「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」のみなさんと政府へ要望

「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」のみなさんと政府へ要望
軍拡・開発優先でなく、医療・福祉・子育て・教育を最優先に
８月21・22日、「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」の政府交渉に参加しました。　
厚生労働省・文部科学省・内閣府・環境省・経済産業省・国土交通省・総務省・防衛省の各省庁に要望を届けました。

　　

【物価高騰対策】
低所得者と低所得世帯の子どもへの給付金について、支給額の引上げ、支給対象の拡大を求めました。
厚生労働省は、「物価高騰は認識している」と述べつつも、今後の支給見通しは示しませんでした。市議団として、物価高にあえぐ市民の生活実態を伝え、引き続く支援を求めました。

【国民健康保険】
マイナ保険証への移行中止、国庫負担の引き上げ、子どもの均等割廃止等を求めました。
厚生労働省は、「子ども均等割の軽減拡充など、財源確保が難しい」との回答でした。

【生活保護】
扶助費の引上げ、エアコン設置、夏季加算・老齢加算実施、窮地引上げを要望。
厚生労働省は、「扶助費は一定見直している」と回答しましたが、物価高には追い付いていません。猛暑の夏、保護世帯のエアコンのなく、45度の部屋で暮らす過酷な実態などを訴えました。

【子育て】
子ども医療費助成制度を国が実施するよう求めました。厚生労働省は、「他の施策で応援している。財政的に難しい」との回答でした。

【教育】
教員不足への対応、少人数学級、学校給食無償化、非正規教員の解消、高等教育無償化、給付型奨学金の実施など、要望しました。

【障がい者福祉】報酬減額で苦しむ作業所への支援を！
本年4月からの福祉サービス報酬改定が障がい者作業に申告な影響を及ぼしています。福祉現場である作業所に、経営効率が求められ、販売利益で就労者の賃金をまかなえない事業所は、報酬が減額されます。特に中小零細の作業所は減額の影響を大きく受け、大幅な赤字経営を迫られています。
交渉では、報酬減額をやめること、A型作業所で最低賃金が払える支援の実施等を要望しました。
全国的には、3月からの5カ月間に300を超える作業所が閉鎖し、障がい者が5,000人も解雇・退職しています。
障がい者が安心して働けるよう、作業への支援は急務です。

【新型コロナの検査・治療薬】
新型コロナウィルス感染症が５類となり、検査・治療費が自己負担となったことで、検査・治療薬投与を受けない人が増えています。重症化や感染拡大を招かないよう、検査や治療費の全額公費負担を要望しました。

【オスプレイ飛行中止ほか】
健軍自衛隊の地下化中止、熊本空港のオスプレイ配備・飛行中止、健軍・北熊本の自衛隊弾薬庫撤去等を要望しました。
防衛省は、「地下化で自衛隊の安全確保を図る。オスプレイは熊本空港に配備しない」と述べました。

【防災、河川改修】
白川等の計画的河川改修と、白川緑の区間の改修工事完了や立野ダム建設等を反映した「浸水想定区域図」のすみやかな更新・公表を要望しました。