自制心をなくした麻生自民党

自民党の政権公約が発表されてから、自民党の姿勢が多少変わってきているように感じる。
それまでは口をそろえて「財源問題」だけを叫んでいたのが、それに「安全保障」が加わってきた。むしろそちらに重点が移っているように思える。
自分のところの政権公約では、民主党の財源を責められないことに気がついたのだろう。
マスコミも財源問題を取り上げにくくなったらしい。
心なしか、民主党批判、財源批判の声が小さくなっている。

首相「伝統、国旗…守るべきもの守る」演説で保守色拍車 (asahi.com 8/2)
　麻生首相は２日、総選挙に向けた地方遊説で愛知県を訪れた。民主党に追い風が吹いているなか、ただでさえ同党が強い地域とあって、首相は１７選を目指す海部俊樹元首相の事務所開きにも激励に駆けつけた。

　演説では失言を避けようと慎重な言い回しだが、「保守」強調には拍車がかかる。この日は「我々は守るべきものは守る。伝統であり、歴史であり、皇室であり、日本語であり、国旗を大事にする。日教組の先生をされた民主党が国旗を振りますか。日本にとって最も大事にすべきだ」と訴えた。

　演説冒頭では「一連の私の発言や力不足から党の結束の乱れが出て、自由民主党に対する信頼感の欠如につながった」と謝罪し、「競争が行き過ぎて弱者がしわ寄せを食らう。弊害を率直に認めて訂正しなければならない」。そのうえで経済対策の実績や民主党批判を続けるスタイルを定着させつつある。

一連の麻生降ろしをお詫び演説で乗り切って以来、すっかりお詫び戦術が気に入ったと見える。
やってみると意外に簡単だと分かったようだ。
「お詫び」と「反省」を売り物に元気よくあちこち駆け回っている。
当初はまったくお呼びがかからぬのでは、と心配していたがどうやらそれなりにお座敷がかかっているらしい。

民主党攻撃も財源問題ではさほど効果が上がらない。
そこで前面に出してきたのが、安全保障。
これなら自分の本音をしゃべればいいだけのことだ。
嬉々として叫んでいる。
しかし、麻生の言うところは安全保障問題というよりは、単なる右翼趣味に過ぎない。
伝統、歴史、皇室、日本語、国旗。
趣味の世界の話である。
これが、「日本にとって最も大事にすべきだ」と麻生の考えるものなのか！

「日教組の先生をされた民主党が国旗を振りますか」

日教組嫌いは、自民党には掃いて捨てるほどいるが、少なくとも総理大臣がこんなことを言うか！
「国旗を振る」とはどういうことなのか、意味が分からない。
学力低下も教育の荒廃もすべて日教組のせいにする。
１９６０年には日教組の組織率は８０％以上であった。
１９７０年代には５０％台。
現在では２０％台らしい。
学力低下も教育の荒廃も一見すると、日教組の組織率と反比例しているかのようだ。

こちらは自民党の本質がより鋭く現れている。

米国へのミサイル、迎撃も可能に…安保懇報告書 (YOMIURI ONLINE 8月4日）

　麻生首相が主宰する「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長＝勝俣恒久・東京電力会長）は４日午前、集団的自衛権の政府解釈見直しや、武器輸出３原則の緩和などを求める報告書をまとめ、首相に提出した。
（中略）
また、安倍政権当時に発足した政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が２００８年６月の報告書で、米国に向かうミサイルの迎撃や米艦防護を可能とする集団的自衛権の行使容認を求めたことを強く支持。北朝鮮の弾道ミサイルは「日米共通の脅威」とし、従来の集団的自衛権に関する解釈を見直し、米国に向かうミサイルの迎撃を可能にすべきだとした。米艦防護でも、集団的自衛権の解釈見直しも含めた「適切な法制度の整備」を求めた。

　　　　　　　　　　◇

　◆安保懇報告書の骨子◆

　▽核以外の打撃力による抑止力には日本の協力が必要

　▽敵基地攻撃能力を含む抑止力向上で、適切な装備や運用の検討が必要

　▽米国に向かうミサイルの迎撃や米艦防護のため、集団的自衛権の解釈を見直し

　▽国際的な共同開発・生産への参加などは武器輸出３原則の例外とする

　▽国際平和協力や他国部隊の後方支援は違憲ではないとの主張を強く支持

（2009年8月4日13時54分 読売新聞）

専守防衛という我が国のこれまでの安全保障政策は影も形もない。
憲法などは問題外。
これでも麻生には不満かも知れない。
しかし、どれ一つとっても１０年前なら政権がひっくり返るような内容である。

とはいえ、問題にしたいのはその中身ではない。
この時期、こういう方向を明瞭にするその意図である。
多分、麻生は切り捨てるものを思い切って切り捨て、限られた部分だけに目標を絞ったのだろう。
ただ麻生の愚かさは、自分の切り捨てたものの大きさを量れないないところにある。
自分の周囲はほとんど右利きの人間である。
世の中に左利きの人間がどれだけいるのか分からないでいる。
右利きの人間だけを結集するだけで選挙に勝てると思っている。
例えが悪かった。
左利きではない。
単純に憲法を尊重し、平和を尊重し、一人一人の生活・幸福を大事に思う人たちである。
そのような人たちがどれだけいるのか、麻生は考えようともしていない。

自民党の姿勢には、幸福の科学のそれと共通するものを感じる。
幸福の科学・幸福実現党の政策を読んだわけではないが、一つだけ印象に残っていることがある。
「相続税をゼロにする」というのがあった。
彼等は国民全部から票を取ろうとはしていない。
相続税をゼロにすることによって恩恵を受ける階層は全体からみれば微々たるものである。
しかし彼等にすればそれだけでいいのである。
国民の１％でもいい。
２％でもいい。
はじめから国民のごく限られた階層からだけ票を得ようとしている。

国民全部に訴えるのではない。
国民の限られた部分だけをターゲットにするというのは弱小政党のとる方策であろう。
政権与党が取るべき道ではない。

せめてこれまでの自民党支持層だけでもつなぎ止めようという意図がはっきりと見て取れる。
追いつめられた者の焦りがそうさせているのだろう。
もともと政党というものは、ある集団の利益代弁者という性格を持っているものだが、一旦政権を握ったら国民全部の利益を守るために働くのが責任ある政治というものであろう。

中身について一つだけ触れておきたい。

「米国に向かうミサイルの迎撃や米艦防護のため」

北朝鮮からアメリカへ向けて発射されたミサイルを日本が撃ち落としてやろう、ということらしい。
アメリカとの間でそういう話が出ているのかどうかは分からない。
しかし、ここにはアメリカへの「滅私奉公」の精神がこれまでに例を見ないほど明瞭に現れている。
そしてこれらの主張が、民主党に対抗することを目的にことさら強調されているとしたら、国民の利益よりも政権維持を優先させた、国民の利益を損なう危険な手法と言うべきであろう。

麻生や自民党が安全保障ごっこにうつつを抜かしている間にも世界は動いている。

米ロ、核兵器削減に向けた新枠組み合意文書で合意─ロシア外務省筋＝インタファクス
［モスクワ　６日　ロイター］　ロシアのインタファクス通信は６日、米国とロシアが核兵器削減に関する枠組み合意の文書で合意し、オバマ米大統領とメドベージェフ・ロシア大統領が発表する見通しだと伝えた。
　インタファクス通信がロシア外務省筋の話として伝えたところによると、両首脳は６日夜、クレムリンで枠組み合意について発表する公算。長距離核弾道ミサイル数の上限などを制限している第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）は１２月に失効する。枠組み合意はＳＴＡＲＴ１に代わる新たな条約の年内締結に向けた交渉の材料となる。

米中関係を最重要視　初の戦略・経済対話開幕 （北海道新聞　07/28 00:05 更新）
【ワシントン共同】米国と中国が外交・経済分野の問題を閣僚級で話し合う「米中戦略・経済対話」の初会合が２７日、ワシントンで始まった。開幕式に出席したオバマ米大統領は「米中両国間の関係が、２１世紀を形づくる。世界中のどの２国間関係よりも重要だ」とあいさつし、米中の新たな対話の枠組みを重視する姿勢を示した。

２女性記者とクリントン元大統領、米国到着　(YOMIURI ONLINE 8/5)
【バーバンク（米カリフォルニア州）＝飯田達人】北朝鮮を訪問したビル・クリントン元米大統領と、北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の「特赦」によって解放された２人の米国人女性記者を乗せた航空機は５日午前５時５０分（日本時間同日午後９時５０分）ごろ、ロサンゼルス郊外のバーバンクにあるボブ・ホープ空港に着陸。記者らは４か月半ぶりに家族との再会を果たした。

ロシア、中国、北朝鮮を相手にアメリカは戦略的に外交を進めている。
日本はこの三国相手にまったく足踏み状態あるいは後戻りの外交を行っている。
アメリカに代わって北朝鮮のミサイルを迎撃してやるなどと能天気なことを言っている場合ではなかろう。




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