通常国会を前に、日本共産党町田地区委員会と市議団で、町田駅で宣伝をおこないました。
集団的自衛権の行使容認反対、消費税増税ストップの署名をお願いし、政党助成金廃止を求めるチラシを配布しました。
■政党助成金廃止法案──「政治とカネ」問題
日本共産党は、2015年党旗びらきで「わが党は、総選挙の公約実現の第一歩として、通常国会の冒頭に、政党助成金廃止法案を提出いたします」と表明しました。
政党助成金は、政党と政治を腐らせる根源となっています。
小渕元経産大臣の「政治とカネ」問題の根源にも、政党助成金がありました。政党助成金を受け取って、溜め込んでいる（原則は国庫返納）という事態も見過ごすわけにはいきません。
この年末年始にも、政党助成金目当てに、「生活の党と山本太郎となかまたち」「日本を元気にする会」などが結成、太陽の党がギリギリで議員が移籍して交付決定されました。過去を振り返ってみると、政党助成金を手にして解散・消滅した２７党の総額は２０年間で７２１億１２０９万円にのぼります。昨年も日本維新の会、結いの党、みんなの党が解散しました。
政党とは何かが厳しく問われる事態です。
少し前にも記事を書きましたが、政党助成金は一万円札を積み重ねると一年分で東京タワー、二年分でスカイツリーの高さほどになります。
総選挙で躍進させていただいた、第一歩として「政治とカネ」の問題を正面から提起し、多いに国民運動にしていくことで、政党が国民に依拠して政治をおこなう本来の姿に戻していくことが必要です。
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