部隊行動基準も武器使用基準も「交戦規定」じゃない

毎日：ソマリア派遣：防衛相が海自に準備指示　武器使用基準作成

武器使用基準は、防衛省が中心になり非公表の部隊行動基準（ＲＯＥ）を作成する。（中略）与党プロジェクトチームは「現行法の枠内で対応」と判断を避けており、防衛省や現場指揮官の判断に多くを委ねる形だ。一方、首相は今回の海上警備行動を海賊対策全般を定める新法までの「つなぎ」と位置づけ、３月に自衛隊派遣の根拠となる新法案の国会提出を目指す。

> 部隊行動基準（ＲＯＥ）

これでは意味が分からない。ROEは普通に「交戦規定」でいいではないか。
「現行法の枠内で対応」と言われれば、実際には現場の判断になり、実際に「交戦」すると、後で司法の現場にひきずり出される恐れがある。なにしろ警察行動の法理を適用するのが自衛隊の基本方針だから、日本に「交戦規定」があってはならないのだ。「部隊行動基準」と表現している事の意味は、それが「交戦規定」ではないという事だ。

毎日：海賊対策：武器使用基準は抑制した検討を－－防衛相

浜田靖一防衛相は２３日（中略）「武器使用基準は警察官職務執行法が最上限。法律の解釈を広げることはないし、常にランクを下げて控えめにならざるを得ない」と述べた。

警察より自衛隊の方が権限が低いそうだ。そんな国は、世界中探しても日本だけだろう。

ちなみに（政治によってアドホックに決められるという時点で十分におかしい話）「武器使用基準」は、正当防衛の法理にだけ依存した基準である（読売）。もはや警察法理とも関係がない。正当防衛は民間人でも誰でも持つ権利だ。しかも自己防衛より相手をなるべく傷つけない方針で臨むしかないから、自己／部隊防衛がおろそかにならざるをえない。部隊が自己防衛を最優先しないというのは、そもそもあってはならない事態であるが、事のゆゆしきを、日本の政治家は殆ど考慮しない。現場で部隊防衛を優先すれば、結果的に過剰防衛にもなる。日本ではそこを容認しないと言うのだから、始末におえない。しかも自衛隊派遣は既定方針だから拒否もできない。絶体絶命の矛盾である。

そして現場では、やばい事態が起きないよう、「予防的退避」が実務レベルの「部隊行動基準」になるのではないか。

> 海賊対策全般を定める新法

派遣の裏づけにはなるが、ROEの問題には寄与しないだろう。