つながる鶴川の第３４８号ができました。
今週のニュースは、
●社会保障解体を許さない
●南スーダン自衛隊は撤退、非軍事の支援を
●市議会一般質問──中小企業支援と雇用促進
について書いています。
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１１日、町田市障がい者福祉懇談会主催の「みんなで考えよう町田の防災！！」が、和光大学ポプリホール鶴川で開催されました。
市議会の健康福祉常任委員会委員長として、ごあいさつさせていただく機会も与えていただきました。
午前中に続き行われた第２部では、「町田市の災害弱者をどう支えるか」をテーマにシンポジウムが行われました。
直ちに実施すべきこと、議論を重ねていきたいこと、考える上でのヒントなど示唆に富む発言ばかりで、多くを学ばされました。
いくつか紹介します。
例えば、人工呼吸器です。災害時に電源を喪失した場合、人工呼吸器が動かなくなります。まさに命にかかわる問題ですが、これをどうやって解決していくのかは難題だという問題提起でした。その際、誰がどのように支援に行くのか突き詰めていく必要があります。
また、情報共有や個人情報についても問題提起がありました。災害時要配慮者の名簿が作成されています。本人の意思確認をせずどこまで共有すべきなのか、どういう形での情報を共有すべきなのかというものです。事前から情報共有をしないままに、突然災害時だからと知らない人が訪れてきても、必要な支援をどれだけ求められるのかも疑問です。
行政の役割として、災害発生前の仕組み（ネットワーク）づくりについて積極的役割を発揮してほしいという問題提起もありました。
できていること、できていないことを洗いざらい出していくことが、本当に必要なことを見つけ出していくことにつながります。一人ひとりが我が事として考えてもらうことが目的で（これが本当に難しいと感じるわけですが）、そのための手段を考えることが必要です。
このシンポジウムで投げかけられた問題提起を受け止め、いい方向を探っていきたいと思います。
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９日、革新まちだ市民の会主催の「町田市政学習会 力を合わせれば市政は変えられる」。
日本共産党市議団の殿村健一市議会議員が基調報告を行い、各分野からの報告がありました。
教育、介護、医療、学童保育、中心市街地などについて多岐にわたる報告からは学ぶことが多く、実り多き学習会となりました。
報告の中で注目したのは、学校教育予算についてです。
１５年度に大幅削減された予算について市議会でもくり返し取り上げ、現場からの声もあり、１６年度に一定の復活となりました。備品費がゼロだった昨年度は購入できなかったものが購入できたという嬉しい報告もありました。しかし、すべてが戻ったわけではありません。
学校用務員の民間委託によって、弊害が出ていることも報告がありました。例えば、草刈りの面積は変わらないのに使用するガソリンが昨年度の２倍になったことを始め、技術不足による課題が散見されるというのです。この他にも移動教室等のバス代の補助金が削減されたままである問題も報告されました。
学童保育の現場では、検討会が開催されている育成料の値上げ問題や１００名を超えるような規模の問題などについて報告がありました。石阪市長は「子育て世代に選ばれるまち」と言いますが、逆行するような施策を進めていては子育て世代が離れていくことになるでしょう。
１年半後に迫った町田市長・市議会議員選挙。市政における共闘について踏み込んだ発言もありましたが、市民のみなさんと「どういう市政にしたいのか」という議論を重ね、政策的に打ち出していくことが必要であると感じています。
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社会福祉法人会七五三会の創立二十周年記念祝典が開催され、お祝いに駆けつけさせていただきました。
理念には「私たちは、個人の尊厳を重んじた福祉活動を通し、地域社会に貢献します」とあります。
今から７７年前に原町田の地で産婦人科を開業されたのが始まりで、医療、高齢者福祉、児童福祉などの事業を行い、町田市の福祉行政に貢献してくださっています。
祝典には、東日本大震災の津波の流木からバイオリン（TSUNAMIヴァイオリン）を製作したバイオリンドクターの中澤宗幸さんと、そのパートナーでありバイオリニストの中澤きみ子さんが登場して演奏してくださいました。
さらに、源太ファミリーによるミニライブもありました。（写真）
七五三会の理念にある「個人の尊厳」というのは、憲法第１３条の「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と重なります。
政治の仕事をする一人として、一人ひとりの幸せをつくるために努力を重ねていきたいと思います。改めて、二十周年おめでとうございます。
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１０月１日、２日で開催された「第１３回地方自治研究全国集会in茨城つくば」で、分科会２３「住民の主体性を育む取り組みと住民の声が生きる自治体づくり」へ参加し全国の取り組みから学ぶ機会を得ました。ブログでも、その内容と学んだ中身について報告したいと思います。
基調報告では、あらためて地方自治体とは何かという点について再確認するところから入りました。そこでは次のように記されています。
憲法第９２条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、これを定める」と規定しています。また、地方自治法第１条の２第１項は、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担う」と規定しています。
「地方自治の本旨」とは、そもそも自治体が持っている役割、存在意義というべきもので、住民が主体の行政であって「住民自治」と「団体自治」からなります。「住民自治」とは、地域住民がその福祉の増進のためにその地域を治めていくことで、「団体自治」とは、国とは独立した市区町村や都道府県という期間を作り、住民の福祉の増進のための役割を果たすとされています。
地方自治体の目的は基本的人権を住民の日常生活に実現することであり、住民の福祉の増進を図るために、政府が悪政を推進するときには防波堤となることが期待されています。（「集会冊子」１２１ページ）
さらに、議会と議員の役割については「地方議会は、首長その他の執行機関に対する監視機能を果たすことはもちろんのこと、住民の多様かつ広範な意見を把握し、議員立法も活用して行政の政策に反映させていくことが求められています。また、議員には住民や住民団体と共同して行動することも求められています」（「集会冊子」１２２ページ）と記されています。
この分科会には、長野県阿智村の岡庭一雄前村長が助言者として参加されていましたが、実際に自治体の長として取り組んできた経験からは多くを学ぶことができました。岡庭氏が強調されていた一つに、現行の選挙制度では多く見積もって８０％の課題について付託されたものとして考える必要があるということがあります。すなわち、残りの２０％の問題というのは選挙の際に想定しなかった課題であり、この２０％の部分の割合が以前と比較して増えていっているという指摘です。
さらに、神戸大学の二宮厚美教授の「住民相互の利害関係を克服して、共同性を開くためには、口論空間におけるコミュニケーションによる了解、合意の獲得に向かうほかない。住民自治とは、住民相互の口論空間における共同性の確立、合意のことである。…これが自治体等の公共性を導く、ということになるわけである」（『福祉国家型地方自治と公務労働』２５２ページ）という言葉を引用し、「日常の暮らしの中で漫然と抱いている不満や要望を、基本的人権との関係で住民が運動化し、制度として高めていく取り組みが求められているのである」としています。
さらに、次のように述べている。
人間の本質は、社会的なかかわりなくては生きていけないのであり、社会的なかかわりの中で人間発達が促され、社会的なかかわりによって成長し、主体者としての自信や誇りが醸成されるのであり、客体化する自分を克服していく中で真の幸せ感を獲得できるのである。
そのために必要なことは、住民の学習である。それぞれの過程において現実を分析し、解決の糸口を見つけ、解決の方法を探し、連携する住民と意識を共有化することは学習によって可能になる。自ら学習を組織すること、公的な学習の場を保障すること（学習権）によって学習の機会を作り出すことが欠かせない。
このような考えに立って住民自治を考えた場合、住民自身が主体的に担う自治には、二つの側面がある。住民意思にもとづく民主的な自治体をつくる手段としての自治と、主体的に自治に加わることで、満足感や幸せ感を得ることのできる目的としての自治がある。（「集会冊子」１２４ページ）
手段としての自治という側面と目的としての自治という側面は、新しい切り口の提起であると感じました。特に、目的としての自治は憲法第１３条「幸福追求権」と連なる「権利としての自治の保障」という視点から接近していることは地方自治、地方政治に携わる一人として肝に命じたいと思います。
この分科会を通してテーマとなった言葉が「多様性」です。多様の反対語は画一や単一であり、違いということがキーワードです。多様性を認め合いつつ、合意形成を進めていくことは、多くの困難があります。住民の声が上がるというのは、それだけ多様性があるということに他なりません。「自治」は、自らを治めると書きますが、それは地域の課題を自らが解決していくことに通じます。
分科会では、愛知県小牧市の「ツタヤ図書館」をめぐる住民投票、茨城県つくば市総合運動場の住民投票などの経験について、現地から報告がありました。共通していたのは、直面する課題について住民が声をあげて自治体を動かしてきたという確信とともに、住民の側にも「では、どうすればいいのか」という問いが投げかけられるという点です。そのことを考える上でも、ポイントとなるのは学習であることも共通して語られたと思います。
市民と議会の関係、議会と首長の関係、首長と住民の関係、住民同士の関係──これらについて、現実から出発して問題解決のために、時には対決したり、歩み寄ったりしながら相反する利害を乗り越えることが痛切に求められています。今回の分科会で学んだことを力にして、地方自治法にある「住民の福祉の増進」という仕事に、一意奮闘していく決意です。
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