市民と野党の共闘にこそ未来がある

　「市民とオール野党はひとつ、これが勝因」──野党統一候補として参院選を勝ち抜き、新潟県知事選挙で米山候補の選対本部長を務めた森ゆうこ参議院議員のことがです。

　新潟県知事選挙で、原発再稼働反対、TPP反対を訴えたたたかった米山隆一候補が勝利しました。

　米山氏の経歴を見ると、自民党から維新の会、維新の党、民進党へ。一時期は「原発の再稼働は賛成」だという態度表明をされてきた方ですが、立候補表明の際に次のように述べておられます。

　今回の選挙の大きな争点が柏崎刈羽原発の再稼働問題であることは、論を待ちません。既に各所で指摘されている通り、私はかつて原発推進派でした。但しそれは、「現状を容認するのではなく、より安全で、より安心な原子力技術の開発で問題を解決すべきだ。」と言うものでした。
　しかし、福島第一原発事故と、その後５年経った今でも、全く事故収束の目途がつかない現状を見て、私は意見を変えました。我々は、原子力発電という技術に伴う危険の全像を全く理解していなかったのです。私は、福島第一原発事故の原因とその発生プロセスの徹底的な究明、事故の健康への影響の徹底的な究明、そして万が一事故が起こった場合の安全確保（避難）の手段の徹底的な究明の３つの究明がなされない限り、再稼働の議論は始められないという泉田知事の路線は、現在と、そして未来の、県民の命と健康に責任を持つものとして当然だと思います。（米山隆一氏ブログ「知事選立候補〜現在と未来への責任〜」）

　これまでの主張を変えるというのは非常に勇気のあることであり、それはすなわち以前の発言にも責任を持つことになります。しかし、新潟県民のみなさんの選択によって、新しい一歩を踏み出すことになったのです。

　「市民と野党の共闘にこそ未来がある」──今回の選挙で培われた財産を、来るべき総選挙に活かしきるためにも地域から「野党は共闘」の声を上げていきたいと思います。

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空気が一気に秋に──イベントが目白押しです

　秋は行事が目白押しです。

　１４日、老人クラブ連合会のグランドゴルフ大会に、市議会健康福祉常任委員長として出席しました。

　この日は気持ちの良い秋晴れ。昨年は雨天中止となったため、今年は予備日を設けたそうですが、「備えあれば憂いなし」と会長があいさつで述べられていました。

　１６日は、ニーズセンター花の家まつりへ。

　子どもを連れて参加させていただきましたが、息子は相当楽しんでいたようです。

　その後は、地域の町内会の芋掘りへ。土まみれになりながら、大量の芋を収穫しました。

　その他にも、あちらこちらに足を運ばせていただいています。

　この数日間で、空気が一気に秋になった気がします。今後も、次々と秋のイベントは続いていきますが、天候に恵まれることを祈念しています。

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「基礎研究の支援は未来への投資だ」──研究者からの警鐘は私たちに投げかけられている

　ノーベル医学生理学賞を大隈良典氏が受賞されました。

　４日に放映された「報道ステーション」では、記者会見の様子が紹介されましたが、そこで語られたのは基礎研究に対する危機感でした。

　次の表の通り、国立大学運営交付金は、年々削減され減少の一途をたどっています。

　さらに強調されたのは、「役立つ」という言葉についてです。

　「役立つ」という言葉を私たちは多用していますが、科学の場面で「役立つ」という言葉を使うことは魔物だという指摘です。

　「役立つ」とわかっていて研究することもあるでしょう。しかし、研究する中で「役立つ」とわかっていくことが大きいと思うのです。

　大隈氏は「本当にベーシックなサイエンスは死んでしまう」と語っておられます。

　「科学を人間の文化だと思って社会が支えてくれるような、研究者もそういうのに支えられているということを自覚する時代に来ている」──基礎研究が削られているという問題は、異口同音に多くの科学者から語られています。

　ある研究者の方は「研究室が企業の出先機関のような扱いになっている場合も少なくない」「軍事とか、即効性とかそういうところには予算が配分されるが、地味な研究はバッサリと切られていく。これでは応用ができない」と話していました。

　私たちが生きて行く社会において、科学というのは不可欠です。それは、常に未踏の地をめざす挑戦であり、紆余曲折が付いて回ります。

　基礎研究の重要性を再認識するきっかけとなり、次代を担う研究者を生み出していくことができる準備を行うことが国の大きな役割だと思います。

　「基礎研究の支援は未来への投資だ」──ノーベル物理学賞を受賞された天野浩先生の言葉にすべてが言い表されていると思います。

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人通りの多い場所の道路補修の依頼。その日のうちに即対応に感謝

　大きい穴ぼこを発見し、直ちに市役所道路補修課にお願いしました。

　場所は町田市能ヶ谷２丁目。鶴川駅から直線距離にして２００メートルというところでしょうか。

　この場所は、毎朝多くの通勤・通学の方が通る、鶴川駅への近道となっています。

　大きな穴の写真が次の２枚です。

　補修後が次の２枚の写真です。

　依頼したその日のうちに塞いでくれました。ありがとうございます。

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残業時間の上限法律で規制することが、過労死をなくす第一歩

　国政では、「残業代ゼロ法案」など働き方の問題が一大テーマです。

　電通で働いていた女性が、過労自殺に追い込まれた問題で、労災認定された問題。彼女がSNSに投稿した内容から、その時の状況や心の動きがわかり、涙なくしては読めませんでした。過労死や過労自殺という現実をなくしていくことが、参院選で日本共産党も訴えた「働き方のチェンジ」です。

　高橋千鶴子衆議院議員が、衆議院予算委員会で「働き方改革」の看板に偽りありという質疑を行いました。（「赤旗」報道はコチラ）

　それは、再稼働を強力に推進するために九州電力から申し出があり、残業時間の限度基準を適用除外にしていたという問題です。

　そもそも、厚生労働省は、過労死ラインを残業月８０時間、大臣告示では４５時間と設定しており、長時間労働が心身に与える影響について認めています。しかし、「三六協定」があれば残業時間が青天井に許されている現実が、世界共通語で「カロウーシ」と呼ばれる状況を作り出しているのです。

　町田市議会でも働き方の問題（＝職員の労働時間）について議論が交わされています。

　市議会総務常任委員会では、日本共産党の佐々木智子議員が職員の残業の問題について質疑を行いました。かつて、私も決算特別委員会の中で過労死ラインを超えるような残業時間の問題について取り上げたことがあります。

　２０１５年度は、子ども子育て支援新制度が開始されたことに伴い、事務量が膨大になったことが課題となっています（これは、全国的にそうなのではないかと推察されます）。

　昨年度も残業時間が最も長い職員は、月８０時間を超える残業となっていました。集中的に仕事をしなければならないという趣旨はわかりますが、それならば必要な人を配置することが求めれるわけです。

　私は「働き方」の問題は、官民問わず進めていかなければならないと思っています。正規も非正規も、公務も民間も、男性も女性も、人間らしく働くことができるルールをつくることは、この社会に生きる人たちの幸せに必ずつながると確信しています。そしてそれは、法律をつくるなど社会的規制にのみによって実現することができる道だと思います。

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