【物価高騰対策】 給付金が拡充され、「住民税均等割のみ課税世帯」と「住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯の子ども」へも支給

【物価高騰対策】低所得者への給付金が拡充され、
今年度末（3月）に支給
2023年12月22日に国が経済対策として非課税世帯への給付金の拡充を閣議決定しました。
熊本市でも専決で予算措置され、3月下旬から順次対象世帯へ支給されます。
下記の通り、住民税均等割課税世帯と低所得世帯の子どもが対象です。
＜事業内容＞　　　予算額：約25億円
「対象世帯と支給額」
⑴住民税均等割のみ課税世帯に対し、1世帯・10万円
　＊対象世帯は、約15,000世帯　　　　　　　　　
⑵住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯の子ども1人当たり・5万円　（対象世帯に扶養されている18歳以下の子ども）
　　　　＊対象となる子どもは、約18,800人
「スケジュール（予定）」
　　・1月19日　専決で予算措置
　　・2月下旬～　対象世帯へ「確認書」を発送
　　　　＊確認書が届いたら支給口座や必要事項を記入して返送してください。　
　　・3月下旬～　対象世帯へ順次支給
　　　　＊返送された確認書の内容を確認した後に支給（振込）となります。

引き続き、2月19日から始まる2024年度第1回定例会でも、市民生活を守る課題に積極的に取り組んでいきたいと思います。