韓国の革命的事態

日本企業７０社にも賠償判決の流れ確実　元徴用工訴訟

日本のジャーナリズムの記事では分かりにくいが、「徴用工」に「賠償」という判決ではなく、（１）日韓併合自体が不法行為で無効、（２）不法行為の下で動員された者は皆「慰謝料」を受ける権利（請求権）がある、という判決。訳が分からないが、これで日韓請求権協定の制約は受けないと、韓国内では最高裁（大法院）で確定してしまった。日本はこの理屈を全く受け入れないし、韓国も引っ込めることは考えにくい。理念的な衝突は100％と言える。理念的には100％の革命か戦争に相当する。

ただ、韓国の事であるから、グダグダになる可能性がやや高いかな。日本側は河野外相が防波堤になっている。ただし、日本国内のグダグダの防波堤に。