2025年4月1日、消費税導入36年、熊本でも怒りの宣伝

2025年4月1日、消費税導入36年
熊本市の中心商店街で、怒りの宣伝行動

消費税が導入されて、2025年4月1日で36年です。
導入から36年間、消費税はどんどん増税される一方で、国民の暮らしは悪くなり、導入目的であったはずの社会保障は改悪の連続でした。
しかも、昨年10月からは「インボイス制度」まで導入され、それまで非課税だった中小・零細事業者まで課税対象となりました。
4月1日は、全国で「怒り」の宣伝行動が行われ、熊本市では中心商店街下通入り口で署名と宣伝行動が行われ参加しました。
国民、業者に矛盾を押し付ける消費税は大幅減税し、「インボイス制度」は中止するよう、粘り強く取り組んでいきたいと思います。

「熊本市環境影響評価（アセスメント）条例」・・・環境悪化の未然防止に効果ある条例に

環境悪化の未然防止に効果ある「環境影響評価（アセスメント）条例」に
・・・　次世代に、守り・伝えたい｢熊本の地下水｣や「熊本城の景観」　・・・
熊本市は、新たに「環境影響評価条例」を制定します。
2025年3月の熊本市議会第1回定例会に、条例案が提案されたので、市議会最終日に条例案に対する質疑と討論を行い、問題点を指摘しました。

大切なのは、必要な案件がアセスの対象となること
環境影響評価は、「健康で文化的生活を確保する」環境を守ることを目的にしています。
よって、環境悪化の未然防止こそ重要であり、市条例を制定するからには、環境悪化の要因となる事案が適切に環境影響評価の「対象案件」とならなければなりません。
特に熊本市では、熊本城の景観を壊す高層建築物や、地下水を脅かす涵養域周辺の大規模開発に、市の「環境影響評価条例」が効果を発揮すべきです。

【景観への影響】中心市街地に高さ100ｍのビルでも対象にならない
市条例では、県にない「高層建築物」を市内全域で対象事業としました。しかし、その対象要件は「延べ面積5万㎡以上かつ高さ100m以上」です。
中心市街地の熊本城周辺は「景観指針・海抜55m以下」に委ねていますが、景観指針は審議会の了解でクリアでき、実際は規制が難しい現状です。
しかも「特例措置」の設定で、一定の条件をクリアすればアセスを逃れることができます。
中心市街地に高さ100mのビルが乱立しても環境影響評価の対象とはなりません。
今の要件や特例措置の設定では条例が事実上機能しません。

【地下水への影響】涵養域周辺が「指定地域」でなければ、「市条例」は機能しない
地下水の場合、市条例の対象地域規模要件は「市内全域」では県条例と同じです。一方、「指定地域」では面積規模を県条例の半分・開発面積12.5㌶以上と、厳しくしています。
しかし「指定地域」は、県立自然公園・環境保護地区・保安林・風致地区等で、地下水涵養域と周辺はほとんど対象外です。
環境審議会答申は、「熊本県環境影響評価条例では、本市全域が『地下水保全地域』、それを踏まえた地域区分等を導入すること」と述べています。
地下水を守るには、熊本市全域または地下水涵養促進地域を「指定地域」とすべきです。

今回制定された「環境影響評価（アセスメント）条例」は、別途制定される「規則」や「技術指針」と一体となって、運用されます。
「技術指針」は2025年度に制定されていきますので、その内容が重要となります。
また、今後必要な案件が対象となっていくよう、条例の見直しも検討すべきではないかと思います。
熊本城の景観や地下水が、将来にわたり守られていくよう、条例の果たす役割は極めて重要といえます。