国政では、「残業代ゼロ法案」など働き方の問題が一大テーマです。
電通で働いていた女性が、過労自殺に追い込まれた問題で、労災認定された問題。彼女がSNSに投稿した内容から、その時の状況や心の動きがわかり、涙なくしては読めませんでした。過労死や過労自殺という現実をなくしていくことが、参院選で日本共産党も訴えた「働き方のチェンジ」です。
高橋千鶴子衆議院議員が、衆議院予算委員会で「働き方改革」の看板に偽りありという質疑を行いました。（「赤旗」報道はコチラ）
それは、再稼働を強力に推進するために九州電力から申し出があり、残業時間の限度基準を適用除外にしていたという問題です。
そもそも、厚生労働省は、過労死ラインを残業月８０時間、大臣告示では４５時間と設定しており、長時間労働が心身に与える影響について認めています。しかし、「三六協定」があれば残業時間が青天井に許されている現実が、世界共通語で「カロウーシ」と呼ばれる状況を作り出しているのです。
町田市議会でも働き方の問題（＝職員の労働時間）について議論が交わされています。
市議会総務常任委員会では、日本共産党の佐々木智子議員が職員の残業の問題について質疑を行いました。かつて、私も決算特別委員会の中で過労死ラインを超えるような残業時間の問題について取り上げたことがあります。
２０１５年度は、子ども子育て支援新制度が開始されたことに伴い、事務量が膨大になったことが課題となっています（これは、全国的にそうなのではないかと推察されます）。
昨年度も残業時間が最も長い職員は、月８０時間を超える残業となっていました。集中的に仕事をしなければならないという趣旨はわかりますが、それならば必要な人を配置することが求めれるわけです。
私は「働き方」の問題は、官民問わず進めていかなければならないと思っています。正規も非正規も、公務も民間も、男性も女性も、人間らしく働くことができるルールをつくることは、この社会に生きる人たちの幸せに必ずつながると確信しています。そしてそれは、法律をつくるなど社会的規制にのみによって実現することができる道だと思います。
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