あらためて森田健作の当選無効を要求する

「選挙民に誤解を与えたなら残念」

選挙民を誤解させるのが目的だったくせに。
白々しい！

反論するのも馬鹿馬鹿しいほどの言い訳である。
これほど説得力のない弁解も珍しい。
納得する人もいないとは思うが……
「市民運動団体のメンバーや弁護士ら約８５０人が１５日、公職選挙法違反（虚偽事項の公表）の疑いで千葉地検に告発した」ことを受けて、

刑事罰に触れることはない～千葉・森田知事 （ＮＮＮニュース　4/16）等

公職選挙法違反について

森田は完全無所属が正当であることの理由として四点挙げている。

１、自民党の公認も推薦も受けていないので、無所属としなければいけない。

無所属でも推薦は受けられる。
公認や推薦の有無は無所属であることとは関係ない。
普通、公認は所属候補にしか出さないだろうが、推薦はそうではない。
立候補の届けには所属党派名を書くのであって、公認とか推薦とかは不必要である。



この届け出に党派名を記入しなければならない。
森田は、所属党派証明書を貰っていないから「無所属」としなければならない、とも言っている。
森田は所属党派証明書を党に請求しなかっただけである。
請求すれば当然自民党の支部長に対して自民党は所属党派証明書を出さなければなるまい。
本来、自民党に所属しているのだから、所属党派名を記入し、証明書を添付しなければならない。
しかし、森田は「無所属」を先に決めて、わざと証明書を請求しなかったのである。
森田が証明書を出すよう請求したにもかかわらず、自民党がそれを出さなかったというなら、無所属というのも頷ける。
森田は自民党員であるにもかかわらず、「無所属」を装うためにあえて請求しなかったのである。
立派な虚偽の届け出であろう。

西尾憲一千葉県議、次期県知事選に立候補表明 （ｍｓｎ産経ニュース　2008.10.7）
来年３月に予定されている任期満了に伴う千葉県知事選で、県議の西尾憲一氏（５７）は６日、県庁で会見し、無所属での出馬を表明した。　
　西尾氏は同日、自民党県連に離党届を出した。西尾氏は、平成７年船橋市議、１１年千葉県議初当選し、４選目。次期知事選の立候補表明は西尾氏が初。現職の堂本暁子知事は態度を明らかにしていない。

（挿入4/18）　以下の部分はわたしの勘違いでしたので削除いたします。
議員辞職を離党と勘違いしたまま確認しませんでした。
河村氏の離党は確認しておりません。
（削除4/18） また先日名古屋市長選に立候補を表明した民主党の河村たかし氏も離党届をだしている。
常識であろう。

２　なぜ、『完全無所属』と言ったかというと、政策は自分で考えました、私は自分一人でやりました、だから私は完全無所属だと、そう言ったんです。

まったく関係ない。
政策を誰が考えようと、自民党所属は自民党所属。
噴飯物としか言い様がない。
お粗末も極まれり。

３　「無所属で立つと決めたときに政党支部は解散するように指示した」

”指示した”とは信じられないが、たとえ指示したとしても、今日にいたってもまだ支部は存在しているし、森田は支部長である。
選挙期間中にはまったく口をぬぐっていたくせに、問題になってからあわてて過去にさかのぼっての指示を持ち出すとは。
指示したかどうかは誰にも証明できない。
信じる人がいるとは思えないが、森田はこの言い訳を信じる人がいると思っているのだろうか？

４　「政党支部で集めたお金は選挙には使っていない」

問題のすり替えであろう。
どんなお金の使い方をしようと関係ない。
政党支部の名でお金を集めたことが問題なのである。

以上四点、勘違いと強弁と問題のすり替えとでっちあげ。

政治資金規正法違反について

今回森田健作の告発では、森田が外人が半分以上の株式を所有している企業からの献金を受けたことが、政治資金規正法違反としてあげられている。
ただこれについては、違反の事実が明瞭なわりには、犯意の立証は難しいものと思われる。
外人の株式所有割合が半分以上である、ということは外側からはなかなか分からない。
森田が株取引でもやっていて、普段に会社四季報や会社情報などを読んでいなければ、知らなかったで済んでしまいそうである。
株主は普段に異動している。ドン・キホーテにしてもいつの時点で認識したかは分かりにくい。

政治資金規正法違反では、「自民党東京衆議院選挙区第２支部」と「森田健作政経懇話会」との資金のやりとりの違法性の方が本命であろう。
事務所費も電話代も払っていない自民党東京衆議院選挙区第２支部が完全なダミー団体であることは明白である。
民主党小沢代表のケース以上に悪質である。
ついでながら小沢代表の秘書を起訴した容疑にかかる金額は３５００万円に過ぎない。
マスコミはこの事件を「巨額献金事件」と呼んでいるが、巨額は大げさすぎるだろう。

小沢・民主代表の大久保秘書らを起訴…東京地検（2009年3月24日16時48分 読売新聞）
起訴状では、大久保容疑者は２００３～０６年、同社から計２１００万円の献金を受けたのに、陸山会の政治資金収支報告書には、同社のダミー団体である「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの献金だと虚偽の記入をしたとしている。また、小沢代表が代表を務める民主党岩手県第４区総支部が同社から０３～０６年に計１４００万円の献金を受けたが、ダミー団体からの献金として虚偽の記入をしたとしている。

４年間で３５００万円に過ぎない。
一方森田がダミー団体を通して集めた金は４年間で１億６千万以上である。
しかも全額違法な処理である。

日刊ゲンダイ(04月03日）
森田が支部長を務めるのは自民党東京都衆議院選挙区第２支部。収支報告書の支部長名には森田の本名である「鈴木栄治」と書いてある。しかも、この支部は０４～０７年で１億６１８５万円の企業・団体献金を受けていて、森田の資金管理団体「森田健作政経懇話会」に１億円以上を寄付している。

今回の森田の選挙コンサルタントを務めたのは三浦博史という人物。

ニッポン密着：千葉県知事選　政党の影響力低下　イメージ戦略、拍車 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本を代表する選挙コンサルタント会社「アスク」の三浦博史社長（５７）は４年前に続き、森田氏の陣営に入った。三浦氏は２年前の都知事選で石原慎太郎知事を支援。「都政私物化」批判を「反省」戦略でかわし、大勝に導いた。米国の選挙キャンペーンを研究した三浦氏は、アスクのホームページで「握手戦術から最新のＩＴ選挙まで、常に常識を塗り替える新たなチャレンジを行っています」とアピールする。
（ソース記事が既に削除されているので”阿修羅”の掲載記事「【千葉県知事選】森田健作の選挙参謀は『洗脳選挙』著者！選挙コンサルタント会社「アスク」代表！マルチ商法を参考に？」から抜粋させていただいた）

その三浦博史氏が釈明している。

森田健作の政治献金問題　　（2009年4月3日）
私が選挙プランナーとして関わった森田健作氏ですが、いまだに自民党支部長だったことと同時に、大手ディスカウント店の「ドン・キホーテ」から違法政治献金を受けていたということが報道されています。

首長選挙では、これまで告示前まで政党所属の議員を務めていた人が、無所属として出馬するケースはよくあることです。

政治資金規正法の「企業・団体献金の外資規制」に抵触する企業（ドン・キホーテ）からの献金があったことには私も驚きました。兜町界隈では「ドン・キホーテ」が“純・日本企業”でないことは有名だったということですが、「ドン・キホーテ」のような有名企業から献金の申し出を受けた時、果たして全国の政治家は逐一株主構成をチェックするでしょうか？　また、未上場の企業からの場合や、ましてやその額が５万円や１０万円だった場合に、献金を受ける前に株主名簿の提出を求めることは、現場としてはなかなか実行しにくいのでは、という気もします。

コンプライアンスの遵守は重要なこと。私もよい勉強になりました。これを機会に私が関係する候補者は、今後この点のチェックも事前に厳しく行っていこうと思います。政治家への道もますます大変になっていくように思われます。

ドン・キホーテに関しては事実を認めながら、外人の所有割合が過半数を超えていたことについては「知らなかった」で通そうとしているようだ。

「偽装無所属」については「よくあること」といっているが、この人の選挙戦術の本質がよく見えるコメントである。
「よくあること」だから悪くはない、と言いたいらしい。

今後の検察の出方には注視しなければなるまい。
世論が静まれば、「不起訴」、「起訴猶予」程度で終わらせそうだ。





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