今月７日の市長記者会見で、「町田市とハローワークが就労支援で連携」が発表されました。
日本共産党市議団は、これまでも一般質問や要望書などで、ハローワークを庁内に設置して就労支援をおこなうことを求めてきました。その意味では、一歩前進だといえます。
一方で、注意してみていかなければならないのは、対象が、
●生活保護受給者
●住宅支援給付受給者
●児童扶養手当受給者
●上記の申請者及び相談者
となっているところです。
見てわかるように、これは生活困窮者自立支援法に基づくものです。
日本共産党は、生活困窮者自立支援法に対して「最低賃金を下回る中間的就労によって、生活保護からの追い出し、あるいは水際作戦のツールになるおそれがあり、反対」（2013年12月4日 第185国会 厚生労働委員会 高橋千鶴子衆議院議員の反対討論）という態度をとりました。
町田市とハローワークが就労支援で連携することは、大きな前進です。以前から求めている、地域若者サポートステーションの設置など、就労支援について地方自治体がもっと積極的に関わる仕組みにしていくことが重要だと思います。
とにかく何でもいいから働けというようなことにならないよう、具体的に何を目指すのかなどについてしっかりと質していきたいと思います。
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