリスクが大きい。目標は遠くても、核に頼らない安全保障へと、さまざまな政策手段を動員しながら一歩ずつ進んでいくしかない。
国連本部で開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、６４項目の行動計画を含む最終文書を全会一致で採択した。核兵器国と非核国の利害対立で交渉は難航したが、決裂した前回会議（２００５年）の二の舞いは何とか回避した。文書は妥協の産物ではあるが、盛り込まれた数々の政策手段を最大限に生かしていくことが緊要だ。
最終文書の骨子
・核廃絶に向けた具体的措置を含む行動計画で合意
・核兵器禁止条約の交渉検討の動きに注目
・核保有国は、核兵器の削減や役割の見直しについて２０１４年の準備会議に報告
・中東に核と大量兵器のない地域をつくるための国際会議を２０１２年に開催
・インド、イスラエル、パキスタンにＮＰＴ加盟を要請
・北朝鮮の核は不拡散体制への重大な挑戦と確認し、６者協議での約束の履行を要求
最終文書は、ＮＧＯなどが求めた「核兵器禁止条約」構想に初めて言及した。日豪主導の国際賢人会議も昨年末、２５年までに世界の核の総数を２千発以下まで減らし、核兵器禁止条約の準備も進めるべきだと提言している。【２５年まで？もっと早く実現できないのか。】
条約締結の時期が見通せているわけではないし、条約作りへの条件整備にも時間がかかることだろう。それでも、核廃絶を目指す限り、それを確たるものにする包括的な国際法が、やがて必要になる。世界の知恵を結集して、具体的準備を急ぎたい。
核実験した北朝鮮、インド、パキスタン。核開発疑惑の続くイラン、事実上の核保有国であるイスラエル。これらの国が核に手を出した背景には、根深い地域対立がある。地域問題での信頼醸成、和平・軍備管理交渉などを進めなければ、核危機が遠のかないのも現実だ。核に頼らない安全保障は、核保有国間の軍縮だけでなく、地域対立の行方にも大きく左右される。【その通り。根深い地域対立を回避するために何をすべきなのか？】
【核廃絶へ歩むためにこそグローバルな市民運動が重要なのではないか。】