渋滞を解消し、人と環境にやさしい交通・道路づくりを
1月27日、日本共産党熊本県委員会・同熊本地区委員会で、熊本市へ「渋滞を解消し、人と環境にやさしい交通・道路づくりを」の提言を手渡し、申入れ・懇談を行いました。
山本伸裕県議、重松孝文熊本地区委員長、市議団から上野みえこが参加しました。
対応は、深水副市長でした。
大西市長は、昨年11月の市長選挙マニフェストに掲げた都市高速整備に前のめりで、今年年頭の記者会見でも実現に意欲的でした。
あたかも、都市高速が熊本市の渋滞緩和に効果あるように言いますが、全く根拠がありません。
今回、日本共産党が提案した交通政策「渋滞を解消し、人と環境にやさしい交通・道路づくりを」では、渋滞緩和策として、以下の5点を提言しています。
①自転車の活用促進
②公共交通(電車・バス)を軸にした交通体系の拡充
③交差点の改良
④熊本市街地への車の流入の抑制、無料のパークアンドライド設置
⑤時差出勤を積極的、計画的に推進する
一方で、市長が積極的にすすめる都市高速が熊本市で事業として成り立っていくのか?熊本市の財政負担があまりにも大きい点など、問題点を指摘しています。
計画期間20~30年の都市高速は、喫緊の課題である渋滞解消には役立たないこと。
福岡北九州都市高速(1日25万台以上が利用)は、延長110㎞、総事業費1兆3、000億円、40年間の償還率46%、償還対象額の半分も償還していません。1日25万台以上が利用している都市高速がこういう状況です。熊本の「10分20分構想」は、熊本都市圏の北連絡道路・南連絡道路・空港連絡道路、合わせて約30㎞が計画区間です。福岡北九州都市高速を参考にするならば、3,000億円から4,000億円の事業費が想定されます。熊本市が多額の費用をかけ整備している西環状道路は、開通部分の利用が1日7,600台です。熊本空港利用者は、コロナの影響がないときでも1日9千数百人です。乗り合わせやバス利用もあるので、9,000台が空港へは行くことはありません。しかも、県は、大津~空港間の「空港のアクセス鉄道計画」を進めています。
幾重にも無謀・無駄な「都市高速計画」は中止すべきです。
日本共産党のめざす公共交通の姿は
①クルマ優先から人と環境にやさしい地域交通へ
②公営交通の縮小・廃止から、憲法に基づく「移動の権利」保障する交通へ
③安全性を高める交通・道路政策
④高齢者が自ら運転しなくてもいい環境の整備
そして、日本共産党は、市民の声をあげ、力を合わせて、人と環境にやさしい交通・道路づくりをすすめることを呼びかけています。
1月27日、日本共産党熊本県委員会・同熊本地区委員会で、熊本市へ「渋滞を解消し、人と環境にやさしい交通・道路づくりを」の提言を手渡し、申入れ・懇談を行いました。
山本伸裕県議、重松孝文熊本地区委員長、市議団から上野みえこが参加しました。
対応は、深水副市長でした。
大西市長は、昨年11月の市長選挙マニフェストに掲げた都市高速整備に前のめりで、今年年頭の記者会見でも実現に意欲的でした。
あたかも、都市高速が熊本市の渋滞緩和に効果あるように言いますが、全く根拠がありません。
今回、日本共産党が提案した交通政策「渋滞を解消し、人と環境にやさしい交通・道路づくりを」では、渋滞緩和策として、以下の5点を提言しています。
①自転車の活用促進
②公共交通(電車・バス)を軸にした交通体系の拡充
③交差点の改良
④熊本市街地への車の流入の抑制、無料のパークアンドライド設置
⑤時差出勤を積極的、計画的に推進する
一方で、市長が積極的にすすめる都市高速が熊本市で事業として成り立っていくのか?熊本市の財政負担があまりにも大きい点など、問題点を指摘しています。
計画期間20~30年の都市高速は、喫緊の課題である渋滞解消には役立たないこと。
福岡北九州都市高速(1日25万台以上が利用)は、延長110㎞、総事業費1兆3、000億円、40年間の償還率46%、償還対象額の半分も償還していません。1日25万台以上が利用している都市高速がこういう状況です。熊本の「10分20分構想」は、熊本都市圏の北連絡道路・南連絡道路・空港連絡道路、合わせて約30㎞が計画区間です。福岡北九州都市高速を参考にするならば、3,000億円から4,000億円の事業費が想定されます。熊本市が多額の費用をかけ整備している西環状道路は、開通部分の利用が1日7,600台です。熊本空港利用者は、コロナの影響がないときでも1日9千数百人です。乗り合わせやバス利用もあるので、9,000台が空港へは行くことはありません。しかも、県は、大津~空港間の「空港のアクセス鉄道計画」を進めています。
幾重にも無謀・無駄な「都市高速計画」は中止すべきです。
日本共産党のめざす公共交通の姿は
①クルマ優先から人と環境にやさしい地域交通へ
②公営交通の縮小・廃止から、憲法に基づく「移動の権利」保障する交通へ
③安全性を高める交通・道路政策
④高齢者が自ら運転しなくてもいい環境の整備
そして、日本共産党は、市民の声をあげ、力を合わせて、人と環境にやさしい交通・道路づくりをすすめることを呼びかけています。
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