9月29日の市議会最終日、報告された「2019年度一般会計ならびに特別会計決算」について問題点を指摘し、反対討論を行いました。
大型開発・ハコモノ優先で、市民生活切り捨ての熊本市政が浮き彫りに
（今回は、討論の全文を紹介します）
議第２３７号２０１９年度熊本市各会計決算について、賛成できない理由を述べて反対討論をいたします。
第１に、地方自治法に定められた「住民の福祉の増進」こそが自治体の基本であり、市民の一番の願いです。しかし、熊本市では、いのち・暮らし分野の事業がおろそかにされています。
医療分野では、政令市で一番高い国民健康保険料は引き下げられずに、最高限度額がさらに引き上げられました。新型コロナの影響で、今年２月からは、資格証明書の発行は中止されましたが、高い保険料と厳しい差し押さえにより被保険者は苦しんでいます。必要なことは、毎年削減され、前市長の時代と比べて３分の１以下に減らされている一般会計繰入の赤字補てん分を抜本的に増額し、保険料の負担軽減こそ急ぐべき課題です。病気の早期発見・早期治療にも重要な健診事業については、特定検診の受診率は、昨年度は３０・７％で、不用額は３３００万円です。自己負担をなくし、受診率の引き上げに取り組むべきです。ガン検診においても、肺がん・胃がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がん、いずれも受診率は全国平均よりも、政令市平均よりも低くなっており、肺がん・胃がん・大腸がん検診は、本市がめざす受診率検証値に今のままでは届かない状況です。市長も公約されているガン検診の無料化は直ちに実施すべきです。
昨年度の介護保険料滞納者は、過去最高の８７７５人となり、給付制限を受けた高齢者は２２９人に上りました。本市の介護保険料は政令市で２番目に高く、高齢者の大きな負担となっています。保険料は否応なく年金から天引きされながら、利用料負担が重く、実際には限度額まで利用できない状況があります。要支援を介護保険から外し、特養の入所を制限するなどは、保険料をとった高齢者を介護から締め出し、介護の矛盾をますます深めていくものです。国が制度に様々な制限を設けているとはいえ、本来自治事務である介護保険制度においては、熊本市が高い保険料を引き下げ、自治体が独自に運用を改善しながら、安心できる介護保険制度にしていくべきです。約１３００人が首を長くして入所を待っている特養待機者についても、施設設置をすすめ速やかに解消すべきです。
深刻な不況に加え、新型コロナの広がりによって、生活困窮に陥る世帯も増えています。最後のセーフティネットである生活保護制度の果たす役割も大きくなっています。社会情勢を反映し、複雑な状況を抱えた困難世帯も増えている今、丁寧なケースワーク業務が求められています。しかし、ケースワーカーの充足率は８７・８％で、１８人が不足しています。直ちに１００配置すべきです。
暮らしが大変な時、福祉貸付の役割も大きいと思いますが、福祉金庫貸付件数は４年前とくらべ半分近くに減り、生活福祉資金貸付も前年より件数が減り、２００９年度から始まった失業者対策としての総合支援資金貸付については全く利用されていないというのは問題です。一方、利用を希望される方々からは「なかなか借りることができない、申し込んだが却下された」との声が相次いでいます。生活福祉資金は県が実施主体ではありますが、受付窓口となっている市社協と県が協力して、必要な方々への貸し付けが行われるよう、取り組んでいくべきです。窓口での親切丁寧な対応や十分な説明も含め、今後の改善を要望しておきます。
子ども医療費助成制度は、熊本都市圏１３カ市町村のうち、約７割の９自治体が完全無料です。玉東町・山都町では１８歳までの完全無料化を実施しています。本市においても直ちに自己負担をなくし、子育ての負担軽減に取り組んでいただくようお願いいたします。
次々に削られてきた敬老祝品事業は、１００歳と最高齢者だけになり、５年前には１万人が受け取っていた敬老祝は、わずか２６３人になりました。金額でも、対象者でも政令市最低レベル、お粗末な状況は改善してください。
その他、委員会で指摘致しました「障がい者タクシー券」、「母子父子寡婦福祉資金貸付」、「保育の問題」なども、制度や運用の改善をお願いしておきます。
教育分野では、いじめや不登校が増えており、加えて新型コロナによる新たなストレスもあり、子どもたちを取り巻く状況も課題の多い昨今です。すべての子どもたちが安心して、伸び伸びと学べる学校現場にするためにも、教員を増やして少人数学級を広げることや、給付型奨学金の実施、学校図書の充実・図書司書資格者の配置拡充、臨時教職員の解消、全育成クラブでの高学年児の受け入れなど、日ごろ現場から寄せられている声にしっかりと応えていただくことをお願いしておきます。
第２に、目に余る大型投資・ハコモノ整備は、財政を圧迫し、住民サービス・福祉切り捨てにつながっています。
２０１９年度は、市政史上最大のハコモノ、桜町再開発ビルが完成しました。桜町再開発は総事業費７７７億円、熊本市は保留床取得金や補助金、ホールの整備諸費用を含めて４４１億円を投入、総事業費の６割近くを市が負担するという異例の支援で完成しました。１民間企業が地権者という異例な再開発に、会社施行で脱法的に１２６億円もの補助金を出しました。この莫大な投資で今後２０年以上続く借金払いが大きな負担となることは間違いありません。しかも問題なのは、この事業が熊本地震の復興事業に位置付けられ、最優先で進められたことです。スーパーゼネコンには莫大な資金を提供しながら、一方で、熊本地震の被災者には、一部損壊の圧倒的多数に１円の支援もしないなど、被災者に冷たい復興支援でした。ハコモノより、被災者の生活・生業の再建こそ優先すべきであった点を指摘致します。
１２月にオープンした熊本城ホールは、直後に振動問題が発生しました。再開発ビルの中層階に巨大ホールを整備した結果で、再開発の保留床を埋めるために無理やりコンベンションホールを誘致した矛盾であり、市の責任が問われる問題です。振動だけでなく、２５００席のメインホールは、オープン以降利用率が低く、新型コロナ感染症の影響が出る前でも１２月が１８日、１月が９日という利用で、市民会館の半分程度です。４月以降の予約も、新型コロナでキャンセルになったとは言え、５月の２４日を除き、他は月５日から１２日しか予約がありませんでした。莫大な投資をしてこれでは困ります。
花畑広場整備には、昨年度１億６６４０万円の事業費が使われました。桜町再開発と一体になった花畑広場・シンボルプロムナード事業も聖域として実施されてきました。総事業費は４０億円程度となる予定ですが、この事業の一番の問題点は、ここが桜町再開発事業の一部となっていれば、産業文化会館の建物と花畑広場・シンボルプロムナード部分の土地が従前資産として活用され、ほとんど持ち出しをせずに立派な広場・公共空間が整備できていたはずです。産業文化会館解体の強行に始まった愚かな４０億円のムダづかいであると指摘しなければなりません。
市庁舎問題では、昨年度は建替えを前提として、本庁舎のあり方検討の調査費が予算化され、基本構想が策定されました。新型コロナの影響もあり、現在事業は凍結の状態ですが、財政状況も考慮せず建替えありきですすめてきた市の姿勢は問われるべきだと思います。
大型開発・ハコモノの一方で、必要な事業ができていません。
市営住宅長寿命化計画では、市営住宅を２割減らす計画です。しかし、昨年度４回行われた市営住宅の募集には３２０戸の募集に１７００件の応募があり、平均倍率は５・６倍でした。ニーズの高い公営住宅は戸数削減でなく、建替えや改修をきちんと行い、必要とする市民へ提供されるべきです。耐用年数を超えたものが３３棟で１１５戸もあること、空き家戸数が現在１９６１戸あり、そのうち１１５７戸が未修繕で提供できていない、計画修繕でも、昨年は各設備の更新期間に対し未完了が、畳の６６５戸、風呂釜が８８３戸、給湯器が１，０７１戸もあり、屋上防水の要望等も含め、早急な対応が必要です。
特優賃住宅は、昨年１０月末に入居率が低かったベルス出水が期間を終了し、現在７つの団地が残っています。しかし、入居率１００％は１ヶ所のみで、長年にわたり８８億円という莫大な税金を投入してきた特優賃住宅の導入は改めて問われると思います。
公園では、維持管理経費が年々削られ、公園の遊具も２５８５個のうち耐用年数を超えるものが約８割・２０７４個ありますが、昨年度５３件しか修繕・改修が行われていません。子どもの安全を守る観点からも問題です。
これら身近な公共事業にこそ力を入れ、ゼネコンの儲けのための大型投資は見直すべきです。
第３に、市役所の働き方では、予算決算委員会でも指摘しましたように、業務職を全く採用しないために、民間委託がどんどん広げられ、非正規雇用の拡大や格差と貧困の広がりなどの社会問題をさらに深刻にしています。
昨年度の時間外労働時間数は、前年より３４，０００時間も増え、延べ６０万時間を超えました。そういう中で、市のメンタル相談も増え続け、メンタル不調による長期休職者が増えていることは問題です。時間外勤務縮小が叫ばれながら、むしろ増えているのは、職員数が足りないからです。熊本地震の復興業務への人員配置の必要性もあり、２０１７年度以降は第５次行革の「定員管理の推進」が休止されていましたが、昨年度から第６次定員管理計画のもとで、２０２４年度を目標に、教職員を除き１６０人もの職員数削減が計画されています。これは、さまざまな業務における公の責任を放棄するもので、今年２月から新型コロナへの対応も必要となっている今、この計画も直ちに休止し、必要な人員配置を図っていくべきです。
最後に、２月から影響が広がった新型コロナ感染症の問題では、３月からの３カ月休校や事業者への自粛要請など、市の方針によって、市民生活・地域経済が大きな影響を受けてきました。この状況は、いましばらく続いていくものと思われます。コロナ禍のもとでで市民のいのちと健康・暮らしや地域経済をしっかり守っていくためには、行政の果たす役割はますます重要であり、大きな予算措置も求められます。指摘を踏まえ、過大な投資は抑え、市民サービスを守りつつ、コロナ禍への対応を行っていただくようお願いして、討論と致します。
大型開発・ハコモノ優先で、市民生活切り捨ての熊本市政が浮き彫りに
（今回は、討論の全文を紹介します）
議第２３７号２０１９年度熊本市各会計決算について、賛成できない理由を述べて反対討論をいたします。
第１に、地方自治法に定められた「住民の福祉の増進」こそが自治体の基本であり、市民の一番の願いです。しかし、熊本市では、いのち・暮らし分野の事業がおろそかにされています。
医療分野では、政令市で一番高い国民健康保険料は引き下げられずに、最高限度額がさらに引き上げられました。新型コロナの影響で、今年２月からは、資格証明書の発行は中止されましたが、高い保険料と厳しい差し押さえにより被保険者は苦しんでいます。必要なことは、毎年削減され、前市長の時代と比べて３分の１以下に減らされている一般会計繰入の赤字補てん分を抜本的に増額し、保険料の負担軽減こそ急ぐべき課題です。病気の早期発見・早期治療にも重要な健診事業については、特定検診の受診率は、昨年度は３０・７％で、不用額は３３００万円です。自己負担をなくし、受診率の引き上げに取り組むべきです。ガン検診においても、肺がん・胃がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がん、いずれも受診率は全国平均よりも、政令市平均よりも低くなっており、肺がん・胃がん・大腸がん検診は、本市がめざす受診率検証値に今のままでは届かない状況です。市長も公約されているガン検診の無料化は直ちに実施すべきです。
昨年度の介護保険料滞納者は、過去最高の８７７５人となり、給付制限を受けた高齢者は２２９人に上りました。本市の介護保険料は政令市で２番目に高く、高齢者の大きな負担となっています。保険料は否応なく年金から天引きされながら、利用料負担が重く、実際には限度額まで利用できない状況があります。要支援を介護保険から外し、特養の入所を制限するなどは、保険料をとった高齢者を介護から締め出し、介護の矛盾をますます深めていくものです。国が制度に様々な制限を設けているとはいえ、本来自治事務である介護保険制度においては、熊本市が高い保険料を引き下げ、自治体が独自に運用を改善しながら、安心できる介護保険制度にしていくべきです。約１３００人が首を長くして入所を待っている特養待機者についても、施設設置をすすめ速やかに解消すべきです。
深刻な不況に加え、新型コロナの広がりによって、生活困窮に陥る世帯も増えています。最後のセーフティネットである生活保護制度の果たす役割も大きくなっています。社会情勢を反映し、複雑な状況を抱えた困難世帯も増えている今、丁寧なケースワーク業務が求められています。しかし、ケースワーカーの充足率は８７・８％で、１８人が不足しています。直ちに１００配置すべきです。
暮らしが大変な時、福祉貸付の役割も大きいと思いますが、福祉金庫貸付件数は４年前とくらべ半分近くに減り、生活福祉資金貸付も前年より件数が減り、２００９年度から始まった失業者対策としての総合支援資金貸付については全く利用されていないというのは問題です。一方、利用を希望される方々からは「なかなか借りることができない、申し込んだが却下された」との声が相次いでいます。生活福祉資金は県が実施主体ではありますが、受付窓口となっている市社協と県が協力して、必要な方々への貸し付けが行われるよう、取り組んでいくべきです。窓口での親切丁寧な対応や十分な説明も含め、今後の改善を要望しておきます。
子ども医療費助成制度は、熊本都市圏１３カ市町村のうち、約７割の９自治体が完全無料です。玉東町・山都町では１８歳までの完全無料化を実施しています。本市においても直ちに自己負担をなくし、子育ての負担軽減に取り組んでいただくようお願いいたします。
次々に削られてきた敬老祝品事業は、１００歳と最高齢者だけになり、５年前には１万人が受け取っていた敬老祝は、わずか２６３人になりました。金額でも、対象者でも政令市最低レベル、お粗末な状況は改善してください。
その他、委員会で指摘致しました「障がい者タクシー券」、「母子父子寡婦福祉資金貸付」、「保育の問題」なども、制度や運用の改善をお願いしておきます。
教育分野では、いじめや不登校が増えており、加えて新型コロナによる新たなストレスもあり、子どもたちを取り巻く状況も課題の多い昨今です。すべての子どもたちが安心して、伸び伸びと学べる学校現場にするためにも、教員を増やして少人数学級を広げることや、給付型奨学金の実施、学校図書の充実・図書司書資格者の配置拡充、臨時教職員の解消、全育成クラブでの高学年児の受け入れなど、日ごろ現場から寄せられている声にしっかりと応えていただくことをお願いしておきます。
第２に、目に余る大型投資・ハコモノ整備は、財政を圧迫し、住民サービス・福祉切り捨てにつながっています。
２０１９年度は、市政史上最大のハコモノ、桜町再開発ビルが完成しました。桜町再開発は総事業費７７７億円、熊本市は保留床取得金や補助金、ホールの整備諸費用を含めて４４１億円を投入、総事業費の６割近くを市が負担するという異例の支援で完成しました。１民間企業が地権者という異例な再開発に、会社施行で脱法的に１２６億円もの補助金を出しました。この莫大な投資で今後２０年以上続く借金払いが大きな負担となることは間違いありません。しかも問題なのは、この事業が熊本地震の復興事業に位置付けられ、最優先で進められたことです。スーパーゼネコンには莫大な資金を提供しながら、一方で、熊本地震の被災者には、一部損壊の圧倒的多数に１円の支援もしないなど、被災者に冷たい復興支援でした。ハコモノより、被災者の生活・生業の再建こそ優先すべきであった点を指摘致します。
１２月にオープンした熊本城ホールは、直後に振動問題が発生しました。再開発ビルの中層階に巨大ホールを整備した結果で、再開発の保留床を埋めるために無理やりコンベンションホールを誘致した矛盾であり、市の責任が問われる問題です。振動だけでなく、２５００席のメインホールは、オープン以降利用率が低く、新型コロナ感染症の影響が出る前でも１２月が１８日、１月が９日という利用で、市民会館の半分程度です。４月以降の予約も、新型コロナでキャンセルになったとは言え、５月の２４日を除き、他は月５日から１２日しか予約がありませんでした。莫大な投資をしてこれでは困ります。
花畑広場整備には、昨年度１億６６４０万円の事業費が使われました。桜町再開発と一体になった花畑広場・シンボルプロムナード事業も聖域として実施されてきました。総事業費は４０億円程度となる予定ですが、この事業の一番の問題点は、ここが桜町再開発事業の一部となっていれば、産業文化会館の建物と花畑広場・シンボルプロムナード部分の土地が従前資産として活用され、ほとんど持ち出しをせずに立派な広場・公共空間が整備できていたはずです。産業文化会館解体の強行に始まった愚かな４０億円のムダづかいであると指摘しなければなりません。
市庁舎問題では、昨年度は建替えを前提として、本庁舎のあり方検討の調査費が予算化され、基本構想が策定されました。新型コロナの影響もあり、現在事業は凍結の状態ですが、財政状況も考慮せず建替えありきですすめてきた市の姿勢は問われるべきだと思います。
大型開発・ハコモノの一方で、必要な事業ができていません。
市営住宅長寿命化計画では、市営住宅を２割減らす計画です。しかし、昨年度４回行われた市営住宅の募集には３２０戸の募集に１７００件の応募があり、平均倍率は５・６倍でした。ニーズの高い公営住宅は戸数削減でなく、建替えや改修をきちんと行い、必要とする市民へ提供されるべきです。耐用年数を超えたものが３３棟で１１５戸もあること、空き家戸数が現在１９６１戸あり、そのうち１１５７戸が未修繕で提供できていない、計画修繕でも、昨年は各設備の更新期間に対し未完了が、畳の６６５戸、風呂釜が８８３戸、給湯器が１，０７１戸もあり、屋上防水の要望等も含め、早急な対応が必要です。
特優賃住宅は、昨年１０月末に入居率が低かったベルス出水が期間を終了し、現在７つの団地が残っています。しかし、入居率１００％は１ヶ所のみで、長年にわたり８８億円という莫大な税金を投入してきた特優賃住宅の導入は改めて問われると思います。
公園では、維持管理経費が年々削られ、公園の遊具も２５８５個のうち耐用年数を超えるものが約８割・２０７４個ありますが、昨年度５３件しか修繕・改修が行われていません。子どもの安全を守る観点からも問題です。
これら身近な公共事業にこそ力を入れ、ゼネコンの儲けのための大型投資は見直すべきです。
第３に、市役所の働き方では、予算決算委員会でも指摘しましたように、業務職を全く採用しないために、民間委託がどんどん広げられ、非正規雇用の拡大や格差と貧困の広がりなどの社会問題をさらに深刻にしています。
昨年度の時間外労働時間数は、前年より３４，０００時間も増え、延べ６０万時間を超えました。そういう中で、市のメンタル相談も増え続け、メンタル不調による長期休職者が増えていることは問題です。時間外勤務縮小が叫ばれながら、むしろ増えているのは、職員数が足りないからです。熊本地震の復興業務への人員配置の必要性もあり、２０１７年度以降は第５次行革の「定員管理の推進」が休止されていましたが、昨年度から第６次定員管理計画のもとで、２０２４年度を目標に、教職員を除き１６０人もの職員数削減が計画されています。これは、さまざまな業務における公の責任を放棄するもので、今年２月から新型コロナへの対応も必要となっている今、この計画も直ちに休止し、必要な人員配置を図っていくべきです。
最後に、２月から影響が広がった新型コロナ感染症の問題では、３月からの３カ月休校や事業者への自粛要請など、市の方針によって、市民生活・地域経済が大きな影響を受けてきました。この状況は、いましばらく続いていくものと思われます。コロナ禍のもとでで市民のいのちと健康・暮らしや地域経済をしっかり守っていくためには、行政の果たす役割はますます重要であり、大きな予算措置も求められます。指摘を踏まえ、過大な投資は抑え、市民サービスを守りつつ、コロナ禍への対応を行っていただくようお願いして、討論と致します。
