市役所本庁舎建替え問題「地下連続壁等の効果に関する調査」の結果、検証が必要です

「すべての杭が致命的な損傷」などの調査結果は妥当なのか？
専門的な調査内容ですが、疑問な点が多々あり、検証が必要です
2018年に熊本市が行った「本庁舎整備計画作成業務委託」における耐震性能評価では、「本庁舎の地下にある159本のコンクリート杭のうち52本が致命的な損傷を受ける」と報告されました。また、時刻暦応答解析では、解析に使用された13の地震動のうち告示波3波の層間変形角が100分の1を上回りました。（指定評価機関の決めた倒壊・崩壊しない基準が100分の1以下というもの）よって、耐震性能に問題があると報告されました。（7,000万円で安井設計が実施）
　しかし、議会に招致された齋藤参考人からの「震度6強の地震に耐え、損傷を受けていない現状を踏まえるならば、地下連続壁の効果や杭頭の損傷の実態を調査すべき」との指摘があり、改めて調査を実施することになりました。（2020年に「地下連続壁等の効果に関する調査」として山下設計が3,000万円で受託）
10月になって、その報告書が提出されました。

しかし、「すべての杭が致命的な損傷」などという結果には納得しがたい感が否めません。
「すべての杭が致命的損傷」は、専門家の指摘に反します
本庁舎地下杭は、中空構造の既製コンクリート杭でなく、大口径の場所打ちコンクリート直杭のため、上部構造に影響を及ぼすような致命的な損傷は考えられないというのが、議会招致の斎藤参考人の見解でした。
ところが今回の調査では、致命的な杭の損傷は、前回の「52本」から「159本すべて」という結果になりました。そうならば、震度6強の熊本地震ですでに損傷しているはずであり、その検証を行うべきです。
「連壁の効果なし」には疑問です
今回の調査で、連壁には継手があり、地震力が加われば継手の位置で連壁が破壊される図が示されています。
それならば、熊本地震で連壁に何らかの損傷があったはずであり、連壁最上部の継手位置での損傷状況を検証すべきです。
最も重要な熊本地震の地震動による検証がありません
上部構造の検証結果は、「耐震性能基準を満たさない」でした。
　しかし今回の調査では、2018年の前回調査で、耐震基準を満たしていないとされた告示波3波のみでの応答解析です。
　告示波の想定地震動は全国共通ですが、実際の地震動は震源の地盤特性や伝搬経路等によって異なります。なので、建設地での地震記録や地盤等を反映した解析が重要です。前回（2018年）調査にあった熊本地震観測波での解析が必要で、重要なはずです。

11月2日午後2時から開催される「庁舎整備特別委員会」には、山下設計より参考人とのしての出席がありますので、さまざまな角度から質問してみたいと思います。
モニターによる傍聴が市役所議会棟5階ロビーでできますので、おいでいただきたいと思います。