言論出版妨害事件

－創価学会基礎知識・その１９－　「言論出版妨害事件」

【事件の発端】
１９６９年(昭和４４年)、政治評論家の藤原弘達氏が創価学会・公明党を批判した著書『創価学会を斬る』という本の出版を計画。電車の中吊り広告に小さな宣伝が載ると、学会から妨害・抗議がなされることになる。
矢野氏の著書によれば表面化した『創価学会を斬る』以前にも、学会や公明党を批判する出版物に対して、作者や出版社、書店にまで妨害工作を行っていた実績があったとのこと。

【事件の概要】
広告が出た同年８月、作者及び出版社に学会は抗議をすると同時に、池田氏から直接の命を受けた公明党幹部であり東京都議の藤原行正氏や、当時の聖教新聞社主幹であった秋谷栄之助氏が直接弘達氏の自宅を訪ねて出版の差し止めを求めるも「言論妨害」として拒否される。
そのため次に竹入氏に指示が及び、当時の自民党幹事長田中角栄氏に事態の収拾を依頼、しかしこれに弘達氏が応じることはなかった。
この後竹入氏、矢野氏、田中角栄氏が料亭で弘達氏を説得。
その条件として「初版分は出版してもいい。その大半を買い取るので、新たな増刷はしないと確約してほしい。その代わり、非常にうまみの大きい仕事をこちらから回す」という内容が呈示されるも、会談は物別れに終る。

同年１１月６日に『創価学会を斬る』は刊行される。
この時点で学会による妨害工作は雑誌などで取り上げられていた。
それが話題になり１００万部を超えるベストセラーに。
当時学会批判をタブーとしていたマスコミだが、日本共産党議員がＮＨＫの討論会で出版妨害の事実を告発。しかし学会・公明党は「事実無根」として全面否定する。
しかし共産党の告発をきっかけに、１９６９～１９７０年国会でも取り上げられ、出版妨害の組織的行為、公明党幹部の働きかけ、弘達氏以外の被害者の発覚など問題は広がりを見せる。
そして事は宗教団体・創価学会と政党・公明党の「政教分離」の関係まで論じられるようになり、池田氏（当時会長）の証人喚問を要請する声も挙がる。
宗教法人の非課税問題、信徒団体への独立した宗教法人認可など、創価学会の存亡に関わりかねない所まで問題追求がなされることとなる。

このような社会的批判、政治的追求に晒され、池田氏は１９７０年（昭和４５年）５月３日の創価学会本部総会（会長就任１０周年）で、
「『正しく理解してほしい』という極めて単純な動機から発したものであり個人の熱情からの交渉であった」「言論妨害というような陰湿な意図は全くなかった」と弁明しつつ、「結果として関係者をはじめ国民の皆さんに多大のご迷惑をおかけしたことを率直にお詫び申し上げるものであります」と謝罪。
同時にそれまで公明党の最終目標であった『国立戒壇』（国会の議決で日蓮正宗の戒壇を作る）を撤回し、学会と公明党を制度上、分離することなどを公約した。
この池田氏の声明発表で、事態は一応の収束を見ることになる。
政教分離を明言したため竹入氏、矢野氏は創価学会本部の総務という役職を離れることになった。

【行われた妨害工作】
藤原弘達氏の著作『創価学会を斬る』に関しての妨害工作には以下のようものがあった。

藤原弘達氏と出版元の「日新報道」社に抗議や脅迫の電話や手紙等が多数寄せられる。
藤原弘達氏への手紙や電話等による嫌がらせや脅迫が始まる。
藤原弘達氏の妻によれば、「段ボール箱に３箱以上も投書が来たり、警察が子どもに警備をつけなくてはならないほど脅迫が相次いだ」という。
公明党議員による出版中止や内容変更の要請。
出版前の原稿の開示を要求。様々な甘言で出版中止を依頼するも、拒否される。
妨害は本の印刷所にまで及ぶ。極秘に印刷、製本しようとするも、どこかの段階で学会員の目に触れることになり妨害に晒されることに。
出版されるも、全国の書店、取次店に抗議や脅迫の電話、手紙が相次ぐ。学会員が一般の人に買われない様にと、大量に買い占めて売り切れにするような工作もされる。
言論・表現の自由の侵害だけでなく、出版物の流通過程にまで干渉することが初めて問題化される。

【池田氏の発言】
２００１年９月１９日付の『産経新聞』でのインタビュー記事で池田氏は「許せなかったのは、学会婦人部に対して、口を極めて侮辱したことだ」「政治評論家として名を売っている人（藤原弘達）が、真剣に宗教を持っている人をそこまで誹謗するのは許せなかった」「信仰心は純粋なものだ。純粋であればあるほど、侮辱のつくり話などに反発し、怒るのは当然だろう」などと述べているが、ジャーナリストの段勲は『創価学会を斬る』に創価学会の婦人部を侮辱した箇所はないと述べている。

２００５年１０月に出版された池田氏の自伝的著作『新・人間革命』にて事件について
「衆院選前に、藤沢達造（藤原弘達の仮名）の本とともに、学会の批判本が次々と出されたのだ。暗黒の嵐が吹き荒れ、伸一（池田氏の仮名）を倒さんとする、攻撃の毒矢が放たれたのであった」
「あくまでも要請を伝えたにすぎず、その言い方も丁重であり、妨害の意図など全くなかった。だが、出版前に接触したということ自体が問題にされたのだ。ということは、事実と異なる屈辱的なことを書きたい放題書かれ、名誉や人格が傷つけられることがわかっていても、事前には、なんの対応もできないことになる。おかしな話ではある。だが、事前に接触したことが攻撃の口実にされ、言論を抑圧したかのような誤解を社会に与えてしまったのだ。社会性のうえから、慎重に配慮し、より適切な対応をすべきではなかったか」などと述べていることから、謝罪会見での反省は表面上のものであったことが窺える。
池田氏の元側近で創価学会の教学部長を務めていた原島嵩は、池田氏から批判本を書いた者に対して「仇を打て」と言われたと語っている。

－－－－－－－－－－

「言論出版妨害事件」（ウィキペディア）

というわけで、前回記事からの流れでかの有名な「言論出版妨害事件」に触れてみました。

詳しくはウィキのページをご覧下さい。これでもかと載っていますｗ

この事件をきっかけにして、池田総理路線から池田法王路線に変更になったわけです。

創価問題に少しでも興味のある方ならば知らない人はいないであろう有名な事件ですが、何分昔のことですので今の若い方たちはよく知らない方もいらっしゃるかもしれません。

また、時間の経過と共に学会の著作物では事件の改竄が行われ、学会による妨害はなかった、事件自体が学会を攻撃するための意図的なもの、など客観的とは言い難いストーリーが浸透しつつあります。教育って大事ｗ

これまた有名な話ですが、『創価学会を斬る』の著者である藤原弘達氏がお亡くなりになったときには、葬儀に祝電がダンボールに山のように届き、「おめでとうございます」という電話もひっきりなしにかかってきたとか。

池田氏の謝罪や反省の弁が表面的なタテマエであったことの証左に、共産党委員長の宮本氏宅への盗聴事件、携帯電話通話記録窃盗事件は言論出版妨害事件の後に起きています。

これが宗教団体のすることか。・・・と言いつつ、創価学会らしいと言えばらしい。

特に「新・人間革命」などの学会メディアで昔のことを改竄していく辺りが、いかにも。

この事に限らずですが、創価学会って反省はしたくない主義ですよね。

そのツケがちゃんと回ってきていますから、それでいいのかもしれませんが。